自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
与野党の幹部 所得税減税や給付など経済対策めぐり議論
2023年10月22日 12時16分
臨時国会の召集を受けて、NHKの「日曜討論」で与野党の幹部が所得税の減税や給付など経済対策をめぐって意見を交わしました。
自民党 稲田幹事長代理
「物価が上がっているのに対して賃金がそこまで上がっておらず、いま、足元の物価高で苦しんでいる人に給付金の支給と所得税の減税という方法で手当てをする。税収が増えた分を還元するという意味では、いったん取って給付するのではなく、減税を行うことにメッセージ性がある。減税の期間や方法、内容は党の税制調査会などでしっかり議論していく」
公明党 石井幹事長
「賃上げが物価高に追いつくまで、当面、家計支援が重要だ。税収増を直接、国民に還元する策として、所得税の定額減税が望ましい。減税は法改正も必要で、来年度に入ってからになる。防衛費を賄うための税制上の扱いなどは時期の調整が必要だ」
2023年10月22日 12時16分
臨時国会の召集を受けて、NHKの「日曜討論」で与野党の幹部が所得税の減税や給付など経済対策をめぐって意見を交わしました。
自民党 稲田幹事長代理
「物価が上がっているのに対して賃金がそこまで上がっておらず、いま、足元の物価高で苦しんでいる人に給付金の支給と所得税の減税という方法で手当てをする。税収が増えた分を還元するという意味では、いったん取って給付するのではなく、減税を行うことにメッセージ性がある。減税の期間や方法、内容は党の税制調査会などでしっかり議論していく」
公明党 石井幹事長
「賃上げが物価高に追いつくまで、当面、家計支援が重要だ。税収増を直接、国民に還元する策として、所得税の定額減税が望ましい。減税は法改正も必要で、来年度に入ってからになる。防衛費を賄うための税制上の扱いなどは時期の調整が必要だ」
>>446
立憲民主党 岡田幹事長
「国民が物価高に苦しんでいる中、政府の対応は大変遅い。所得税の減税は悪い手であり、選挙目当てで、あざとい。わが党は3万円の給付を6割の世帯に行うことを提案している。給付は早くでき、高額所得者まで減税する必要はない。物価高に苦しんでいる世帯に給付を届けることが必要だ」
日本維新の会 藤田幹事長
「今は景気回復フェーズで、チャンスでもあるが、賃金の上昇が追いついていない。一番大変なのが現役世代や低所得者層で、ここに絞り、恩恵を還元すべきだ。私たちは現役世代の可処分所得に直結する施策として社会保険料の軽減を提案している」
国民民主党 榛葉幹事長
「カギは生活減税であり、特に所得税の減税だ。与党の一部から所得税減税は1年が妥当などと出ているが、何を根拠に言っているのか。しっかりと3年は給料を上げ続けるべきだ」
共産党 小池書記局長
「期限付きの所得税減税は1回かぎりの場当たり的な対応で、貯蓄に回るだけで経済効果が薄い。消費税の減税は確実に消費に結び付き、景気対策になる。消費税の5％への緊急減税と廃止を目指す」
立憲民主党 岡田幹事長
「国民が物価高に苦しんでいる中、政府の対応は大変遅い。所得税の減税は悪い手であり、選挙目当てで、あざとい。わが党は3万円の給付を6割の世帯に行うことを提案している。給付は早くでき、高額所得者まで減税する必要はない。物価高に苦しんでいる世帯に給付を届けることが必要だ」
日本維新の会 藤田幹事長
「今は景気回復フェーズで、チャンスでもあるが、賃金の上昇が追いついていない。一番大変なのが現役世代や低所得者層で、ここに絞り、恩恵を還元すべきだ。私たちは現役世代の可処分所得に直結する施策として社会保険料の軽減を提案している」
国民民主党 榛葉幹事長
「カギは生活減税であり、特に所得税の減税だ。与党の一部から所得税減税は1年が妥当などと出ているが、何を根拠に言っているのか。しっかりと3年は給料を上げ続けるべきだ」
共産党 小池書記局長
「期限付きの所得税減税は1回かぎりの場当たり的な対応で、貯蓄に回るだけで経済効果が薄い。消費税の減税は確実に消費に結び付き、景気対策になる。消費税の5％への緊急減税と廃止を目指す」
物価高克服へ税収増還元 岸田首相が所信表明演説（2023年10月23日）
岸田文雄首相は23日、衆院本会議で所信表明演説を行った。物価高を乗り越えるため「税収増分の一部を公正かつ適正に還元し、国民負担を緩和する」と表明。憲法改正に関し「条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論を期待する」と述べた。
岸田文雄首相は23日、衆院本会議で所信表明演説を行った。物価高を乗り越えるため「税収増分の一部を公正かつ適正に還元し、国民負担を緩和する」と表明。憲法改正に関し「条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論を期待する」と述べた。
>>449
【ノーカット】岸田首相 所信表明演説（衆議院・本会議）―― 政治ニュースライブアーカイブ［2023年10月23日］【国会ライブ中継】（日テレNEWS LIVE）
https://www.youtube.com/live/ujaUumfCm9M?si=mEEwlqSvfmYgJ3Jj
はじめに 〜変化の流れをつかみ取る〜
第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。
岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。
今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。
【ノーカット】岸田首相 所信表明演説（衆議院・本会議）―― 政治ニュースライブアーカイブ［2023年10月23日］【国会ライブ中継】（日テレNEWS LIVE）
https://www.youtube.com/live/ujaUumfCm9M?si=mEEwlqSvfmYgJ3Jj
はじめに 〜変化の流れをつかみ取る〜
第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。
岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。
今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。
>>449
最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。
三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。
この変化の流れをつかみ取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。
「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。
変化の流れは、社会にも起きています。
人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。
この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めます。
そして、変化の流れは、外交・安全保障にも起きています。
ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は平和と繁栄の基盤となりました。
しかし、世界は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会においてこれまで以上に結束が求められています。
日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そして、グローバルサウス>>47の国々との連携を密にしていきます。
最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。
三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。
この変化の流れをつかみ取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。
「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。
変化の流れは、社会にも起きています。
人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。
この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めます。
そして、変化の流れは、外交・安全保障にも起きています。
ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は平和と繁栄の基盤となりました。
しかし、世界は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会においてこれまで以上に結束が求められています。
日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そして、グローバルサウス>>47の国々との連携を密にしていきます。
>>449
明治維新、戦後復興、高度成長。
日本は、国の内外で起こった大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の「力」に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。
そして、今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。
本会議場に集う、国会議員の皆さん、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんか。
二 経済・経済・経済
「変化の流れをつかみ取る」ための「一丁目一番地」は経済です。
日本経済は、三十年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。
このチャンスをつかみ取るために、私は過去に例のないような大胆な取組に踏みこむ決意です。
この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。
人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。
低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。
明治維新、戦後復興、高度成長。
日本は、国の内外で起こった大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の「力」に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。
そして、今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。
本会議場に集う、国会議員の皆さん、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんか。
二 経済・経済・経済
「変化の流れをつかみ取る」ための「一丁目一番地」は経済です。
日本経済は、三十年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。
このチャンスをつかみ取るために、私は過去に例のないような大胆な取組に踏みこむ決意です。
この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。
人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。
低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。
>>449
しかしながら、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。
コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。
>>189 三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、三十年ぶりの株価水準、五十兆円ものGDPギャップの解消も進み、税収も増加しています。
その一方で、国民負担率は所得増により低下する見込みです。
この前向きな動きが続けば、新たな経済ステージへの移行が現実のものとなります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます。
「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済」への変革です。
「コストカット型経済」からの完全脱却に向けて、思い切った「供給力の強化」を、三年程度の「変革期間」>>50を視野に入れて、集中的に講じていきます。
しかしながら、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスが巡ってきました。
コロナ禍での苦しかった三年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。
>>189 三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、三十年ぶりの株価水準、五十兆円ものGDPギャップの解消も進み、税収も増加しています。
その一方で、国民負担率は所得増により低下する見込みです。
この前向きな動きが続けば、新たな経済ステージへの移行が現実のものとなります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタルなど攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環が本格的に回り始めます。
「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済」への変革です。
「コストカット型経済」からの完全脱却に向けて、思い切った「供給力の強化」を、三年程度の「変革期間」>>50を視野に入れて、集中的に講じていきます。
>>449
新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあります。
外生的な物価上昇が急激に生じたため、足下の賃上げが物価上昇に追い付いていません。
変革を加速する力強い後押しを早急に行わなければ日本経済は、三年程度の「変革期間」どころか、これまでの状況に後戻りしてしまうリスクを抱えています。
しかし、私は、断じて後戻りは許さない。
変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。
この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります。
（供給力の強化）
今回の総合経済対策の第一のポイントは、「供給力の強化」です。
GDPギャップが解消に向かう中、「供給力の強化」のための対策に軸足を移します。
半導体>>339や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資をはじめ、特に二年から三年以内に供給力強化に資する施策に支援措置を集中させ、「変革期間」の呼び水とします。
新しい経済ステージに向けた確かな息吹が生まれてはいるものの、国民の消費や投資動向は力強さに欠ける状況にあります。
外生的な物価上昇が急激に生じたため、足下の賃上げが物価上昇に追い付いていません。
変革を加速する力強い後押しを早急に行わなければ日本経済は、三年程度の「変革期間」どころか、これまでの状況に後戻りしてしまうリスクを抱えています。
しかし、私は、断じて後戻りは許さない。
変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。
この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります。
（供給力の強化）
今回の総合経済対策の第一のポイントは、「供給力の強化」です。
GDPギャップが解消に向かう中、「供給力の強化」のための対策に軸足を移します。
半導体>>339や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資をはじめ、特に二年から三年以内に供給力強化に資する施策に支援措置を集中させ、「変革期間」の呼び水とします。
>>449
さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や、戦略物資について初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じていきます。
突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図ります。
また、AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化します。
経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。
資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて関連法案の今国会での成立を目指します。
あわせて、三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。
成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。
さらに、賃上げ税制を強化するための減税措置や、戦略物資について初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税、特許などの所得に関する新たな減税制度、人手不足に苦しむ中堅・中小企業の省力化投資に対する補助制度をはじめ、抜本的な供給力強化のための措置を講じていきます。
突発的なエネルギー価格の高騰に備え、省エネ・脱炭素投資の更なる拡大を図ります。
また、AI、自動運転、宇宙、中小企業の海外展開などの新しいフロンティアやイノベーションへの取組、スタートアップへの支援を強化します。
経済活動の基盤である金融資本市場の変革にも取り組みます。
資産運用業とアセットオーナーシップの改革を進めるとともに、金融リテラシーの向上等に向けて関連法案の今国会での成立を目指します。
あわせて、三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革を進めます。
成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的賃上げが行われる経済を目指していきます。
>>449
さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」>>23について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。
（国民への還元）
経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。
急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。
同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。
なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会>>429を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。
その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。
さらに、十月から先行して開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」>>23について、今後「百六万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするため、十分な予算上の対応を確保します。
（国民への還元）
経済対策の二つ目のポイントは、「国民への還元」です。
急激な物価高に対して賃金上昇が十分に追いつかない現状を踏まえ、「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」として、まず、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に「還元」し、物価高による国民の御負担を緩和いたします。
同時に、長年にわたって染みついていたデフレマインドからの転換を今こそ行動に移すよう関係者に強く呼びかけていきます。
なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会>>429を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します。
その際、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。
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