公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>2
秋解散？公明ソワソワ 長い臨戦態勢で主戦論強まる
9/28(木) 20:53
岸田文雄首相（自民党総裁）が今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が広がる中、公明党でも主戦論が強まってきた。次期衆院選で日本維新の会との全面対決を控える公明は、支持母体の創価学会とともに️⭕️臨戦態勢が長期化して活動量が停滞する前に、早めに選挙を迎えたい思惑があるためだ。ただ、自民との関係にはしこりもあり、実効性のある選挙協力ができるか不安も抱える。
「来月末には衆院議員の（任期の）折り返しが来る。（衆院選が）いつあってもいいよう準備だけはしなければならない」
公明の北側一雄副代表は２８日の記者会見でこう強調した。
首相は物価高に対応する新たな経済対策を１０月中に策定する方針を表明し、「税収増などを国民に還元する」として令和５年度補正予算を編成する考えも示した。一方、首相は来月召集の臨時国会への補正予算案の提出時期は明言していないため、対策を掲げて解散に踏み切るとの見方がある。
秋解散？公明ソワソワ 長い臨戦態勢で主戦論強まる
9/28(木) 20:53
岸田文雄首相（自民党総裁）が今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が広がる中、公明党でも主戦論が強まってきた。次期衆院選で日本維新の会との全面対決を控える公明は、支持母体の創価学会とともに️⭕️臨戦態勢が長期化して活動量が停滞する前に、早めに選挙を迎えたい思惑があるためだ。ただ、自民との関係にはしこりもあり、実効性のある選挙協力ができるか不安も抱える。
「来月末には衆院議員の（任期の）折り返しが来る。（衆院選が）いつあってもいいよう準備だけはしなければならない」
公明の北側一雄副代表は２８日の記者会見でこう強調した。
首相は物価高に対応する新たな経済対策を１０月中に策定する方針を表明し、「税収増などを国民に還元する」として令和５年度補正予算を編成する考えも示した。一方、首相は来月召集の臨時国会への補正予算案の提出時期は明言していないため、対策を掲げて解散に踏み切るとの見方がある。
029 への返信コメント(4件)
>>29
こうした中、公明は２８日、中小企業の賃上げを支援する政策パッケージを来週にも提案する方針を示した。ある党幹部は「中小企業のことを考えてますよという国民向けアピールだ」と狙いを明かす。
公明は６月に解散機運が高まった頃から全国で臨戦態勢を整えてきた。当初は衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が投開票される「１０月２２日」に合わせた解散を想定。その可能性がほぼなくなった現在も、党職員の派遣や支持者の応援が休みなく続いている。複数の公明関係者からは⭕「日程感なく、だらだら続くのが現場は一番つらい」「勝てるかわからないが早い方がいい」といった声が上がる。
〝秋解散〟の念頭には、創価学会の一大行事である１１月１８日の創立記念日もある。組織活動が活発化し、公明として協力を得やすいためだ。この記念日の余勢を駆った「１１月下旬解散、１２月中旬投開票」という日程もささやかれている。
こうした中、公明は２８日、中小企業の賃上げを支援する政策パッケージを来週にも提案する方針を示した。ある党幹部は「中小企業のことを考えてますよという国民向けアピールだ」と狙いを明かす。
公明は６月に解散機運が高まった頃から全国で臨戦態勢を整えてきた。当初は衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙が投開票される「１０月２２日」に合わせた解散を想定。その可能性がほぼなくなった現在も、党職員の派遣や支持者の応援が休みなく続いている。複数の公明関係者からは⭕「日程感なく、だらだら続くのが現場は一番つらい」「勝てるかわからないが早い方がいい」といった声が上がる。
〝秋解散〟の念頭には、創価学会の一大行事である１１月１８日の創立記念日もある。組織活動が活発化し、公明として協力を得やすいためだ。この記念日の余勢を駆った「１１月下旬解散、１２月中旬投開票」という日程もささやかれている。
>>86
なぜそれほど前向きなのか。公明党関係者が言う。
>>29>>47
「公明党と支持母体の創価学会は4月の統一地方選が終わった後、7月から10～11月の解散総選挙を視野に本格的な総選挙準備を進めてきた。いったん総選挙シフトを敷いた以上、解散先送りは組織的にもたないという事情がある。苦戦は覚悟の上だが、岸田首相が減税を掲げるなら戦えると判断している」
岸田首相と公明党は、有権者に「減税」の餌を撒くことで苦戦を挽回しようという思惑で一致し、減税解散でガッチリ手を握ったことがわかる。
そうなると経済対策の中身もなりふり構っていない。首相は閣議に先立って経済対策の柱を表明した9月25日の会見で、パート勤務などで一定の収入を超えると手取りが減る「年収106万円の壁」支援のために労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の創設を発表し、「来月から実施してまいります」と表明した。
なぜそれほど前向きなのか。公明党関係者が言う。
>>29>>47
「公明党と支持母体の創価学会は4月の統一地方選が終わった後、7月から10～11月の解散総選挙を視野に本格的な総選挙準備を進めてきた。いったん総選挙シフトを敷いた以上、解散先送りは組織的にもたないという事情がある。苦戦は覚悟の上だが、岸田首相が減税を掲げるなら戦えると判断している」
岸田首相と公明党は、有権者に「減税」の餌を撒くことで苦戦を挽回しようという思惑で一致し、減税解散でガッチリ手を握ったことがわかる。
そうなると経済対策の中身もなりふり構っていない。首相は閣議に先立って経済対策の柱を表明した9月25日の会見で、パート勤務などで一定の収入を超えると手取りが減る「年収106万円の壁」支援のために労働者1人当たり最大50万円を支給する助成金の創設を発表し、「来月から実施してまいります」と表明した。
