立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>65
立民有志、食料品消費税ゼロを提言へ 年5兆円の減税
2025年4月10日
立憲民主党の有志議員は10日、食料品の消費税ゼロの実現を掲げる勉強会を開いた。夏の参院選の党公約に盛り込むため執行部へ渡す提言案をおおむね了承した。年5兆円規模の減税を見込んでいる。
8%の軽減税率を適用している食料品を対象に、物価上昇が続く間の期限付き措置にする。年収200万円未満の世帯は年4万円、1500万円以上の世帯は年7万円の負担軽減になると試算した。
立民有志、食料品消費税ゼロを提言へ 年5兆円の減税
2025年4月10日
立憲民主党の有志議員は10日、食料品の消費税ゼロの実現を掲げる勉強会を開いた。夏の参院選の党公約に盛り込むため執行部へ渡す提言案をおおむね了承した。年5兆円規模の減税を見込んでいる。
8%の軽減税率を適用している食料品を対象に、物価上昇が続く間の期限付き措置にする。年収200万円未満の世帯は年4万円、1500万円以上の世帯は年7万円の負担軽減になると試算した。
582 への返信コメント(2件)
>>582
立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感
2025年04月11日
立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。
食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行>>65らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。
末松義規衆院議員>>245らの勉強会も９日に会合を開き、消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。
二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。
立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感
2025年04月11日
立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。
食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行>>65らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。
末松義規衆院議員>>245らの勉強会も９日に会合を開き、消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。
二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。
立憲・野田代表「虚心坦懐に党内議論受け止めたい」消費税減税求める党内の声受け>>582
2025年4月11日
立憲民主党の野田代表は11日の記者会見>>589で、党内から消費税の減税を求める声が高まっていることについて、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めたい」と述べた。
立憲は、11日午後に開かれた党の会合で、夏の参院選の公約に盛り込む重要政策に関する党内議論を開始した。
これに先立ち、午前に行われた会見で、野田代表は消費減税の扱いについて、「きょう、議論がキックオフだ。議論の推移を注視したい」としたうえで、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めていきたい」と述べた。
そして野田代表は、「物価高対策が依然として必要だという中では、1つの政策の方向性だ」との認識を示した。
2025年4月11日
立憲民主党の野田代表は11日の記者会見>>589で、党内から消費税の減税を求める声が高まっていることについて、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めたい」と述べた。
立憲は、11日午後に開かれた党の会合で、夏の参院選の公約に盛り込む重要政策に関する党内議論を開始した。
これに先立ち、午前に行われた会見で、野田代表は消費減税の扱いについて、「きょう、議論がキックオフだ。議論の推移を注視したい」としたうえで、「虚心坦懐に党内の議論を受け止めていきたい」と述べた。
そして野田代表は、「物価高対策が依然として必要だという中では、1つの政策の方向性だ」との認識を示した。
