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ウクライナ大統領　ゼレンスキーとは何者なのか-15

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「祖国防衛は義務」　ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解

ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18～60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。

朝日新聞
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940

🔳日本政府は政策判断の優先順位を間違っている

今年の『◎米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援に大きな変更が生じる』可能性もある。日本が現時点で時期尚早な判断を主導することは望ましくない。ウクライナへの復興支援投資は、微かに間接的な防衛効果が見込めるかもしれないが、それよりも『◎直接的な防衛力強化を図るほうが遥かに効果的である』ことは議論の余地もない。

まして、政府は周辺国の軍事的脅威に対抗するため、政府は防衛費を２倍に増やす決断を下し、その財源のうち『★（防衛費）約1兆円を日本国民への増税によって賄うことを予定』している。本来、『★他国に資金をばらまいている余裕など無い』はずだ。

日本は『★能登半島震災によって、自国に対する多額の復興支援費が必要』とされている。☆自国の復興こそが第一優先であることは明白だ。

日本政府は『◎政策判断の優先順位を全く間違っている』と言えるだろう。

940 への返信コメント(1件)

952

>>940
更にその上
増税メガネ岸田文雄が独断と偏見で決めてしまった
異次元の子供支援の財源を国民の医療保険料に毎年一兆円を上乗せすると云う全く畑違いの所から搾り取る愚策をろくに検討もせず迅速に決めてしまった。
防衛費増税一兆円、子供手当てに一兆円、赤の他人国ウクライナ支援に一兆円、能登の被災地の復興費用と恒久的に払わされて居る東日本大震災復興所得税…
ガソリンの暫定税率の停止も検討検討と言っている内に能登の震災と共に岸田は有耶無耶にした。
今後国民の税負担率は現在の47%を遥かに超える55%に達するだろう。
百姓一揆が起きた五公五民を遥かに超えても、この国の民衆は、
相も変わらずサイレントマジョリティーのままの思考停止で自民党に投票し続け、自民党による準独裁国家へと突き進む暗黒の未来予想図しか見えない。

いっその事、この際ロシアから軍事攻撃を受けた方が、沈黙の羊と化した国民の目が覚め、自民党に鉄槌を食らわせるには良いとさえ思える。

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