公明党 (政党総合スレ)-2
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声を聴き暮らしを守る 公明党の実績
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3〜5歳児（就学前3年間）の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3〜5歳児（就学前3年間）の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
347 への返信コメント(3件)
>>347
■0〜2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11〜12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0〜2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0〜2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
■0〜2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11〜12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0〜2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0〜2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
>>347
すでに実質無償化していた東京都などでは、国の制度拡充も活用して独自に対象を拡大しています。
公明党は、子どもの学びをさらに支えるため、実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、住民税非課税世帯に支給されている、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」の増額や対象拡大に取り組んでいます。
🟦高等教育の無償化 奨学金と授業料減免拡充で低所得世帯の進学率を向上
家庭の経済事情で進学を諦めてしまうことがないように、公明党が推進し、2020年度から始まった大学や専門学校など高等教育の無償化。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた授業料減免をそれぞれ拡充する形で実現し、進学率を押し上げる効果が確認されています。
すでに実質無償化していた東京都などでは、国の制度拡充も活用して独自に対象を拡大しています。
公明党は、子どもの学びをさらに支えるため、実質無償化の対象を年収910万円未満まで段階的に拡大することをめざすとともに、住民税非課税世帯に支給されている、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」の増額や対象拡大に取り組んでいます。
🟦高等教育の無償化 奨学金と授業料減免拡充で低所得世帯の進学率を向上
家庭の経済事情で進学を諦めてしまうことがないように、公明党が推進し、2020年度から始まった大学や専門学校など高等教育の無償化。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、公明党の強力なリードで17年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党がこれまで粘り強く進めてきた授業料減免をそれぞれ拡充する形で実現し、進学率を押し上げる効果が確認されています。
>>347
文部科学省の推計によると、住民税非課税世帯の21年度の進学率は54.3％で、高等教育無償化前の18年度と比べて約14ポイントも上昇しました。
現在は、世帯年収に応じて3段階の支援区分が設定されており、私立大学生では年間最大約160万円が支援されますが、公明党はさらなる拡充を政府に提案。その結果、24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）への対象拡大が実現することになりました。さらに、多子世帯への授業料減免について、対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げの検討が行われています。
文部科学省の推計によると、住民税非課税世帯の21年度の進学率は54.3％で、高等教育無償化前の18年度と比べて約14ポイントも上昇しました。
現在は、世帯年収に応じて3段階の支援区分が設定されており、私立大学生では年間最大約160万円が支援されますが、公明党はさらなる拡充を政府に提案。その結果、24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）への対象拡大が実現することになりました。さらに、多子世帯への授業料減免について、対象年収の拡大や年収ごとの支援割合引き上げの検討が行われています。
