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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-15
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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>>909
キミが煽ってアレの呼び水になっているかキミが自分で貼って自演しているかのどちらかだ
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ゴルゴくんはここを荒らすな
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👊💢「日本もか」ガザで怒りと失望
💰❌UNRWAへの拠出金停止
時事通信
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、支援国10カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。
長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は電話取材に「★世界はわれわれを殺そうとしている。★日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。
📝UNRWAを巡っては、職員12人がイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した9人を解雇、調査を進めている。米国は、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。
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(´・ω・`)マズイな…
中東諸国全体を敵に回すようなことにならなければいいが
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😱💰💰💰ウクライナに対する復興支援に
🎌🗻日本の納税者の納得はあるのか
ニューズウィーク日本版
日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。ウクライナの復興支援に『◎地理的に遠く離れた日本が深く関与する必要があるのだろうか』
🔳日本のウクライナ復興支援への疑問とリスク
実際、ウクライナ経済復興支援事業に対して、日本企業が取り組むリスクは大きい。（中略）ウクライナは戦時下であり、『★ロシアに破壊された場合、日本企業の投資が水泡に帰す』。そもそも停戦合意すら行われていない地域に、『★企業に投資させる政府の判断こそが根本的な間違い』だ。自らの投資を自らの軍事力で守れる欧米が実行することが筋だ。
万が一失敗した場合、「☆政府が企業に対して補償する」というなら、それは『💴日本の納税者が負担することになる』。日本の納税者はそのような『★危険が伴う無謀な投資を選挙で承認した覚えはない』
（自民党が2022年に参院選で掲げた公約は、人道復興支援であって経済復興支援ではない）
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🔳戦時下のリスクとウクライナの腐敗問題
ウクライナ側の★腐敗問題も深刻だ。（中略）この腐敗は、ウクライナ戦争以前からであり、ウクライナという国の政治体制の本質的問題と考えて良い。したがって、『独裁政権化する戦時体制が長期化することで、腐敗が更に深刻化』していく未来は想像に難くない。
元々の「★汚職大国」に対して、日本政府が『💸納税者負担を前提』とし、『💸日本企業に大規模投資を推奨』する行為は正常な判断ではない。
ウクライナ側のニーズに応えると言えば聞こえは良いが、そのような対応をすれば際限のない投資を要求されることは明らかだ。平時において絶対に実施することがない『💴汚職国に対する大規模投資』を『🔥戦時中に実行』することは、『★日本国民の税金を事実上譲り渡すことに等しい』
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🔳日本政府は政策判断の優先順位を間違っている
今年の『◎米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援に大きな変更が生じる』可能性もある。日本が現時点で時期尚早な判断を主導することは望ましくない。ウクライナへの復興支援投資は、微かに間接的な防衛効果が見込めるかもしれないが、それよりも『◎直接的な防衛力強化を図るほうが遥かに効果的である』ことは議論の余地もない。
まして、政府は周辺国の軍事的脅威に対抗するため、政府は防衛費を２倍に増やす決断を下し、その財源のうち『★（防衛費）約1兆円を日本国民への増税によって賄うことを予定』している。本来、『★他国に資金をばらまいている余裕など無い』はずだ。
日本は『★能登半島震災によって、自国に対する多額の復興支援費が必要』とされている。☆自国の復興こそが第一優先であることは明白だ。
日本政府は『◎政策判断の優先順位を全く間違っている』と言えるだろう。
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(´・ω・`)正論すぎて非の打ち所がないね
「遠く離れたウクライナ（赤の他人）」
「汚職大国への投資リスク」
「戦時下で加速する独裁政権化」
「戦時下の国への投資リスク」
「トランプ政権での方針転換リスク」
「ウクライナに費やす金があるなら、国防費や能登復興費に回すべき」
なのに日本の愚民たちは、こんな岸田政権の理不尽な政策を受け入れてしまう。なぜ「ウクライナ支援に断固反対！」と言えないのか。そんなに「良い人」と思われたいのか。そんなに「ひとでなし！」と非難されるのが怖いのか。「即時停戦しろ！」と言わない方が「ひとでなし」だと何故気付かないのか。
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ウクライナ紛争は「対岸の火事」である。
日本や台湾はウクライナのような野蛮な国ではない。自ら内戦を起こして自国民を殺害してないし、軍事大国相手に挑発的な攻撃など一度もしたことがない。そもそも米欧が撒いた種だ。自分たちで刈り取ればいい。日本は１円も支援する義理はない。「民主主義を守るため」というアメリカが主張するキャッチコピーに騙されてはならない。
ウクライナは独裁国家に近い。ザルジニーへの辞任要求もそうだが、多数派の民意を無視してやりたい放題。ロシアのほうがよっぽど民主的だ。
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