公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>141
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 賃上げ率、30年ぶり高水準 円安追い風に企業の収益環境改善
2023年10月17日
岸田政権の2年間で、日本経済は回復傾向が目立つ。コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。物価高が続く中、賃上げも着実に進む。さまざまな経済指標には「30年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ。
例えば、国内総生産（GDP）は、2023年4～6月期の実質成長率（2次速報）は前期比1.2％増、年率換算で4.8％増。実額は558.6兆円と過去最高だった。
主な要因は、大企業を中心とした収益の改善。特に、製造業では、足元で1ドル＝149円台で推移する円安を追い風に、輸出が大幅に増えている。
賃上げも進む。今年の春闘の賃上げ率（連合最終集計）は3.58％と、30年ぶりの高水準に。このうち中小企業も3.23％と着実に伸びている。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 賃上げ率、30年ぶり高水準 円安追い風に企業の収益環境改善
2023年10月17日
岸田政権の2年間で、日本経済は回復傾向が目立つ。コロナ禍から経済活動が正常化し、円安が企業の業績改善を後押し。物価高が続く中、賃上げも着実に進む。さまざまな経済指標には「30年ぶりの高水準」「過去最高」などが並ぶ。
例えば、国内総生産（GDP）は、2023年4～6月期の実質成長率（2次速報）は前期比1.2％増、年率換算で4.8％増。実額は558.6兆円と過去最高だった。
主な要因は、大企業を中心とした収益の改善。特に、製造業では、足元で1ドル＝149円台で推移する円安を追い風に、輸出が大幅に増えている。
賃上げも進む。今年の春闘の賃上げ率（連合最終集計）は3.58％と、30年ぶりの高水準に。このうち中小企業も3.23％と着実に伸びている。
197 への返信コメント(2件)
>>197
今年3月には公明党が推進してきた、政府と労働団体、経済界が賃上げを話し合う「政労使会議」が8年ぶりに開催された。公明党が積極的に賃上げを後押しした結果、23年度の最低賃金は全国加重平均で初の1000円を突破。引き上げ額も過去最高を更新した。
一方、生活に大きな影響を及ぼしているのが物価高騰だ。公明党の主張を受け、政府は電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代の補助を23年末まで継続。朝日新聞の世論調査では、補助継続を「評価する」との回答が73％に上った（9月18日付）。
こうした企業業績の回復、賃上げ、物価高などを反映して、国の22年度の一般会計税収は71兆1374億円と3年連続で過去最高を更新した。他方、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然としてマイナスの状況下にある。経済再生を軌道に乗せるため、物価高を上回る持続的な賃上げとともに、️税収増を国民に還元するための効果的な取り組みを含めた、新たな経済対策の実施が急がれる。
今年3月には公明党が推進してきた、政府と労働団体、経済界が賃上げを話し合う「政労使会議」が8年ぶりに開催された。公明党が積極的に賃上げを後押しした結果、23年度の最低賃金は全国加重平均で初の1000円を突破。引き上げ額も過去最高を更新した。
一方、生活に大きな影響を及ぼしているのが物価高騰だ。公明党の主張を受け、政府は電気・都市ガス代、ガソリンなど燃油代の補助を23年末まで継続。朝日新聞の世論調査では、補助継続を「評価する」との回答が73％に上った（9月18日付）。
こうした企業業績の回復、賃上げ、物価高などを反映して、国の22年度の一般会計税収は71兆1374億円と3年連続で過去最高を更新した。他方、急激な物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は依然としてマイナスの状況下にある。経済再生を軌道に乗せるため、物価高を上回る持続的な賃上げとともに、️税収増を国民に還元するための効果的な取り組みを含めた、新たな経済対策の実施が急がれる。
>>197
■エネルギー代補助は妥当
明治大学 飯田泰之教授
物価高の中でも電気やガス、燃油といったエネルギー価格の高騰は、人々の生活、そして産業にも影響が出る。公明党も推進した政府の価格抑制策の継続は、家計だけでなく、企業にも広く裨益しており評価できる。特に、ガソリンや灯油の使用量は地域によって偏りがあるが、現行の燃油補助制度はこれに対応できており、これらの施策には妥当性がある。
また、公明党は中小企業の賃上げに力を入れているが、地域の中心にいる企業を支え、日本の未来を担う将来の大企業を育てることにもつながり、大きな意義がある。賃上げで人材を集める、成長志向の企業に対する支援を充実させてほしい。賃金に関しては、労働者の移動が活発な国ほど上がりやすい。日本も本格的に賃上げが進むよう、雇用の流動化を促す政策も進めてもらいたい。
■エネルギー代補助は妥当
明治大学 飯田泰之教授
物価高の中でも電気やガス、燃油といったエネルギー価格の高騰は、人々の生活、そして産業にも影響が出る。公明党も推進した政府の価格抑制策の継続は、家計だけでなく、企業にも広く裨益しており評価できる。特に、ガソリンや灯油の使用量は地域によって偏りがあるが、現行の燃油補助制度はこれに対応できており、これらの施策には妥当性がある。
また、公明党は中小企業の賃上げに力を入れているが、地域の中心にいる企業を支え、日本の未来を担う将来の大企業を育てることにもつながり、大きな意義がある。賃上げで人材を集める、成長志向の企業に対する支援を充実させてほしい。賃金に関しては、労働者の移動が活発な国ほど上がりやすい。日本も本格的に賃上げが進むよう、雇用の流動化を促す政策も進めてもらいたい。
