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立憲、トリガー条項発動を経産省に要請　「国民にわかりやすい」
2023/8/25 18:30

立憲民主党は25日、ガソリンや軽油、灯油などの価格高騰に対する激変緩和措置が9月末に期限を迎えることを受け、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の一時的な凍結解除を経済産業省に要請した。電気自動車への買い替えや建物断熱化などに対する補助の拡充も求めた。

トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度。同党の長妻昭政調会長は「条項を解除した方が（金額が安くなり）国民にわかりやすい」と記者団に述べ、2021年衆院選の公約に掲げた国民民主党などとともに必要な法改正を目指すとした。

政府・与党は現行の措置を延長した上で、9月から補助を拡充する方向で調整している。その財源として予備費の活用を求める声も上がるが、長妻氏は「度を越した説明責任の放棄と言わざるを得ない」とクギを刺した。

委員は学生ら11人　立憲が「未来世代委員会」　若い世代の支持狙う
2023/8/24 19:27

立憲民主党は若い世代への支持を広げるため、「未来世代委員会」を新設した。中高生や大学生ら11人の委員に自由に議論してもらい、政策策定につなげる。取り上げるテーマの選定まで任せて、若者視点の議論となるよう期待するが、具体的な成果を生み出せるかは未知数だ。

立憲は、30〜50年後に社会の中心的な役割を担う若年層を「未来世代」と位置付けている。未来世代委員会は党内に設置。中学生から30代で、超党派で政策提言する団体「日本若者協議会」や環境NGOのメンバーなどに委員を委嘱した。テーマ設定の段階から委員に任せて議論を進めてもらう点が特徴だ。各省庁や有識者のヒアリング、視察などが必要となる場合は、党側が支援する予定だが「サポート役に徹する」（党関係者）という。

>>93
立民・泉氏「党の見解は『処理水』」　一部の「汚染水」表現で
2023/8/25 15:22

立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。

泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の判断について「重みのあることだ」と語った。

一方、立民の阿部知子衆院議員は２４日も米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は２５日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、️⭕️「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。

殺傷武器輸出「国会で議論を」　泉立民代表、賛否は示さず
2023年08月25日14時32分

立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、政府が殺傷能力のある武器輸出を一部容認する見解を与党に示したことについて、「国柄を変える事柄を国会の議論なしに決めるのであれば、非常に大きな問題だ」と批判し、岸田文雄首相が国会で説明するよう求めた。

政府・与党はこの見解を踏まえ防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。指針見直しは、国会審議を介さず国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定できる。
泉氏は「国民に開かれた議論が必須だ」と強調。指針見直しへの️⭕️賛否については「現時点で白黒はっきりできない」と述べ、政府の説明を聞いて判断する考えを示した。

「立憲の考え方、アメリカと共有したい」泉代表が来月訪米へ
2023年8月25日(金) 13:32

立憲民主党の泉代表は来月中旬にアメリカを訪問することを明らかにしました。

　立憲民主党・泉健太 代表「立憲民主党の考え方をアメリカの政府、議会関係者と共有をさせてもらって。周辺地域の安定と世界の安定、また経済安全保障の観点なども議論していきたいと」

立憲民主党の泉代表は来月10日から15日までアメリカを訪問し、政府関係者や議会関係者と面会することを明らかにしました。安全保障や経済安全保障をめぐり、議論する予定だということです。

>>115 これに先立って泉代表は代表となって初めての外遊として、今月末にベトナムを訪問する予定です。
外遊の狙いについて泉代表は「政権を担ったときにも信頼関係や外交関係がうまく働いていくように人間関係作りをしていきたい」としています。

>>12
マイナ保険証問題「紙っぺら１枚だったら自分で作れてしまうのでは」新たな紙の証明書追加に疑問
2023年08月25日18時23分

立憲民主党は25日、国会内で「マイナ保険証」問題について厚労省ら関係省庁に対し、「資格情報のお知らせ」とする新たな紙の確認書の発行に関する事務負担やコストなどをヒアリングした。現行の保険証は来年秋に廃止され、マイナ保険証に一本化される予定だが厚労省は23日、立民のヒアリングで「資格情報のお知らせ」とする文書を送付し、マイナ保険証が使用できない全国の約1万8000の医療機関や薬局で受診時にマイナ保険証と同時に提示する新たな考えを明らかにした。

「資格情報のお知らせ」には氏名、住所、負担割合、被保険者番号などが記載される予定で立民の長妻昭政調会長は「資格情報のお知らせ」の偽造やなりすましの可能性について「紙っぺら1枚だったら自分で作れてしまうのでは」と疑問を呈した。厚労省担当者は「マイナ保険証と一緒に提示する」ことで偽造やなりすましは防げるとの認識を示したが、マイナ保険証が利用できない医療機関や薬局ではマイナ保険証と紙の文書の2枚が必要となる。

>>134
岸田文雄首相はマイナ保険証を持たない人全員に保険証の代わりとなる「資格確認書」に交付する方針を発表しており、立民の泉健太代表は「混乱の極み。紙だらけのデジタル化を推進している」と政府の方針を批判した。厚労省は1年間の資格確認書等の発行コストについて、マイナ保険証の割合が5割の場合に国民健康保険は約47・7億円、被用者保険は約51・3億円、後期高齢者医療制度は約84・2億円と試算している。

>>46>>12
立憲「楽観的すぎる」政府のコスト削減試算を批判
8/25(金) 17:08

政府が今の保険証を廃止し、マイナ保険証と資格確認書を用いる方針を推し進めた場合、100億円程度のコスト削減になるとの試算を公表したことについて、立憲民主党は「試算が楽観的すぎる」と批判しています。

　立憲民主党・長妻昭政調会長「（現行の保険証を）廃止してしまうと、問い合わせとか管理で、高齢者施設を含めて膨大なヒト、モノ、カネがかかると言われている。そのコストが本当に入っているのかどうか」

厚労省がきのう発表した試算では、今の保険証を廃止し、マイナ保険証と資格確認書を用いる方針を推し進めた場合、100億円程度のコスト削減になるとしました。

しかし、きょう行われた立憲民主党のヒアリングでは、「今の保険証の廃止に伴い、地方自治体などの新たな事務作業が発生するにもかかわらず、そのコストが反映されていない」などの指摘が相次ぎ、「試算が楽観的すぎる」と批判の声があがりました。

>>93
原発処理水放出「政府のやり方は間違っている」　立憲・泉代表が批判...中国の禁輸は「科学的根拠欠く」
8/25(金) 17:45

立憲民主党の泉健太代表は25日の定例会見で、東京電力福島第1原発で出た処理水の海洋放出が始まったことについて、漁協の理解を得られていないことなどを理由に「間違っている」と改めて批判した。
一方で、中国が日本を原産地とする水産物の全面禁輸を決めたことについては「もう本当によく分からない措置になっている」。「科学的根拠、冷静さ」を欠くとして、撤回を求めた。

政府と東京電力は15年、福島県漁業協同組合連合会に対して文書で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とする方針を示していた。泉氏はこの点を念頭に、
　「その約束を果たさず、漁協も賛成はできない、反対という姿勢を変えないという状況のまま放出に至ったということは、我々としても大変遺憾。この政府のやり方は間違っているというふうに、改めてお話しをしたい」
と批判。岸田文雄首相は、議論から「逃げる力」ばかりが発揮されている、と指摘した。

>>137
一方で、中国側は「もう本当によく分からない措置になっている」とも。「科学的根拠や冷静さを欠く措置」だとして、「強く抗議するし、中国政府は速やかにこの措置を撤回すべき」だとした。
中国政府が処理水を「汚染水」と表現していることについては、日本の国民に大きな影響を与えることはないとの見方を示した上で、
　「中国の国民が日本の海産物を食べられなくなる。それはむしろ『残念ですね』ということではないか」
と述べた。

党内には、処理水について「汚染水」と表現し、安全性に問題があるとして放出に反対している議員もいる。例えば阿部知子衆院議員はX（旧ツイッター）で「処理汚染水」と繰り返し発信している（8月25日朝には「ALPS処理水」と表記）。この点については次のように話し、党としては「処理水」だとする立場を繰り返した。