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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-19
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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😱💦日本車はもう「オワコン」…!?
🚗北京モーターショーを賑わせた中国EVメーカーの目標は「打倒イーロン・マスク」ただ一つ
現代ビジネス（近藤 大介）
「北京モーターショー」が、中国で開かれた。日本を含む世界中の自動車メーカーの「自信作」がズラリと並んだ。（中略）何せ中国は、昨年の新車販売台数3009万4000台と、世界の◎新車販売の約4割を占め、圧倒的な「★世界最大の自動車大国」となっているのだ。
📝中国は、2位のアメリカの1561万6878台に、2倍近くの差をつけている。ちなみに、3位はインドの507万9985台で、4位が日本の477万9086台、5位がドイツの284万4609台である。日本はGDPで昨年、インドに抜かれたが、新車販売台数では2022年に抜かれた。今後は、中国、アメリカ、インドが「3大市場」となっていく趨勢だ。（中略）
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🔳小米（シャオミ）とは
初日に、小米（シャオミ）の創業者・🔸雷軍（レイ・ジュン）CEO（54歳）が北京モーターショーの会場に現れた。小米の自動車業界進出は、明らかに今回の北京モーターショー最大のハイライトだった。
📝小米は、2010年に「中国のスティーブ・ジョブス」との異名を取る雷軍CEOが、10ほど人の仲間と共に「北京のシリコンバレー」中関村で創業したIT企業だ。（中略）そして「安かろう、良かろう」へと変わっていったのだ。私の中国人の友人知人も、「小米のスマートウォッチは最高」と言って腕に付けるようになった。（中略）そんな小米は2021年、乱立する中国の自動車業界に殴り込みをかけた。
中国の新興EVメーカーの創業者たちは、40代、50代の意気軒高な世代。雷CEOは社員にこう述べている。
「このEV工場は、最先端の700台あまりのロボットを駆使して、★100％自動生産、100％自動計測を実現した。ここでまずはEVを作り、近未来にはスマートカーを生産していく」
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🔳中国は日本メーカーなど眼中にない
私が再認識したのは「★クルマは大きなスマートフォンである」という発想だ。そこが、『★「EVはガソリン車の延長」と考える日本のメーカー』との相違点だ。今回再認識したもう一点は、いまや中国の若いEVの経営者たちがライバル視しているのは、自分たち中国メーカーを除けば、イーロン・マスクCEO率いる🏢テスラだけだということだ。
日本の大手自動車メーカー各社は、EVで中国メーカーをライバル視している。だが、当の中国メーカーは、『★日本メーカーのことが眼中にない』。極論すれば、「★ガソリン車の時代の終わりとともに去りゆく人たち」という冷めた目線で見ているのだ。実際、世界最大の中国市場におけるこのところの日本メーカーの苦戦は一目瞭然だ。
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🔳ガソリン車はオワコン
4月の中国新車市場は、初めてガソリン車の販売台数が5割を切った可能性がある。中国勢は明らかにガソリン車を、一昔前のカメラのフィルムと同じ「★オワコン」（終わったコンテンツ）とみなしている。そうなると、中国メーカーにとっての目標は、世界のEV業界を牽引してきた🏢テスラということになる。「打倒イーロン・マスク」だ。
📝実際、3月の中国市場の新車販売台数で、BYDの「秦PLUS」が5万394台となり、ついにテスラの「Model Y」の4万7917台を抜き去った。
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（中略）この「マスク訪中」は何を意味するのか？
中国メディアは、「中国市場は世界に開放している」ことの象徴だと報じた。同時に、欧米が主張している「不景気な中国が廉価なEVをダンピング輸出している」という批判を、マスクCEOが否定したとも強調した。さらに、「★未来のすべてのクルマはEVになる」という「マスク用語」も紹介された。
「◎自動車は国家なり」ということは、何も日本だけではない。GDPの3割を占めていた不動産業が破綻しつつある中国もまた、「★EVは国家なり」と考えている。
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(´・ω・`)辛い現実だ…
本当は皆気付いてるけど認めたくないのか
市場規模、世界シェア、価格競争
14億人の市場を持つ中国に勝てる道理が無い
「車の形をしたスマホ」vs「ガソリン車」
スマホのほうが安く作れるのも道理
人件費もかからない
もはやガソリン車はガラパゴスだ
日本は「自動車は国家なり」の発想を捨てるべき。そして米国からの独立に繋げるべき。中国よりも米国の保護主義のほうが深刻だ。自動車を基幹産業にしてる限り、米国に買いたくもない農産物を買わされ、日本の食料自給率も上がらない。農家も消滅に危機に瀕している。
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😱💧外資系ファンドによる植民地化が進み貧しくなり続けている日本の現状
NewsCrunch
日本の労働者の賃金は30年間上がらなかった間に、大企業は輸出系企業を中心に、政府お墨付きの税制優遇で◎内部留保を溜めこみ、それでも余るぶんは★外資系ファンドへと流れていった。情報戦略アナリスト👨🏫山岡鉄秀氏は、我々有権者が「☆国を守る」という意識で政治家や官僚へのチェックを続けるべきだと警鐘を鳴らす。
🔳大企業の実質的オーナーが外資系ファンド
（中略）日本政府、いや財務省は（中略）
日本国民である社員（従業員）が一生懸命、真面目に働いて企業のために貢献しても、そこで得られた利益が給与の増額として社員に還元されたり、企業の存続・発展のために必要な設備投資に使われたりすることはなく、『★剰余金の多くが🏢外資系ファンドに◎株主配当として流出している仕組み』を変えられない限り、日本人は今後ますます貧しくなる。これはまさに、ある種、『★植民地のような構造』であるとも言える。
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🔳GAFAの税逃れとアメリカのご都合主義
GAFAとは、言わずと知れた「グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン」のことだ。あれだけ稼いでいるのだから利益も莫大で、納税額もスゴいのだろうと思っている方が多いかもしれない。彼らが『★日本にほとんど税金を納めていない』ことは、案外知られていないようだ。タックス・ヘイブンとは租税回避地、つまり税金が極端に安い国や地域のこと。数年前に「パナマ文書」などでも話題になったパナマだけでなく、シンガポール、オランダ、スイス、香港などもそうだ。グローバル企業が、こうしたところに本社や本拠地を置き、「★各国にある支社から利益を本社に吸い上げる形」にしておけば、大幅に法人税を節税できる。GAFAも、この手法で税金逃れをしている。アマゾンは、日本での販売業務を「アマゾンジャパン」など2社で行ってるが、「★日本法人はほとんど利益を出していない形」になっている。
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日米の二国間で協議した結果、結局、日本側が全面的に譲歩する形になった。これには日本とアメリカのあいだで結ばれている「租税条約」が深く関わっていて、条文上は平等だが、力関係が反映され、実質的には★不平等条約だと言われている。
（中略）納税額の半分は本社のあるアメリカに対して納めているため、🗽米政府は各国との二国間協議になった場合は、アマゾンを◎保護するというわけだ。GAFAによる節税で、『★世界各国は合計で24〜30兆円ほどの税金を失っている』という見方もある。
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（#^ω^）フザケた話だな
もうアメリカの好き勝手にさせるわけには行かない
そろそろ植民地から卒業すべきだ
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