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細田博之衆院議長　議長辞職の意向を固める　自民党島根県連幹事長「正直驚いています」　島根県
9/29(金) 18:01

突然の知らせとなった。複数の関係者によると島根１区選出の細田博之衆院議長が議長を辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが分かった。

細田議長は、今年７月に熱中症の症状を訴え、救急搬送されたほか、９月上旬には「脳血管の関係で急遽予防的な治療が必要になった」として一時、東京都内の病院に入院するなど体調不良が続いていた。

議長辞職の知らせに自民党島根県連の絲原�ｺ康幹事長は―。

　自民党島根県連　絲原�ｺ康幹事長「驚いています正直言って。まさかきのう（９月２８日）辞任の意志を固められたということは、あまりにも突然なことでございます」

絲原幹事長によると、細田議長は議員を続ける意向を示しているという。自民党島根県連は、今後、本人から直接話を聞き、意志を確認したいとしている。

細田さんは１９９０年、衆議院議員選挙で初当選し、これまで１１回当選。内閣官房長官や自民党の幹事長などを経て、おととし衆議院議長に就任していた。

福原市長を推薦、自民党大館支部　次期衆院選秋田２区候補
2023年9月29日

自民党大館支部（支部長・鈴木洋一県議）は２８日、次期衆院選秋田２区の候補者を選定する党県連に、福原淳嗣大館市長（５５）を推薦した。福原氏は秋田魁新報の取材に「期待に応えられるよう一歩ずつ進む」と意欲を語った。

台湾有事などが起きた時に備え　自民党の議員が地下「シェルター」視察（2023年9月28日）

台湾有事などが起きた時に備え、政府が設置を検討している「シェルター」を自民党の議員が視察しました。
きょう、自民党の議員が訪れたのは、茨城県つくば市にある地下シェルター施設。▼核攻撃などがあった場合に避難するためのもので、▼費用はおよそ4500万円。▼およそ15人が2週間過ごすことを想定して作られています。
政府は6月に決定した「骨太の方針」で台湾有事を念頭にシェルターの整備を進める方針を示していますが、「シェルターの定義」やどのような規格とするかは定まっていません。
さらに有事が起きた場合“最前線”となる沖縄でも住民の受け止めは様々です。

　石垣市の住民（沖縄・石垣市 7月）「シェルターまで必要なのか。その前に話し合って、戦争が始まらないようにしたほうが良い」

こうした声に対して、視察した議員は。

　自民・シェルター議連 塩谷立 共同代表「それは別の議論ですよね。もちろん外交力で全てできれば、それに越したことはありませんけど。全部整理して、必要なところに必要な措置をする」

岸田総理からのお願い
「えぇ〜国民の皆さんに負担をお願いするぅ〜、日本の政治はですね、う〜んとこうした負担のお願いについてはずっと及び腰になってきました、特に消費税の引き上げ、これはトラウマになってきた、えー選挙との絡みでずっと及び腰になってきた、こういった時代が続いて来ました。まぁしかし今言ったようなこれからの日本を考えた場合にやはり負担をお願いする、これこういったことに日本の政治は真っ正面から向き合う勇気を持たなければならないのではないかこんな問題意識を持っています」

岸田文雄は東大三浪して早稲田に入ったバカボン

「国費で端末更新を」自民党が決議　経済対策に明記求める
2023年9月29日

自民党の文部科学部会は、政府が今秋にもまとめる経済対策に、学校でのデジタル学習環境整備を求める緊急決議を出した。27日、萩生田光一政調会長に提出した。小・中学校の1人1台端末の更新費用について、最低でも3分の2は国費で補助することなどを求めた。

決議では、大学教育でデジタル・理数分野への学部転換が進む中、政策効果を最大限発揮するため「高校段階のデジタル人材育成の抜本的強化が必要」として、情報教育の環境整備も要望した。「情報�U」の開設や文理横断的な探究学習の強化を後押しするため、高性能端末や3Dプリンタ、動画生成AIソフトなどの設備を備えた「DXハイスクール」を作ることを提案。複数年かけて拠点整備を支援することとした。

「NTT法廃止論」自民議論加速
2023-09-28 05:00

「NTT法の在り方の議論を加速させて年内にも一定の方向性を見定めたい」。9月13日、第2次岸田再改造内閣の発足とともに自民党役員人事で再任された萩生田光一政務調査会長は、党として政府が保有するNTT株の売却と共に、NTT法の廃止を含めた検討を加速させる考えを表明した。

◆NTT株売却議論を歓迎　自社株買いも選択肢と言及【WBS】（2023年8月9日）

自民党がNTT法について議論するのは防衛財源の捻出が発端だ。政府はNTT株の34.25％、時価で約5.2兆円分を保有しているが、NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有すると定めており、株放出には法改正が必要になる。

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ここで焦点になったのが、1985年の旧電電公社の民営化に伴って導入されたNTT法そのものの見直しだ。

NTTは87年に上場してから2年後の89年に時価総額で世界一となったが、今や世界上位の常連はアップル、グーグル、マイクロソフトをはじめとする米IT企業だ。党内には「NTT法という時代遅れの規制でNTTは世界の競争に出遅れた。縛りを取り払って世界と勝負できる環境を整えるべきだ」との声が根強い。

萩生田氏は、防衛財源確保の特命委員会の下に「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置。座長を務める️⭕️甘利明前幹事長は「PTの使命はNTT法廃止も含めた抜本的な見直しだ。財源問題は、その結果の一つでしかない」と述べ、防衛財源より️NTTの競争力強化を優先する意向を示した。

自民党のPTは8月22日から3回開催しており、11月にも提言をまとめる予定だ。萩生田氏の政調会長続投を受けて「NTT法廃止論」は一段と勢いを増している。

自民党以外に投票します

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自民、女性ゼロは「適材適所の結果」　立憲はクオータ制導入訴え
2023/10/1 13:35

自民党の高橋はるみ女性局長は1日のNHK番組で、先の内閣改造で副大臣と政務官への女性議員の起用がゼロだったことに関し、女性閣僚5人と矢田稚子首相補佐官の起用を挙げ「適材適所の結果だ。全体としての岸田政権を支える体制が、今後どのような成果を出すのかが何より重要」と述べた。
立憲民主党の辻元清美・元副代表は「世界に（対し）ゼロは恥ずかしい」と批判。女性議員数を増やすことが重要だとして議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入を訴えた。

女性の国会議員が少ない要因について、高橋氏は「自民党の場合、前職を優先して候補とする。一歩一歩、女性の候補を増やしていかねばならない」と語り、自民党所属の女性国会議員の割合を今後10年で30％に引き上げる目標を掲げていると強調。党幹事長室の役員は女性が30％を占めていると紹介した。

辻元氏は「女性も参画をした方がバランスの取れた議会になり、良い政治ができる。クオータ制を導入した方がいい」と語った。