立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>562>>255
【法務部門・選択的夫婦別姓実現本部】選択的夫婦別姓法案要綱をまとめる
2025年4月9日
立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓実現本部は4月8日、国会内で合同会議を開き、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承しました。会議後の記者会見で辻󠄀元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、「明日から法案要綱を各党に示し、各党から意見が出たらそれも反映した議論を行い、法制審案をベースの良い案を作って成立まで頑張りたい」と語りました。黒岩宇洋・衆院法務委員会筆頭理事は4月中の法案提出を前提に、他党会派への働きかけについて「最終的にはすべての党になるかもしれないが、まず2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に説明し、賛同を求める」と述べました。
また、合同会議では日本退職者連合（労働組合のOG・OBなどで構成）から選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書の手交が行われました。日本退職者連合の人見一夫会長は「2981団体から制度を早期に実現すべきだという署名をいただいた。なんとしても今国会で実現していただきたい」と述べました。
【法務部門・選択的夫婦別姓実現本部】選択的夫婦別姓法案要綱をまとめる
2025年4月9日
立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓実現本部は4月8日、国会内で合同会議を開き、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承しました。会議後の記者会見で辻󠄀元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、「明日から法案要綱を各党に示し、各党から意見が出たらそれも反映した議論を行い、法制審案をベースの良い案を作って成立まで頑張りたい」と語りました。黒岩宇洋・衆院法務委員会筆頭理事は4月中の法案提出を前提に、他党会派への働きかけについて「最終的にはすべての党になるかもしれないが、まず2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に説明し、賛同を求める」と述べました。
また、合同会議では日本退職者連合（労働組合のOG・OBなどで構成）から選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書の手交が行われました。日本退職者連合の人見一夫会長は「2981団体から制度を早期に実現すべきだという署名をいただいた。なんとしても今国会で実現していただきたい」と述べました。
571 への返信コメント(2件)
>>571
選択的夫婦別姓「導入」が公約の国民民主、「自民党に反対の人がいる、タイミング計りたい」と賛同明言せず
2025年4月9日
立憲民主党は9日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて取りまとめた民法改正案の要綱を国民民主党など野党4党に説明し、協力を要請した。要綱は1996年に法務省の法制審議会（法制審）が答申した民法改正案を基にした内容。立民は与党にも賛同を働きかけ、成立を目指す。
立民は8日の党会合で要綱を了承。9日は国民民主のほか、共産、れいわ新選組、社民の各党にも要綱を示した。4党は2022年、制度導入に向けた改正案を共同提出している。
2022年の案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓を出生時に決める内容だったが、今回は🔻法制審案に沿って、子どもの姓を婚姻時に決めるとした。出生時に決めると兄弟で姓が変わり得ることが懸念されており、各党から広く賛同を得られるよう配慮した。
立民は今月下旬の法案提出を目指しており、18日までに各党の意向を取りまとめたい考え。
選択的夫婦別姓「導入」が公約の国民民主、「自民党に反対の人がいる、タイミング計りたい」と賛同明言せず
2025年4月9日
立憲民主党は9日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて取りまとめた民法改正案の要綱を国民民主党など野党4党に説明し、協力を要請した。要綱は1996年に法務省の法制審議会（法制審）が答申した民法改正案を基にした内容。立民は与党にも賛同を働きかけ、成立を目指す。
立民は8日の党会合で要綱を了承。9日は国民民主のほか、共産、れいわ新選組、社民の各党にも要綱を示した。4党は2022年、制度導入に向けた改正案を共同提出している。
2022年の案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓を出生時に決める内容だったが、今回は🔻法制審案に沿って、子どもの姓を婚姻時に決めるとした。出生時に決めると兄弟で姓が変わり得ることが懸念されており、各党から広く賛同を得られるよう配慮した。
立民は今月下旬の法案提出を目指しており、18日までに各党の意向を取りまとめたい考え。
「選択的夫婦別姓の早期実現を」 法務大臣への団体要請に立憲民主党議員が同席
2025年4月15日
労働組合のOG・OBなどで構成する日本退職者連合>>571は4月15日、立憲民主党国会議員が同席する中、鈴木馨祐法務大臣に対し「選択的夫婦別姓の早期実現」を求める要請を行いました。
要請で日本退職者連合の人見一夫会長は、「ジェンダー平等の観点から選択的夫婦別姓の一日も早い実現を求めて、昨年から団体署名を各構成組織にお願いし、約3000の団体署名を集めることができた。今国会で実現してもらいたい」と求めました。
鈴木法務大臣からは、「国会の中でも国民の間でもいろいろな観点からのさまざまな指摘、議論がある。いただいた提言を含めてさまざまな議論が深まって、解決に繋がっていくような方向に進むことを期待したい」との発言がありました。
要請には鎌田さゆり（衆法務委員会理事）と岡本あき子（党ジェンダー平等推進本部事務局長）の両衆院議員が同席しました。
2025年4月15日
労働組合のOG・OBなどで構成する日本退職者連合>>571は4月15日、立憲民主党国会議員が同席する中、鈴木馨祐法務大臣に対し「選択的夫婦別姓の早期実現」を求める要請を行いました。
要請で日本退職者連合の人見一夫会長は、「ジェンダー平等の観点から選択的夫婦別姓の一日も早い実現を求めて、昨年から団体署名を各構成組織にお願いし、約3000の団体署名を集めることができた。今国会で実現してもらいたい」と求めました。
鈴木法務大臣からは、「国会の中でも国民の間でもいろいろな観点からのさまざまな指摘、議論がある。いただいた提言を含めてさまざまな議論が深まって、解決に繋がっていくような方向に進むことを期待したい」との発言がありました。
要請には鎌田さゆり（衆法務委員会理事）と岡本あき子（党ジェンダー平等推進本部事務局長）の両衆院議員が同席しました。
