公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>154
【大阪・守口市】伊佐衆院議員は大阪府守口市で街頭演説を行い、加工食品や小麦などの値上げが続いていることに言及し、「物価高への対策は喫緊の課題だ」と力説した。
伊佐氏は、物価高対策の一つとして賃上げを挙げ、「持続的に実施できるよう支援強化を推し進める」と強調。今後も物価高から生活・家計を守り抜くと訴えた。
【大阪・守口市】伊佐衆院議員は大阪府守口市で街頭演説を行い、加工食品や小麦などの値上げが続いていることに言及し、「物価高への対策は喫緊の課題だ」と力説した。
伊佐氏は、物価高対策の一つとして賃上げを挙げ、「持続的に実施できるよう支援強化を推し進める」と強調。今後も物価高から生活・家計を守り抜くと訴えた。
>>96
公明、政府に「トータルプラン」提言 中小企業の賃上げ実現へ総力 党活性化対策本部 上田勇本部長に聞く
2023年10月15日
公明党は13日、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。同プランのポイントについて、党中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）に聞きました。
■（価格転嫁）取引の実態調査し毎年公表／長年の不利な慣行 改善
――提言の背景は。
物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘は、大企業で大幅な賃上げが相次ぎましたが、原材料・光熱費の高騰、人手不足など厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者では動きが鈍いのが実情です。家計が実感できる所得向上へ、中小企業などの賃上げを強力に促していくための施策を提言にまとめました。
公明、政府に「トータルプラン」提言 中小企業の賃上げ実現へ総力 党活性化対策本部 上田勇本部長に聞く
2023年10月15日
公明党は13日、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。同プランのポイントについて、党中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）に聞きました。
■（価格転嫁）取引の実態調査し毎年公表／長年の不利な慣行 改善
――提言の背景は。
物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘は、大企業で大幅な賃上げが相次ぎましたが、原材料・光熱費の高騰、人手不足など厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者では動きが鈍いのが実情です。家計が実感できる所得向上へ、中小企業などの賃上げを強力に促していくための施策を提言にまとめました。
>>108
2023/10/17 総合経済対策の策定に向けた提言申し入れ後 高木政調会長ぶら下がり会見
公明党 岸田総理へ提言“所得減税”議論を求める
10/17(火) 18:25
公明党は政府の経済対策に向けて所得の低い世帯への現金給付など求める提言を岸田総理大臣に手渡したうえで、所得税の減税についても今後、検討するよう求めました。
公明・高木政調会長「税に関しては、これは最終的には総理、政府の判断。一方で、これまでも税については与党の税制調査会で協議をしてきたと。公明党としては、あくまでも所得税減税を求めていきたい」
提言では、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する現金給付や地方交付金の拡充、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた支援の拡大などを求めています。
また、党内で検討されていた所得税の減税について提言への明記は見送ったものの「現役世代や中間所得層の可処分所得に好影響を与える思い切った施策を実施する」として、年末の税制調査会で議論するよう求めました。
2023/10/17 総合経済対策の策定に向けた提言申し入れ後 高木政調会長ぶら下がり会見
公明党 岸田総理へ提言“所得減税”議論を求める
10/17(火) 18:25
公明党は政府の経済対策に向けて所得の低い世帯への現金給付など求める提言を岸田総理大臣に手渡したうえで、所得税の減税についても今後、検討するよう求めました。
公明・高木政調会長「税に関しては、これは最終的には総理、政府の判断。一方で、これまでも税については与党の税制調査会で協議をしてきたと。公明党としては、あくまでも所得税減税を求めていきたい」
提言では、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する現金給付や地方交付金の拡充、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた支援の拡大などを求めています。
また、党内で検討されていた所得税の減税について提言への明記は見送ったものの「現役世代や中間所得層の可処分所得に好影響を与える思い切った施策を実施する」として、年末の税制調査会で議論するよう求めました。
23/10/17 自公党首会談終了後 山口代表ぶら下がり会見
17日、山口代表は自公党首会談終了後、記者団の質問を受けました。
17日、山口代表は自公党首会談終了後、記者団の質問を受けました。
>>74
「けんかして仲直り、より強固になった自公関係」公明・西田氏
2023/10/17 17:28
公明党・西田実仁選挙対策委員長（発言録）
（自民、公明両党が、一時解消していた次期衆院選における東京での選挙協力をめぐり、再開で合意した経緯について）「けんかして仲直り」という言葉があるが、より強固な関係をいま築きつつある。
6月27日に東京以外での選挙協力の合意を結んだが、5月に（東京での協力で）決裂したのちも、私と（自民の）森山裕選挙対策委員長=当時=との間では「物価高騰の中で国民のために何をすべきか」については、話し合いがなされてきた。突然修復したわけではないということだけは申し上げておきたい。
党本部同士で修復したが、すべてが一気に解消するかというと、それほど単純ではない。それぞれの地域でも、協力関係で政策を進めていくということではないか。（都内であった講演で）
「けんかして仲直り、より強固になった自公関係」公明・西田氏
2023/10/17 17:28
公明党・西田実仁選挙対策委員長（発言録）
（自民、公明両党が、一時解消していた次期衆院選における東京での選挙協力をめぐり、再開で合意した経緯について）「けんかして仲直り」という言葉があるが、より強固な関係をいま築きつつある。
6月27日に東京以外での選挙協力の合意を結んだが、5月に（東京での協力で）決裂したのちも、私と（自民の）森山裕選挙対策委員長=当時=との間では「物価高騰の中で国民のために何をすべきか」については、話し合いがなされてきた。突然修復したわけではないということだけは申し上げておきたい。
党本部同士で修復したが、すべてが一気に解消するかというと、それほど単純ではない。それぞれの地域でも、協力関係で政策を進めていくということではないか。（都内であった講演で）
>>161
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
>>161
■（補助金・税制）生産性向上、人手確保に支援
――賃上げの原資確保に必要な生産性向上については。
成長分野への事業規模の拡大を促す「事業再構築補助金」や、設備投資を支援する「ものづくり補助金」では、賃上げを行う企業への補助額の上乗せが実施されています。プランでは、こうした措置を継続・拡充し、切れ目なく支援するよう明記しました。
また、人手不足は喫緊の課題であり、省人化・省力化に必要な設備などへの投資支援も提案しました。ただ、支援策の多さゆえに事業者が利用を迷うこともあることから、各種支援策をまとめたカタログを作り、そこから事業者に選んでもらうような利用しやすい仕組みも要望しています。
――資金繰りや税制では。
日本政策金融公庫を含む政策金融で、賃上げに取り組む中小企業への金利の低減措置を導入するなど、資金繰り支援を拡充するよう訴えました。税制では、今年度末が期限の賃上げ促進税制の長期延長や、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度の創設も盛り込みました。
■（補助金・税制）生産性向上、人手確保に支援
――賃上げの原資確保に必要な生産性向上については。
成長分野への事業規模の拡大を促す「事業再構築補助金」や、設備投資を支援する「ものづくり補助金」では、賃上げを行う企業への補助額の上乗せが実施されています。プランでは、こうした措置を継続・拡充し、切れ目なく支援するよう明記しました。
また、人手不足は喫緊の課題であり、省人化・省力化に必要な設備などへの投資支援も提案しました。ただ、支援策の多さゆえに事業者が利用を迷うこともあることから、各種支援策をまとめたカタログを作り、そこから事業者に選んでもらうような利用しやすい仕組みも要望しています。
――資金繰りや税制では。
日本政策金融公庫を含む政策金融で、賃上げに取り組む中小企業への金利の低減措置を導入するなど、資金繰り支援を拡充するよう訴えました。税制では、今年度末が期限の賃上げ促進税制の長期延長や、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度の創設も盛り込みました。
>>161
■（業種ごとの対応）建設、物流、介護、保育など省庁連携の会議体設置を
――プランは建設や物流、介護、保育などの業種ごとの賃上げにも言及しています。
まさに社会生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、きめ細かい対応が重要と考えます。医療・介護・障がい者福祉・保育の分野で働く方々の処遇改善や、トラック運送業の標準的な運賃の見直しなど、業種の状況に応じた賃上げを訴えました。
また、組織に属さず個人として働くフリーランスが安心して働ける環境づくりへ、取引の適正化や相談体制の強化も要請しています。
このように賃上げは、多岐にわたる業種で目配りが必要です。持続的な賃上げに向けた施策を着実に推進するべく、司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置も求めていきます。
公明党は、プランの実現を政府に強く迫り、日本経済を支える中小企業などの支援に全力を尽くす決意です。
■（業種ごとの対応）建設、物流、介護、保育など省庁連携の会議体設置を
――プランは建設や物流、介護、保育などの業種ごとの賃上げにも言及しています。
まさに社会生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、きめ細かい対応が重要と考えます。医療・介護・障がい者福祉・保育の分野で働く方々の処遇改善や、トラック運送業の標準的な運賃の見直しなど、業種の状況に応じた賃上げを訴えました。
また、組織に属さず個人として働くフリーランスが安心して働ける環境づくりへ、取引の適正化や相談体制の強化も要請しています。
このように賃上げは、多岐にわたる業種で目配りが必要です。持続的な賃上げに向けた施策を着実に推進するべく、司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置も求めていきます。
公明党は、プランの実現を政府に強く迫り、日本経済を支える中小企業などの支援に全力を尽くす決意です。
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