公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>96
公明、政府に「トータルプラン」提言 中小企業の賃上げ実現へ総力 党活性化対策本部 上田勇本部長に聞く
2023年10月15日
公明党は13日、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。同プランのポイントについて、党中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）に聞きました。
■（価格転嫁）取引の実態調査し毎年公表／長年の不利な慣行 改善
――提言の背景は。
物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘は、大企業で大幅な賃上げが相次ぎましたが、原材料・光熱費の高騰、人手不足など厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者では動きが鈍いのが実情です。家計が実感できる所得向上へ、中小企業などの賃上げを強力に促していくための施策を提言にまとめました。
公明、政府に「トータルプラン」提言 中小企業の賃上げ実現へ総力 党活性化対策本部 上田勇本部長に聞く
2023年10月15日
公明党は13日、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言しました。同プランのポイントについて、党中小企業活性化対策本部の上田勇本部長（参院議員）に聞きました。
■（価格転嫁）取引の実態調査し毎年公表／長年の不利な慣行 改善
――提言の背景は。
物価高を克服し経済の好循環を生み出すには、物価上昇率を上回る賃上げが欠かせません。今年の春闘は、大企業で大幅な賃上げが相次ぎましたが、原材料・光熱費の高騰、人手不足など厳しい経営環境下にある中小・小規模事業者では動きが鈍いのが実情です。家計が実感できる所得向上へ、中小企業などの賃上げを強力に促していくための施策を提言にまとめました。
161 への返信コメント(8件)
>>161
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
>>161
■（補助金・税制）生産性向上、人手確保に支援
――賃上げの原資確保に必要な生産性向上については。
成長分野への事業規模の拡大を促す「事業再構築補助金」や、設備投資を支援する「ものづくり補助金」では、賃上げを行う企業への補助額の上乗せが実施されています。プランでは、こうした措置を継続・拡充し、切れ目なく支援するよう明記しました。
また、人手不足は喫緊の課題であり、省人化・省力化に必要な設備などへの投資支援も提案しました。ただ、支援策の多さゆえに事業者が利用を迷うこともあることから、各種支援策をまとめたカタログを作り、そこから事業者に選んでもらうような利用しやすい仕組みも要望しています。
――資金繰りや税制では。
日本政策金融公庫を含む政策金融で、賃上げに取り組む中小企業への金利の低減措置を導入するなど、資金繰り支援を拡充するよう訴えました。税制では、今年度末が期限の賃上げ促進税制の長期延長や、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度の創設も盛り込みました。
■（補助金・税制）生産性向上、人手確保に支援
――賃上げの原資確保に必要な生産性向上については。
成長分野への事業規模の拡大を促す「事業再構築補助金」や、設備投資を支援する「ものづくり補助金」では、賃上げを行う企業への補助額の上乗せが実施されています。プランでは、こうした措置を継続・拡充し、切れ目なく支援するよう明記しました。
また、人手不足は喫緊の課題であり、省人化・省力化に必要な設備などへの投資支援も提案しました。ただ、支援策の多さゆえに事業者が利用を迷うこともあることから、各種支援策をまとめたカタログを作り、そこから事業者に選んでもらうような利用しやすい仕組みも要望しています。
――資金繰りや税制では。
日本政策金融公庫を含む政策金融で、賃上げに取り組む中小企業への金利の低減措置を導入するなど、資金繰り支援を拡充するよう訴えました。税制では、今年度末が期限の賃上げ促進税制の長期延長や、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度の創設も盛り込みました。
>>161
■（業種ごとの対応）建設、物流、介護、保育など省庁連携の会議体設置を
――プランは建設や物流、介護、保育などの業種ごとの賃上げにも言及しています。
まさに社会生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、きめ細かい対応が重要と考えます。医療・介護・障がい者福祉・保育の分野で働く方々の処遇改善や、トラック運送業の標準的な運賃の見直しなど、業種の状況に応じた賃上げを訴えました。
また、組織に属さず個人として働くフリーランスが安心して働ける環境づくりへ、取引の適正化や相談体制の強化も要請しています。
このように賃上げは、多岐にわたる業種で目配りが必要です。持続的な賃上げに向けた施策を着実に推進するべく、司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置も求めていきます。
公明党は、プランの実現を政府に強く迫り、日本経済を支える中小企業などの支援に全力を尽くす決意です。
■（業種ごとの対応）建設、物流、介護、保育など省庁連携の会議体設置を
――プランは建設や物流、介護、保育などの業種ごとの賃上げにも言及しています。
まさに社会生活を支えるエッセンシャルワーカーであり、きめ細かい対応が重要と考えます。医療・介護・障がい者福祉・保育の分野で働く方々の処遇改善や、トラック運送業の標準的な運賃の見直しなど、業種の状況に応じた賃上げを訴えました。
また、組織に属さず個人として働くフリーランスが安心して働ける環境づくりへ、取引の適正化や相談体制の強化も要請しています。
このように賃上げは、多岐にわたる業種で目配りが必要です。持続的な賃上げに向けた施策を着実に推進するべく、司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置も求めていきます。
公明党は、プランの実現を政府に強く迫り、日本経済を支える中小企業などの支援に全力を尽くす決意です。
コメ助と学ぶ「公明党の経済対策」（2023年10月28日）
山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。3年連続過去最高となった税収を国民に還元する“3つの還元策”を提案したと語っています。>>108
中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理（参院会長）が「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。>>161
「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、9月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。>>45
識者の声
「減税＋給付は良案」（渡辺努 東大大学院教授）
「野党の政策先取り」（小林良彰 慶大名誉教授）
山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。3年連続過去最高となった税収を国民に還元する“3つの還元策”を提案したと語っています。>>108
中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理（参院会長）が「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。>>161
「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、9月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。>>45
識者の声
「減税＋給付は良案」（渡辺努 東大大学院教授）
「野党の政策先取り」（小林良彰 慶大名誉教授）
中小企業の持続的賃上げへ 生産性向上 支援手厚く 省力化の投資補助 現場の声反映を 記者会見で高木政調会長
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
SDGsの推進さらに 「実施指針」改定に向け議論 党合同会議
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
>>161
価格転嫁、実効性ある指針に 公明提言受けた政府の検討状況巡り議論 党中小企業活性化対策本部
2023年11月15日
公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について、総合経済対策や今年度補正予算案に反映された項目を中心に、関係府省庁らから検討状況などを聴取するとともに議論した。
政府側は、公明党の提言を受けて、年内の策定をめざしている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の進捗状況を報告。これに対し、出席議員は、取引先との適切な価格交渉が進むよう、実効性が担保された指針となるよう求めた。
価格転嫁、実効性ある指針に 公明提言受けた政府の検討状況巡り議論 党中小企業活性化対策本部
2023年11月15日
公明党中小企業活性化対策本部（本部長＝上田勇参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」について、総合経済対策や今年度補正予算案に反映された項目を中心に、関係府省庁らから検討状況などを聴取するとともに議論した。
政府側は、公明党の提言を受けて、年内の策定をめざしている「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の進捗状況を報告。これに対し、出席議員は、取引先との適切な価格交渉が進むよう、実効性が担保された指針となるよう求めた。
