>>157
経済対策「給付も重要」　自民党・世耕弘成参院幹事長　公明党・山口那津男代表「効果早く出る」
2023年10月10日 14:15

自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で政府が10月中にもまとめる経済対策を巡り、給付措置を盛り込むべきだと主張した。生活困窮世帯への支援策として「即効性がある」と語った。「給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と強調した。
同日の党の部会でも経済対策に給付金を反映すべきだとの意見があった。

公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、給付措置が物価高対策の選択肢になるとの認識を示した。2023年度補正予算に盛ることで「効果が早く出る」と話した。

岸田文雄首相は9月25日に「税収増などを国民に適切に還元する」と強調した。与党内で所得税などの減税を求める声がある。

世耕氏はこれまで経済対策の物価高対策に所得税の減税を挙げていた。減税に加えて給付も必要だと唱えた。

自民党内には所得税減税は対象者が対策の効果を実感するのが来年になるため、減税と給付の両方に取り組むべきだとの指摘がある。山口氏も減税か給付かの「二者択一ではない」と述べた。

>>272
自民 世耕参院幹事長ら “非課税世帯 子ども1人5万円給付を”
2023年10月13日 18時45分

政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長らの勉強会は、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付することなどを提言しました。
自民党の世耕参議院幹事長ら党所属の参議院議員で作る勉強会のメンバーは、13日、総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、政府が策定する新たな経済対策をめぐって提言を行いました。

提言では、コロナ禍に続く物価高騰の影響は深刻だとして、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するよう求めています。
また、世帯年収が600万円以下の子育て世帯にも子ども1人当たり2万5000円を支給すべきだとしています。

勉強会の事務局長を務める上月議員は「賃金が上がらない人も多く、物価高騰で大変困っている。何か手当てをしていただきたい」と述べました。

>>272>>316
自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず　総合経済対策めぐり調整
2023/10/14 5:00

政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。

自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は️⭕️高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会>>319は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した。

️⭕️一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で調整している。