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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
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・総理大臣を最も多く出した政党
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池田大作氏死去 岸田首相がコメント
2023/11/18 17:09
創価学会の池田大作名誉会長の訃報を受け、岸田首相は「池田名誉会長は国内外で平和・文化・教育の推進など幅広い分野で極めて重要な役割を果たし、歴史に大きな足跡を残した。深い悲しみにたえない」というコメントを出しました。
池田大作氏死去 「深い悲しみにたえない」自民・茂木敏充幹事長
2023/11/18 17:06
自民党の茂木敏充幹事長は18日、創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けて「深い悲しみにたえません。永年にわたり国際平和の推進、文化、教育の振興などに大きく貢献され、歴史に大きな足跡を残されました」との談話を発表した。
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公明党と連立政権だからコメントは出さないとな。
公明党=創価学会なんだから。
「政教分離は?」とか言ってるのが居るけど、政教分離ってそういう意味じゃないからな。
それにしても今まで「本当に生きていたんだ」
午後4:42 · 2023年11月18日
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公明党=創価学会
政教分離原則違反
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>>841
自民・森山総務会長、内閣支持率下落でも「一喜一憂せず、みんなが政策推進に協力を」
2023/11/16 13:55
自民党の森山裕総務会長は16日の森山派(近未来政治研究会)会合で、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率や自民党支持率が下落傾向にあると述べた上で、「一喜一憂することなく、今、(政府・与党が)極めて大事な政策を進めようとしていることにみんなが理解を示し、協力していくことが大事だ」と結束を訴えた。
「低支持率の時こそ党内団結を」 自民党・遠藤利明氏
2023年11月16日 15:30
自民党の遠藤利明前総務会長は16日、岸田文雄政権の支持率が低迷していることについて「こうした時こそ党内が一致団結していくべきだ」と述べた。「国民から何が一番不満かと言ったら党内紛争だ」とも指摘した。
谷垣グループの総会で発言した。政権運営に関して「党内も少し心配している状況だ。今はまずやることをしっかりやっていくことに尽きる」と語った。
首相が会長を務める岸田派の林芳正座長は派閥総会で「一致団結して首相を支えて総裁派閥としてまとまって行動していく」と強調した。
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>>718
焦点は「定額減税」 自民党の税制調査会が議論を本格開始 来年度の税制改正に向け
2023年11月17日(金) 14:57
自民党は税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させました。「所得税の減税」などが焦点です。
自民党 宮沢洋一 税調会長「今年は所得減税の話がかなり先行してあった関係で、ずいぶん早くから税調が始まったような雰囲気ではありましたけれども、今日から始まりです」
きょう総会を開いた自民党の税制調査会は今後、年末にとりまとめる税制改正大綱に向け議論を本格化させますが、最大の焦点は、岸田総理が検討を指示する所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円の「定額減税」です。
今後、▼所得制限の必要性や▼減税期間など具体的な制度設計を検討します。
また▼賃上げ税制や▼アップルやグーグルなど巨大IT企業への課税、▼資本金が1億円を超える企業が対象となる外形標準課税
>>707の見直しなども検討する見通しです。
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池田大作先生が亡くなられたのを機に鞍替えするのもいい…
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>>842
高市氏、勉強会「自民党内の議論に役立てる」 45人入会
2023年11月17日 16:45
高市早苗経済安全保障相は17日の記者会見で、自身が主導し自民党内に発足させた勉強会について触れた。外交や安全保障など「国力」をテーマに政策提言を目指す考えを示し「自民党の政調の中での議論に役立てていただく」と話した。現在の入会者が45人いることも明かした。
勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とした。15日の初会合には13人が集まり、能動的サイバー防御に関して有識者と意見交換した。
高市氏は「担務に生かせることはしっかり参加して学ぶ」と語った。「出席者もテーマごとに変わるだろう」とも発言した。自民党内には高市氏が2024年秋の総裁選を見据えて立ち上げたとの見方がある。
◇2023年11月17日 高市早苗経済安全保障担当大臣 記者会見
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>>124
NTT法「廃止」、自民党内から異論噴出
2023/11/16 20:55
NTT法の見直しを議論する自民党の会合が16日、開かれた。2025年の通常国会までに法律の廃止を求める内容を盛り込んだ政府への提言の原案が示されたが、参加した議員からは懸念の声が上がった。同党は月内をめどに提言をまとめる予定だが、党内の意見はすれ違ったままだ。
「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・甘利明前幹事長)と情報通信戦略調査会(会長・野田聖子元総務相)が合同の役員会を非公開で開いた。NTTの「完全民営化」も視野に議論を進めてきたPT側が、原案を提示。案では、NTT法を段階的に見直し、25年の通常国会までに関連法を整備した上で、NTT法を廃止するように求めている。これに対し、調査会側からは異論が噴出した。
野田氏は「公平に競争できる市場を守ることや、不採算地域でNTTに退出させないルール、NTTの公的財産を外資に支配されない仕組みを担保することが大事だ」という旨の意見を主張したという。
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池田大作氏死去、三色旗前にすすり泣く男性も…
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>>124
自民、NTT法廃止で対立 甘利氏VS野田氏、結論出ず
2023年11月17日07時10分
自民党は16日、NTT法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム(PT、座長・甘利明前幹事長)と、廃止に反対する情報通信戦略調査会(会長・野田聖子元総務相)の合同役員会を開いて議論した。PTが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。
甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、NTTに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。PTが先にまとめた提言素案には2024年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、25年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。
これに対し、野田氏は、NTTを所管する総務相を務めた。調査会側はNTT法が廃止されれば、市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。
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