自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>425
◻️過去に経済対策として行われた所得税減税について
過去に経済対策として行われた所得税の減税は
▽納税額から一定の金額を一律で控除する＝差し引く「定額減税」と
▽一定の割合を一律で控除する「定率減税」があります。
定額減税を実施したのが1998年の橋本内閣です。
前の年の12月に指示して1月に関連する法律を国会で成立させ、2月の源泉徴収から減税を実施。さらにその年の途中に追加の減税を行いました。
これによって年間の納税額から一律で3万8000円が控除されたほか、配偶者や子どもなどを扶養している場合、1人当たり1万9000円が控除されました。所得税の減税額は2兆8000億円規模となりました。
一方、1999年に小渕内閣が行ったのが「定率減税」です。
「恒久的減税」と位置づけ、25万円を上限に税額の20％を控除しました。減税額が上限に達するまでは、所得が多い人ほど減税額が多くなる仕組みです。
この年の所得税の減税額は2兆6000億円規模でした。この定率減税は、2006年に控除の割合が半分の10％に引き下げられ、翌年・2007年に廃止されました。
◻️過去に経済対策として行われた所得税減税について
過去に経済対策として行われた所得税の減税は
▽納税額から一定の金額を一律で控除する＝差し引く「定額減税」と
▽一定の割合を一律で控除する「定率減税」があります。
定額減税を実施したのが1998年の橋本内閣です。
前の年の12月に指示して1月に関連する法律を国会で成立させ、2月の源泉徴収から減税を実施。さらにその年の途中に追加の減税を行いました。
これによって年間の納税額から一律で3万8000円が控除されたほか、配偶者や子どもなどを扶養している場合、1人当たり1万9000円が控除されました。所得税の減税額は2兆8000億円規模となりました。
一方、1999年に小渕内閣が行ったのが「定率減税」です。
「恒久的減税」と位置づけ、25万円を上限に税額の20％を控除しました。減税額が上限に達するまでは、所得が多い人ほど減税額が多くなる仕組みです。
この年の所得税の減税額は2兆6000億円規模でした。この定率減税は、2006年に控除の割合が半分の10％に引き下げられ、翌年・2007年に廃止されました。
430 への返信コメント(1件)
>>430
また、いずれの場合も住民税の減税も合わせて実施されました。
◻️所得税の減税 今後は
今後、減税の検討が本格化しますが、所得税の減税では納税額が少ない世帯や非課税の世帯には十分に恩恵が及ばないとして、低所得者の対応についても意見が交わされるとみられます。
また、昨年度の一般会計の税収は、景気回復に伴って前の年度を4兆円以上、上回って過去最高の71兆円余りとなり、所得税は1兆円以上増えて22兆円余りでした。
ただ、国の財政は、今年度予算でも、歳入の3割以上を新規の国債発行に依存する厳しい状況が続いているうえ、今後は防衛力の強化や少子化対策などで歳出の拡大も見込まれています。
このため、減税の規模や期間などとともに物価高対策としての効果や財政規律との兼ね合いについても議論が行われることが予想されます。
また、いずれの場合も住民税の減税も合わせて実施されました。
◻️所得税の減税 今後は
今後、減税の検討が本格化しますが、所得税の減税では納税額が少ない世帯や非課税の世帯には十分に恩恵が及ばないとして、低所得者の対応についても意見が交わされるとみられます。
また、昨年度の一般会計の税収は、景気回復に伴って前の年度を4兆円以上、上回って過去最高の71兆円余りとなり、所得税は1兆円以上増えて22兆円余りでした。
ただ、国の財政は、今年度予算でも、歳入の3割以上を新規の国債発行に依存する厳しい状況が続いているうえ、今後は防衛力の強化や少子化対策などで歳出の拡大も見込まれています。
このため、減税の規模や期間などとともに物価高対策としての効果や財政規律との兼ね合いについても議論が行われることが予想されます。
