157 >>108 公明、経済対策提言で所得減税見送り 「還元策」方針転換 10/16 22:16 政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り、公明党の提言案が16日、判明した。当初は中間所得層向けの所得税減税を盛り込む方針だったが、明記しなかった。️⭕️自民党が党提言に盛り込まないことなどを考慮した。17日に政府に提出する。 公明は11日の党会合で経済対策の「国民還元策」案として、低所得世帯への給付金支給や電気・都市ガス料金やガソリン代の補助延長に加え、中間所得層の家計を一時的に支える所得税の定額減税を示していた。 しかし、16日にまとめた提言案には、「低所得世帯、低所得の子育て世帯に対する全国一律の緊急支援給付措置」や電気・ガス料金の負担軽減などは盛り込んだが、所得税減税は見送った。 党内には、減税は税法の改正が必要で即効性に欠けるなどの指摘があった。 匿名さん2023/10/17 08:011
158 >>157>>125 公明主張の「定額減税」、過去には頓挫も 「中間所得層に還元を」 2023/10/14 5:00 政府がまとめる経済対策に向けて公明党は所得税の「定額減税」を提言に盛り込む方向で調整している。岸田文雄首相の「税収増を国民に還元する」とする発言を受けたものだ。ただ、定額減税はかつて、政府の経済対策の項目に入りながら頓挫した経緯もあり、実現へのハードルは高い。 所得税減税に前向きな姿勢を示していた公明党。北側一雄副代表は、12日の記者会見でさらに踏み込んだ。 「所得税の定額減税がふさわしいと考えている。恒久的な減税ではなく、今の物価高の状況において一定期間、検討したらどうかという提案だ」 理由として挙げたのは、賃上げが物価高に追いつかないことだ。「税収増を中間所得層の方々中心に還元していくことが可処分所得を増やしていく意味で重要ではないか」と語り、️⭕️所得税が発生しないような低所得世帯には現金給付を提言する考えを示した。 匿名さん2023/10/17 08:18