立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>582
立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感
2025年04月11日
立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。
食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行>>65らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。
末松義規衆院議員>>245らの勉強会も９日に会合を開き、消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。
二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。
立民、勢いづく消費減税派 米関税で「出遅れ」危機感
2025年04月11日
立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。
食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行>>65らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。
末松義規衆院議員>>245らの勉強会も９日に会合を開き、消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。
二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。
587 への返信コメント(7件)
>>587
米国の関税措置を受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は９日の記者会見で食品の消費税率を２年間ゼロにする案を公表。国民の玉木雄一郎代表は１０日、「消費税５％」を政府に求めた。末松氏の勉強会で事務局長を務める福田昭夫衆院議員は「立民がやるかやらないかがポイントになってきた」と指摘する。
立民内では、昨年９月の代表選で野田氏を支援した議員にも減税論が広がる。反対派は警戒を強めており、重鎮の一人は１０日、野田氏に直接「大丈夫ですね」と探りを入れた。野田氏周辺からは「拒否して参院選で負けたら責任問題になりかねない」と懸念する声が漏れている。
米国の関税措置を受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は９日の記者会見で食品の消費税率を２年間ゼロにする案を公表。国民の玉木雄一郎代表は１０日、「消費税５％」を政府に求めた。末松氏の勉強会で事務局長を務める福田昭夫衆院議員は「立民がやるかやらないかがポイントになってきた」と指摘する。
立民内では、昨年９月の代表選で野田氏を支援した議員にも減税論が広がる。反対派は警戒を強めており、重鎮の一人は１０日、野田氏に直接「大丈夫ですね」と探りを入れた。野田氏周辺からは「拒否して参院選で負けたら責任問題になりかねない」と懸念する声が漏れている。
>>587
立民で「消費減税派」が台頭 国民民主や維新でも 参院選見据え野党がアピール合戦
4/11(金)
物価高対策やトランプ米大統領の関税措置に対応するため、野党で消費税減税論が勢いを増している。立憲民主党が11日開いた参院選に向けた経済政策を協議する党会合では、消費税減税を求める声が相次いだ。日本維新の会も同日、官邸に食料品の消費税ゼロを要請するなど、参院選を見据えた野党による「アピール合戦」の様相を呈してきた。
「党内の議論を虚心坦懐（きょしんたんかい）に見ている状況だ」
立民の野田佳彦代表は11日の記者会見>>589で、「消費税減税派」が台頭する党内情勢についてこう語った。
野田氏は自身の首相時代に、消費税10％への増税に道筋をつけた筋金入りの「財政規律派」。その野田氏率いる立民内でも消費税減税を求める声が日増しに高まっており、同日の党会合では消費税の5％への引き下げや、食料品の税率をゼロにすべきとの意見が多く出た。出席したベテランは「財政規律派は何も分かっていない」と吐き捨てた。
立民で「消費減税派」が台頭 国民民主や維新でも 参院選見据え野党がアピール合戦
4/11(金)
物価高対策やトランプ米大統領の関税措置に対応するため、野党で消費税減税論が勢いを増している。立憲民主党が11日開いた参院選に向けた経済政策を協議する党会合では、消費税減税を求める声が相次いだ。日本維新の会も同日、官邸に食料品の消費税ゼロを要請するなど、参院選を見据えた野党による「アピール合戦」の様相を呈してきた。
「党内の議論を虚心坦懐（きょしんたんかい）に見ている状況だ」
立民の野田佳彦代表は11日の記者会見>>589で、「消費税減税派」が台頭する党内情勢についてこう語った。
野田氏は自身の首相時代に、消費税10％への増税に道筋をつけた筋金入りの「財政規律派」。その野田氏率いる立民内でも消費税減税を求める声が日増しに高まっており、同日の党会合では消費税の5％への引き下げや、食料品の税率をゼロにすべきとの意見が多く出た。出席したベテランは「財政規律派は何も分かっていない」と吐き捨てた。
消費減税で立憲も割れる? 鬼門を前に、野田氏は枝野氏と手を組んだ>>587
2025年4月11日
立憲民主党は11日、夏の参院選の公約づくりに向け、消費税の扱いを含めた議論に着手した。野田佳彦代表は消費減税に慎重だが、党内の減税派が勢いづき、検討課題に挙げざるを得なくなった。党内政局に発展する懸念も出る中、枝野幸男・元代表も野田氏側について減税論の火消しに加わる構図となっている。
減税派、財政規律派の双方の立憲議員約50人が参加した政調会合。党の財政政策の責任者、階猛衆院議員>>229は「消費税について党内で色んな意見が乱立している状況は好ましくない。よく整理し、あるべき方向を見いだしたい」と訴えた。ただ、討議では「現下の状況では減税だ」「消費税は社会保障の財源であり、減税を安易に言うべきではない」と意見が割れた。来週以降も議論を続ける。
支持率が伸び悩む立憲内では、消費減税を目玉政策に掲げて局面打開を図るべきだとの声が強まっている。もともと物価高対策として語られてきたが、トランプ米大統領の高関税政策を受けてさらに勢いを増してきた。
2025年4月11日
立憲民主党は11日、夏の参院選の公約づくりに向け、消費税の扱いを含めた議論に着手した。野田佳彦代表は消費減税に慎重だが、党内の減税派が勢いづき、検討課題に挙げざるを得なくなった。党内政局に発展する懸念も出る中、枝野幸男・元代表も野田氏側について減税論の火消しに加わる構図となっている。
減税派、財政規律派の双方の立憲議員約50人が参加した政調会合。党の財政政策の責任者、階猛衆院議員>>229は「消費税について党内で色んな意見が乱立している状況は好ましくない。よく整理し、あるべき方向を見いだしたい」と訴えた。ただ、討議では「現下の状況では減税だ」「消費税は社会保障の財源であり、減税を安易に言うべきではない」と意見が割れた。来週以降も議論を続ける。
支持率が伸び悩む立憲内では、消費減税を目玉政策に掲げて局面打開を図るべきだとの声が強まっている。もともと物価高対策として語られてきたが、トランプ米大統領の高関税政策を受けてさらに勢いを増してきた。
>>744
消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会は合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党では、24日、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行>>587らの勉強会と、5年間、税率を一律5％に引き下げることなどを主張する末松義規衆議院議員>>245らの勉強会が合同で会合を開き、40人余りの議員が出席しました。
会合では、物価高が続く中、夏の参議院選挙の公約などに消費税率の引き下げを盛り込むべきだとして、連携して党の執行部に求めていく方針を確認しました。
会合のあと、江田氏は記者会見で「これだけ多くの議員が参加したのは、働く人や生活者、消費者の立場に立つ政党としての危機意識がある。ぜひ野田代表の英断を求めたい」と述べました。
また、末松氏は「経済格差を是正していくという哲学のもとにやっている。野田代表にしっかり受け止めてもらうことを求める」と述べました。
消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会は合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党では、24日、食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言書をまとめた江田元代表代行>>587らの勉強会と、5年間、税率を一律5％に引き下げることなどを主張する末松義規衆議院議員>>245らの勉強会が合同で会合を開き、40人余りの議員が出席しました。
会合では、物価高が続く中、夏の参議院選挙の公約などに消費税率の引き下げを盛り込むべきだとして、連携して党の執行部に求めていく方針を確認しました。
会合のあと、江田氏は記者会見で「これだけ多くの議員が参加したのは、働く人や生活者、消費者の立場に立つ政党としての危機意識がある。ぜひ野田代表の英断を求めたい」と述べました。
また、末松氏は「経済格差を是正していくという哲学のもとにやっている。野田代表にしっかり受け止めてもらうことを求める」と述べました。
