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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3

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・総理大臣を最も多く出した政党

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PoliPoliが協力する自由民主党の「リバースメンター制度」にて、提言を取りまとめました
党の会議運営や、子育てDX、選挙DXなどについての提言を10・20代のメンターから茂木本部長へ提出
株式会社PoliPoli
2023年11月8日 16時54分

・10、20代のメンターが半年間の活動を経て自民党に提言提出
・取り組みは継続し、今後、萩生田政調会長、岸田総理に提言提出へ

株式会社PoliPoli(所在地:東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真、以下 PoliPoli)は、自由民主党 党改革実行本部(以下、自民党)が実施するリバースメンター制度にて、提言を取りまとめ、2023年11月8日に茂木敏充 党改革実行本部長へ提出したことをお知らせします。

リバースメンターとは、若手や後輩が上司などに対してアドバイスや意見を言う役割のことを指します。

自民党のリバースメンターは、日本の国政政党としては初の試みで、2023年5月に開始されました。10、20代の10名のメンターが、半年間自民党のデジタル社会推進本部の会議に出席するなどの活動を行いました。

739 への返信コメント(6件)

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>>739
提言の概要
https://drive.google.com/file/d/1rM--eMib2KqtEMVqR4nPHzwwrxtefm-O/view?usp=drive_link

第1部 デジタル社会推進本部の組織及び運営に関する提言

第2部 デジタル政策の各論に関する提言

(1)DeFiアプリケーションやブロックチェーンを監査・評価する第三者評価機関の設立(許認可制)に関する提言

(2)医療従事者のタスクシフト促進のための医療DXに関する提言

(3)国家資格と個人識別番号の紐付けに関する提言

(4)選挙DXの推進を求める提言

(5)大学生によるテック系起業を促進する環境整備に関する提言

(6)地番参考を目的としたデジタル地図の整備に関する提言

(7)日本発、世界における排出量取引に係るインフラ基盤の構築に向けた提言

(8)マイナンバーカードと生体認証技術の連携に関する提言

(9)妊娠及び育児に伴う身体的及び精神的不安を低減するデジタル化推進を求める提言

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>>739
2023年11月8日に複数のメンターから、茂木本部長と稲田座長に対し提言の説明と議論を行いました。
これを受け、茂木本部長からは、リバースメンター制度の継続と、提言を萩生田光一政調会長、岸田文雄総理大臣に持っていくように指示がありました。

□自民党のリバースメンター制度導入の背景

リバースメンター制度は、若者世代が政策形成のプロセスに参画することを推進するための取り組みの一環として、党改革実行本部(本部長:茂木敏充 幹事長、座長:稲田朋美 衆議院議員)が策定した「自民党ガバナンスコード」の基本原則2にある「多様な人材の育成と登用」に基づいて導入されました。

リバースメンターの具体的な役割は以下の3つです。

1. デジタル社会推進本部の会議にアドバイザー出席

2. デジタル社会推進本部役員との意見交換会に出席

3. デジタル社会推進本部への政策提言

参考:自由民主党ガバナンスコード
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204463_1.pdf

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>>739
□PoliPoli協力の背景

自民党とPoliPoliは、これまで政策共創プラットフォーム『PoliPoli』を用いて党改革のための意見交換会や意見募集を行ってきました。

また、自民党ネット番組「カフェスタ」内企画として、若者世代と国会議員が政策について議論する番組「ポリスタ」を共同運営し、若者世代の政策提言の場づくりを推進してきました。

この流れを継続的に推進し、若者世代の視点や意見を政策に反映する機会を作るために、リバースメンターの導入・運営に協力することになりました。

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>>739
茂木氏 “じじくさい自民党”印象拭えるか 学生・若手起業家メンターから政策提言
2023年11月8日 水曜 午後10:38

自民党の党改革実行本部は8日、若者の視点から自民党に政策提言を行うことを目的に、19歳から29歳で構成される計10名の「リバースメンター」から、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)、医療分野などに関する政策提言を受け取った。

本部長を務める茂木幹事長は「一般的にみると(自民党は)安定感はあっても、古くさいとかじじくさい印象が拭えない部分もある」と述べ、若手から意見を取り入れ政策反映する本制度を導入した意義を語った。

【“デジタルに強い20代”のリバースメンター】

「リバースメンター」とは、先輩と若手がリバース(逆転)し、若手社員がメンター(相談者)となることを指す。党の「リバースメンター」制度は、若者から自民党に政策提言を行うことを目的に2023年5月に結成。面接などを経て選ばれた計10名が活動する。

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>>739
米国の名門スタンフォード大学でコンピュータサイエンスを専攻する大学1年生(19)や戦略コンサル勤務の女性(27)、国立情報研究所の若手研究員(29)などが集う。主に、自民党のデジタル社会推進本部の会合に出席し、現役の自民党議員との意見交換を通じて、若者の意見を直接ぶつけることができる。

【デジタル・グリーン分野で若者ならではの提言】

実際に、デジタル政策について提言した株式会社 Next Finance Tech徳力創一朗さん(28)さんは、「国会議員の日常を身近に感じることができた。若者の政治関心が薄いと言われているが、関心が薄いというより関心を持つきっかけがないだけだ。ぜひこの取り組みを続けてほしい」と語った。

また、医療従事者のメンタルヘルス改善の事業を行う「Plusbase」の氏家好野さん(28)は、医療DXの問題点として、「革新的医療(高速通信技術やAI活用)や情報基盤の底上げ(電子カルテの標準化など)などの施策はあるが、業務効率化の施策が不十分だ」と問題点を指摘。医療事務の効率化などについて提言した。

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>>739
さらに、デジタル技術を活用するベンチャー企業「サグリ株式会社」の坪井俊輔さん(29)は、「世界の農地などのモニタリング機能」を充実化させる施策を提案した。二酸化炭素の排出に関する「カーボンクレジットの信ぴょう性の担保が必要だ」と述べ「その基盤を日本初で」と提案した。

【茂木氏「岸田首相に言いたいことを言って」】

「リバースメンター」からの提言を受けた茂木氏は「ぜひこの取り組みを続けてほしい。グリーン分野などの提言も、自民党の政策に様々な部分で絡むので、提言を一度、萩生田さん(政調会長)にもっていってもらいたい。また、関連する議員と議論する機会を持てるようにしたい」と述べた。

さらに「トップに聞いてもらわないといけない」として岸田首相に提言を伝える考えを示し、「(岸田首相は)『聞く力』があるので、総理のところにも行ってもらい、言いたいことを言う機会を調整したい」と語った。

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