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立憲民主党(政党総合スレ)-2

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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w

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>>657
全国紙政治部記者はこう語る。

「参院議員の歳費を自主返納することを盛り込んだ歳費法改正案は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。返納した議員名や金額は公表されていませんが、自民や公明の参院議員は『当然、法案に賛成した与党議員はみな、自主返納している』と言います。『身を切る改革』を掲げる維新の議員も『俺たちも全員、返納している』と断言します。️⭕️自民・公明・維新の議員をすべて合計すると、およそ全議員の3分の2となり、返納された割合とほぼ一致します。

️⭕️一方、立憲や共産など他の野党の議員は『あれはあくまで自主返納だから』『そもそも定数の6増や自主返納の法案に反対したから』と、歳費法に書き込まれた、3年間で約280万円の自主返納に応じていないことを、悪びれる様子もなくにおわせるのです」

実際に、🟥共産の志位和夫委員長も2019年当時の会見で自主返納に応じるか問われ、「(参院の定数6増と、それに伴う自主返納は)めちゃくちゃな法律ですから、考えていません」と断言していた。

667


>>657
3年間、ほとんどの参院議員が歳費を返納しなかったと指摘される立憲は、自主返納を盛り込んだ歳費法改正が議論されていた2019年には、3年間の自主返納では不十分だとして、より長期で確実に歳費を削減できる法案を国会に提出していた。

「蓮舫氏は当時、『参院議員の歳費を自主返納する期間がたった3年間で、あまりにも形だけで、ばかにしている』と自公の法案を批判。立憲は参院議員だけでなく衆院議員の歳費や首相の給与も引き下げる法案まで出しました。

それなのに、️⭕️実際に自公案にもとづく自主返納が始まったら応じないという姿勢では、支離滅裂です。立憲はパフォーマンスや口だけだと批判されても仕方ありません」(全国紙政治部記者)

立憲の泉代表は首相の賃上げ法案についてX(旧Twitter)で「感覚がおかしい」と批判していたが、すでに法律に書き込まれた自主返納に応じなかった議員の「感覚」も問われている。

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>>657>>634
「この貧乏神!」立憲独自の“ボーナス寄付”に党内から不満噴出 首相ら給与アップ法案反対の余波
11/14(火) 16:52

立憲民主党は、国会で審議中の首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案に関して、法案が成立した場合には12月に支給される議員のボーナス(期末手当)の増額分を集め️⭕️寄付する方針を、7日の常任幹事会で決定した。

この決定を受けて14日、衆院本会議前の代議士会で岡田幹事長が、「みなさんへのお願い」としてマイクを握り、寄付への理解を求めた。

「このままでは、12月8日の歳費の支給の際に我々(国会議員)の期末手当も、増額される。やはり法案を出して増額は反対と言った以上、そのお金を受け取るわけにはいかない。したがって、これを皆さんに党に寄付していただいて、公益性のある団体に寄付させていただく。大変恐縮ですけれどご承認いただきたい」

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>>668
そもそも今回の法案では、首相や閣僚など特別職の公務員の給与が増額されるが、これに自動的に連動する形で、国会議員の期末手当についても年額で約18万円増額されることになり、かつ国庫への返納はできない仕組みになっている。

立憲民主党は、首相や閣僚の給与アップに反対するとともに、国会議員のボーナス増額も国民の理解を得られないなどとして、首相らの給与とともに国会議員の期末手当も据え置く修正案を10日に提出したが、衆院内閣委員会で与党などの反対により否決されていた。

こうした経緯を踏まえ、対案を出した立憲民主党の立場と党独自の寄付の方針について丁寧に説明する岡田幹事長の言葉に会場内からは「そうだ」と賛同の言葉があがった一方、️⭕️自らの“ボーナスダウン”に渋い顔をしたり、苦笑いして隣と顔を見合わせる議員も少なくなかった。

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>>668
そして後方に陣取ったあるベテラン議員は、️⭕️「何でもかんでも常任幹事会で決めやがって」と、岡田氏には聞こえないくらいの声でヤジを飛ばした。
さらに「やるなら全党でやれよ、この貧乏神」とヤジはエスカレートしたが、岡田氏はじめ幹部に聞こえることはなく、スピーチが終わると岡田氏の後ろに控えた幹部はばらばらの拍手を送った。

立憲民主党には95人の衆院議員が所属するが、党内最大の「サンクチュアリ」など従来のグループに加え、最近は小沢一郎氏率いる「一清会」や、重徳和彦氏がトップを務める「直諫の会」などのグループ活動が活発化し、多極分散化している。

泉代表の「5年以内に政権交代」発言が党内から反発を招いたのは記憶に新しいが、「政権交代」の前に、多様な議員をとりまとめて野党第一党として存在感を発揮できるか、執行部は厳しい冬と共に、正念場を迎えている。

671


>>668
2023年11月14日 #岡田会見

https://www.youtube.com/live/RKJEnwpK5VE?si=-yJ4QR-1gb3c2qnf

(1)細田前衆院議長の逝去
10日に逝去した細田前衆院議長について、岡田幹事長は「今までのご功績に対して敬意を払う。議長としては説明責任を果たして欲しかった」と述べました。

(2)神田財務副大臣の辞任
神田財務副大臣の辞任について、岡田幹事長は「派閥の推薦に基づく機械的な配置だった。副大臣も政務官も非常に重要なので能力本位が良い。国政の停滞を招いた責任は岸田総理にある」と指摘しました。

(3)給与法改正案
政府提出の特別職の給与法改正案が衆議院を通過したことについて、岡田幹事長は「立憲民主党の修正案は成立には至らなかった。歳費として振り込まれる増額部分については、各議員から党に️⭕️寄付をいただき、公益性のある団体に寄付したい」「自民党、公明党がどうするのか注視する」と述べました。

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>>615
自公に立憲合流して「消費大増税」連立政権誕生へ!合言葉は「反・維新」【財務省が描く悪夢のシナリオ】
11/15(水) 6:01

「まずは経済対策」

11月9日、年内の衆院解散を見送る意思を固めたと報じられた岸田文雄首相。だが、事態はもはや解散どころではない。“次期首相” を中心に、政界再編成の動きまで出ているのだから――。

「自民党内では、わが身大事な議員たちは “沈黙” を選んでいます。黙っていても、首相自ら墓穴を掘っている状態ですから。このまま支持率が下がり続けて自滅=総辞職、という先行きが現実味を帯び始めています」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

わずか4万円の定額減税を発表し、国民から失笑を買ったことに加え、不祥事続きの岸田内閣。

「本人は『減税をしてあげているのに、なんでこんなに悪口を言われるんだ』と周囲にボヤいているようで、何もわかっていないんです。ウクライナやイスラエル、北朝鮮などの外交問題で得点を稼ぎ『支持率回復だ』と意気込んでいると聞いていますが、絵に描いた餅ですよ」(野上氏)

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>>672
とくに、防衛費や少子化対策のための大増税を控えるなか、️⭕️岸田首相は小手先の減税策にすがったことで、“虎の尾” を踏んだという。元朝日新聞デスクで、政治ジャーナリストの鮫島浩氏>>615が解説する。

「永田町では次の政権の枠組み作りに向け、水面下で動きが出ています。その枠組みとはずばり、自民党、公明党、立憲民主党の大連立です」

キーになるのは、政界に絶大な影響力を誇る財務省だ。

「大前提として、財務省は『増税できたやつが出世する』という世界です。とくに消費税増税は悲願なんです。

そのために、彼らは財務大臣以外にも、予算委員会などの国会運営を通じ、各政党の国会対策委員、いわゆる “国対” の政治家とも仲を深めます。財務省は、政治家連中をいかに “財務省派” に引き入れるかを考えているのです。

当初、岸田首相は、伝統的に財政規律を重視する宏池会出身の首相として歓迎されていたんですよ。側近の木原誠二幹事長代理も、財務省出身ですから。

674


>>672
しかし、今回の減税案を岸田首相に吹き込んだのは、あろうことか当の️⭕️木原幹事長代理。だから2人は現在、党内でも財務省派の議員に嫌悪され、完全に孤立しています。首相の従兄である宮沢洋一税調会長すらカンカンです」(鮫島氏・以下同)

首相を見捨てた財務省が描いた図が、立憲との大連立だ。

「そもそも消費税増税とは、必ず支持率を落とす、どんな政治家も嫌がる政策です。

そこで、常に野党との合意が必要とされてきました。消費税を5%から8%、そして10%へと段階的に引き上げるという “三党合意” は、2012年に野田佳彦首相が、当時野党だった自民党、公明党と結んだものです。

さらに歴史を振り返れば、3%から5%への増税も約30年前の『自社さ』の連立政権で、村山内閣が決めました。財務省の戦略は常に、与党と野党の双方に増税を働きかけるというものです」

そして、現在の立憲民主党には、野田元総理を中心に多くの “財務省派” が在籍する。

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>>613>>672
「安住淳国対委員長もそうですし、岡田克也幹事長は当時の副総理で、枝野幸男議員は経産相。当時の大物財務事務次官だった勝栄二郎氏は、今でも隠然とした力を持っており、自民党の “財務省派議員” と立憲を結びつけようと画策しているんですよ」

母体となる組織もある。「令和臨調」という、財政などの日本社会の “持続可能性” について提言する民間団体だ。

「この団体に呼応する超党派の議員連盟があるのですが、特別顧問には自民党の大島理森元衆議院議長が入っていて、野田元総理が立憲から参加。筆頭代表世話人は、小渕優子氏です。全員が財務省に近しい “増税派” の議連です」

実際の選挙でも、“大連立” の雛型になるものが生まれつつある。2024年2月に実施される京都市長選だ。

「元民主党参院議員の松井孝治氏が、立憲からの推薦に加え、自民・公明からも推薦を受ける予定です。伝統的に共産党系の候補が強いという土地柄もありますが、今回は勢いに乗る日本維新の会も候補者を立てる予定なので、より緊密な連携が必要になります。自公立が “反維新・反共産” を旗印に戦うわけです」

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