>>274
岸田内閣の発足から2年がたちました。
この間の内閣の取り組みをどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が39%、「まったく評価しない」が15%でした。

発足から2年間の岸田内閣の取り組みへの評価を支持政党別に見ますと、与党支持層では「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が60%で「評価する」が「評価しない」を上回っています。
一方、野党支持層では「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が27%、無党派層では25%にとどまり、どちらも「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」がおよそ70%を占めています。
年代別に見ますと、60代以上で「評価する」と「評価しない」がきっ抗した一方、50代以下では「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」が60%台に上り、特に30代以下で68%と高くなっています。

>>274
岸田総理大臣が、先月の内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性を閣僚に起用した一方、副大臣と政務官に女性を起用しなかったことについては、「妥当だ」が11%、「妥当ではない」が26%、「どちらともいえない」が58%でした。

>>274
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50%、「少子化対策」が13%、「社会保障」が11%、「外交・安全保障」が9%、「環境・エネルギー政策」が5%、「憲法改正」が4%でした。

岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことについて聞いた結果を年代別に見ますと、いずれの年代も「物価高対策を含む経済政策」が最も多く、50%近くから60%前後を占めました。続いて「少子化対策」、「社会保障」、「外交・安全保障」などが並び、このうち「少子化対策」は40代以上では10%台だったのに対し、30代以下では25%と多くなっています。
また、「社会保障」は、50代以下では7%から8%にとどまった一方、60代では14%、70歳以上では15%でした。

>>265
自民 萩生田政調会長 台湾で安倍元首相の銅像を視察
2023年10月10日 23時36分

台湾を訪れている自民党の萩生田政務調査会長は、南部の最大都市・高雄で地元の人たちが建てた安倍元総理大臣の銅像を視察し、台湾との関係を重視した安倍氏の遺志を継いで、議員外交を進めていく考えを強調しました。
萩生田政務調査会長は10日、台北で台湾当局が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝う式典に出席しました。

窓口機関の日本台湾交流協会によりますと、自民党の党三役が式典に出席したのは、記録で確認できるかぎりでは初めてだということです。

萩生田氏は午後からは高雄に移動し、地元の人たちが寄付を募って去年完成させた安倍元総理大臣の銅像を視察し、花を手向けました。

そして、銅像を建てるのに関わった人たちを前に「『日本と台湾は永遠の友達だ』という安倍氏の思いを受け継ぎ、友情を発展させることを銅像の前で誓いたい」と述べました。

>>283
このあと萩生田氏は記者団に対し「台湾の皆さんが安倍氏の政治姿勢を評価していることを誇りに思う。同志と連携し議員外交を前に進めたい」と述べ、安倍氏の遺志を継いで議員外交を進めていく考えを強調しました。

萩生田氏は、11日は高雄の大学で安全保障などをテーマに講演したあと、台北に戻って蔡英文総統と会談する予定です。

>>265
自民 萩生田政調会長 台湾で講演 活動活発化の中国牽制
2023年10月11日 12時30分

自民党の萩生田政務調査会長は訪問先の台湾で講演し「力による一方的な現状変更の試みは決して容認できない」として、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制しました。
自民党の萩生田政務調査会長は11日、台湾南部の高雄にある大学で安全保障や経済をテーマに講演しました。

この中で萩生田氏は「台湾有事は日本有事であり日米同盟の有事だ」という安倍元総理大臣のことばを紹介したうえで「力による一方的な現状変更の試みは決して容認できない。軍事的な緊張を高めるような行動は控えるべきだ」と述べ、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国を牽制しました。

また東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反発した中国が、日本産水産物の輸入を停止している措置の即時撤廃を強く求めました。
そして「食品などの輸出にせよ、原材料の輸入にせよ平時から特定の国への依存度を減らしていくことが重要だ」と述べ、新たな経済対策にサプライチェーンの強靭化に向けた施策を盛り込んでいく考えを示しました。

>>185
「消費税５％」の実現性、自民党議連が提言　食料品は時限的ゼロに　難しいとの指摘も識者「減税でも社会保障費賄える」
10/10(火) 17:00

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案だ。

議連共同代表の中村裕之衆院議員は「賃上げやストックオプション（新株予約権）などの減税措置は企業向けだ。物価高で国民生活が苦しいなか、消費税の方が幅広く国民に理解しやすい」と語る。

岸田首相は７日、「経済成長の果実を国民に還元すべきだ」として給付措置や減税、社会保障負担の軽減に言及したが、消費税には触れなかった。鈴木俊一財務相は消費税減税について「極めて慎重に判断しなければならない」と否定的だ。
消費税は「社会保障目的税」のため、減税は難しいとの指摘もある。中村氏は「消費税の一定割合が過去の社会保障費関連の国債の償還に充てられている側面もある。

>>286
法改正や特例国債の発行は必要かもしれないが、消費税を減税しても社会保障費は十分賄える。提言は岸田首相を後押しし、議論を活発化させるのが狙いだ」と強調する。

野党では国民民主党の玉木雄一郎代表が、所得税と消費税の減税を柱とする経済対策を策定し、臨時国会で法案提出を目指すと明らかにした。

立憲民主党の泉健太代表は９日、所得税減税について「実現はだいぶ後になり、即効性がない」と批判、減税は争点にならないとの見解だ。

岸田政権や与党は消費税減税に踏み切れるのか。

早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「本気で消費税減税をするなら党政調会や税制調査会を通して法案を提出する必要が出てくる。社会保障費の歳出カットも必要となるため、政治家は覚悟しなければならない。ただ、政治家が本気で減税にかじを切ることは、財務省も歳出改革をやらざるを得なくなるので重要だといえる」と指摘した。

>>286
与野党から浮上した「消費税減税」論

自民党：消費税率を５％に時限的に引き下げ、食料品などはゼロに（４日、若手議員らの議連が提言）

日本維新の会：「ガソリン税や消費税の減税に踏み込むべき」（９月２６日、音喜多駿政調会長が「Ｘ」で）

国民民主党：「所得の増加以上に税収が伸びている部分については所得税や消費税の減税」（３日、玉木雄一郎代表が記者会見で）

共産党：「まずインボイスを廃止し、緊急に消費税減税を決断すべきだ」（５日、志位和夫委員長が「Ｘ」で）

>>265
萩生田氏、蔡総統と経済的威圧への対抗で一致　中国念頭
2023/10/11 19:05

台湾を訪問中の自民党の萩生田光一政調会長は１１日、蔡英文総統と台北市の総統府で会談した。中国が軍事的圧力を強める台湾海峡問題を巡り、日台の連携を強化すると共に経済的威圧に対して協力することで一致した。

萩生田氏は会談で「台湾は基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーだ。日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」と述べた。蔡氏も「日本は台湾海峡の平和と安定に注意を払うよう国際社会に呼び掛けている」と謝意を示した。

中国は台湾統一へ武力行使を辞さない構えを見せている。さらに日本に対しても東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対し、水産物の輸入禁止に踏み切った。

萩生田氏は会談後、記者団に「価値観を共にする国々との連帯が大きなテーマになる」と述べ、食料問題や経済安全保障での台湾との協力に期待感を示した。

最近は与野党の国会議員の訪台が相次いでおり、１０日に台北で行われた「双十節」には超党派の日華議員懇談会から過去最大の約５０人が参加した。