扶養控除は縮小で調整へ　自民税調会長が表明
2023年11月7日 19:07

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。

宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「（扶養控除を）断固廃止するという人がそう多いとは思わない」と述べ、廃止には慎重な姿勢を示した。

◇高校生については“縮小も含め議論”の考え　所得税など扶養控除見直しについて

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岸田首相、事実上の「官製春闘」宣言　身内離れ、さらに悪化する気配
神奈川新聞　2023年11月7日(火) 19:40

岸田文雄首相が６日の政府経済財政諮問会議で「来年の春闘に向けて先頭に立つ」と明言したことが波紋を広げている。事実上の「官製春闘宣言」だが、自民の強固な支援母体である企業経営者の離反を招く危険をはらむ。すでに内閣支持率が自民党支持率を下回る現象が慢性化している中で、「打つ手が裏目裏目。経済界など身内が見放し離れていく状態」（自民幹部）がさらに悪化する気配だ。

岸田首相の発言は経団連の十倉雅和会長が出席した場であった。「来年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」との内容。経団連関係者は「首相官邸で団交まがいの場面とは驚いた」と苦笑いだ。

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６日夜に横浜市内であった県内経営者有志の懇親会でも話題となり、政府や首相への不信が漏れた。

「岸田総理がはちまきをして経営者と闘うというわけか」。横浜市内の中堅企業の社長はそう皮肉り「それなら自民党が率先して企業・団体献金を禁止し、その分を人件費に回せば納税で優遇するといった新たな法律をつくればよろしい」と注文を付けた。

政府関係者によると、首相は今月中に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。この中では賃上げに向けて、人件費上昇分や原材料費高騰分を製品やサービスの価格に上乗せする「価格転嫁」が議題となる見通し。「議論の中身が『物価高をさらにあおる』との批判対象になりかねない」（自民政調関係者）との懸念も広がる。

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　―野党時代、扶養控除の問題を提起した。

　年少扶養控除の復活も働き掛けたい。妻にも親兄弟にも扶養控除があるのに１５歳までの子どもだけにないのはおかしい。少子化に直結している問題だ。将来的には減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」も検討してもらいたい。

　―自身の経験をどう生かすか。

　官邸は高学歴の男性ばかりで政策を作っているイメージ。私はヤングケアラーで１５歳からアルバイトで生計を支え、育児も介護も経験した️⭕️圧倒的なマイノリティーだ。官邸内の「異分子」として介護離職や若者・女性の雇用の問題に取り組みたい。官邸に入ってみて、目指す大きなところはそう違わないと感じた。官邸からは見えにくい「庶民目線」の選択肢を首相に示したい。

>>418>>651
　―補佐官起用は労組や国民民主党を取り込む思惑があるとの見方もある。

　外の人はいろいろ考えているかもしれないが、首相は私の経験と働く者の視点を求めてくれたと実感しているので、政策でお返ししたい。

矢田　稚子氏（やた・わかこ）８４年に松下電器産業（現パナソニック）入社。１６年参院選に連合傘下の産業別労働組合「電機連合」の組織内候補として旧民進党公認で初当選し、国民民主党副代表などを務めた。２２年参院選で落選し引退表明。今年９月に賃金・雇用担当の首相補佐官に任命された。大阪市出身。

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自民党、同志国と「経済安保対話」創設　首相に提言
2023年11月8日 19:45

岸田文雄首相は8日、首相官邸で自民党の経済安全保障推進本部の甘利明本部長らと面会し、他国による「経済的威圧」への対応に関する提言を受け取った。提言は日本政府が主導して経済安保分野に絞って同志国と協議する「経済安保対話」を創設するよう訴えた。

推進本部は経済的威圧を「経済的脆弱性など非軍事的な力を悪用する形で、他国の政策を自国に有利な形に変更させようとする試み」と定義した。中国による日本産水産物の輸入停止措置などを例にあげた。

平時は多国間で重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化するよう主張した。在外公館や日本貿易振興機構（ジェトロ）を活用して産業界と情報共有する重要性も強調した。

威圧を受けた場合は、代替の輸出入先を確保する外交努力や民間の努力を妨げない範囲での財政措置を提起した。

首相は主要7カ国（G7）との連携に意欲を示し「議長国としてリーダーシップをとっていく」と話した。甘利氏が首相との面会後、記者団に明らかにした。

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自民・麻生氏と二階氏が六本木で会食　定期的に意見交換
2023/11/8 22:17

自民党の麻生太郎副総裁と二階俊博元幹事長は8日夜、東京・六本木のレストランで会食した。今後の政権運営や衆院解散の時期など政局について意見を交わしたとみられる。麻生氏側近の松本純元国家公安委員長や二階氏側近の林幹雄元幹事長代理も同席した。

麻生氏は岸田文雄首相の後見役で、二階氏は首相と距離を置くが、両氏は定期的な意見交換を重ねている。

令和５年度補正予算案、２０日に国会提出
2023/11/8 14:10

自民党の高木毅国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、総合経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案を２０日に国会に提出すると伝えた。

安住氏は会談で、岸田文雄首相や閣僚の年収が増える国家公務員特別職の給与法改正案にも言及し、「国民の理解は得られない」として首相や閣僚の分は据え置くべきだと主張した。高木氏は「趣旨は理解できる。自民党としても問題意識を持って何らかの対応はしたい」と応じた。

同法案は、人事院勧告に基づく一般職の同法改正案に準じた措置。

総合経済対策　ネットワーク生かし執行急ぐ　全国政調会議
2023年11月7日

政府与党が取りまとめた総合経済対策を速やかに執行し、全国各地に必要な支援を届けるため、全国政調会長会議が11月6日に行われました。オンライン形式で全国の各都道府県支部連合会とつないで行われた会議では、総合経済対策の内容について、萩生田光一政務調査会長は「全国のすみずみに活力と安心を届ける」と述べ、党のネットワークを生かして速やかな執行へ努力していくことを確認しました。

「情報共有と連携が重要」萩生田政調会長

萩生田会長は総合経済対策について、「コストカット型経済からの転換とデフレからの完全脱却を図り、成長と分配の好循環をより確かなものとするものだ。物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る構造的、持続的な賃上げ、攻めの投資等あらゆる施策を総動員する」と趣旨を説明しました。
その上で、「経済対策はスピード感が重要で、地方自治体との連携が不可欠だ。全国の地方組織と情報を共有し、地域でどのように経済対策を具体化していくか、各自治体と連携を密にして検討を進めてほしい」と、同会議を開催する重要性を強調しました。

特別会計の闇に切り込んだ政治家
石井紘基