立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>458
立民 小川幹事長 消費税率引き下げ 党の経済対策に検討も
2025年4月8日
消費税率の引き下げについて、立憲民主党の小川幹事長>>567は、物価高に加え、アメリカの関税措置によって景気後退への懸念が高まっているとして、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しました。
アメリカの関税措置による国内産業への影響で景気後退が懸念される中、野党からは、消費税率の引き下げも含めた対策の検討が必要だという意見が出ています。
これについて立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「円安と物価高に『トランプ関税』という重圧がかかってくるので緊急措置は極めて重要だ。党内で盛んな消費税をめぐる議論>>65は非常に有力な議論の一つで、感度を上げなければならない」と述べました。
そのうえで記者団から「消費税率の引き下げも、党の対策の一つとして考えるのか」と質問されたのに対し「もともと完全に否定していない。経済情勢の危機の度合いが進行していることを前提に充実した議論をしなければならない」と述べ、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しました。
立民 小川幹事長 消費税率引き下げ 党の経済対策に検討も
2025年4月8日
消費税率の引き下げについて、立憲民主党の小川幹事長>>567は、物価高に加え、アメリカの関税措置によって景気後退への懸念が高まっているとして、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しました。
アメリカの関税措置による国内産業への影響で景気後退が懸念される中、野党からは、消費税率の引き下げも含めた対策の検討が必要だという意見が出ています。
これについて立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「円安と物価高に『トランプ関税』という重圧がかかってくるので緊急措置は極めて重要だ。党内で盛んな消費税をめぐる議論>>65は非常に有力な議論の一つで、感度を上げなければならない」と述べました。
そのうえで記者団から「消費税率の引き下げも、党の対策の一つとして考えるのか」と質問されたのに対し「もともと完全に否定していない。経済情勢の危機の度合いが進行していることを前提に充実した議論をしなければならない」と述べ、今後、党の経済対策に盛り込むことも検討する考えを示しました。
>>562>>255
【法務部門・選択的夫婦別姓実現本部】選択的夫婦別姓法案要綱をまとめる
2025年4月9日
立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓実現本部は4月8日、国会内で合同会議を開き、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承しました。会議後の記者会見で辻󠄀元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、「明日から法案要綱を各党に示し、各党から意見が出たらそれも反映した議論を行い、法制審案をベースの良い案を作って成立まで頑張りたい」と語りました。黒岩宇洋・衆院法務委員会筆頭理事は4月中の法案提出を前提に、他党会派への働きかけについて「最終的にはすべての党になるかもしれないが、まず2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に説明し、賛同を求める」と述べました。
また、合同会議では日本退職者連合（労働組合のOG・OBなどで構成）から選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書の手交が行われました。日本退職者連合の人見一夫会長は「2981団体から制度を早期に実現すべきだという署名をいただいた。なんとしても今国会で実現していただきたい」と述べました。
【法務部門・選択的夫婦別姓実現本部】選択的夫婦別姓法案要綱をまとめる
2025年4月9日
立憲民主党の法務部門会議と選択的夫婦別姓実現本部は4月8日、国会内で合同会議を開き、1996年の法制審議会案を内容とする民法の一部改正案要綱を了承しました。会議後の記者会見で辻󠄀元清美・選択的夫婦別姓実現本部長は、「明日から法案要綱を各党に示し、各党から意見が出たらそれも反映した議論を行い、法制審案をベースの良い案を作って成立まで頑張りたい」と語りました。黒岩宇洋・衆院法務委員会筆頭理事は4月中の法案提出を前提に、他党会派への働きかけについて「最終的にはすべての党になるかもしれないが、まず2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に説明し、賛同を求める」と述べました。
また、合同会議では日本退職者連合（労働組合のOG・OBなどで構成）から選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書の手交が行われました。日本退職者連合の人見一夫会長は「2981団体から制度を早期に実現すべきだという署名をいただいた。なんとしても今国会で実現していただきたい」と述べました。
立憲民主党
@CDP2017
◤このまま日本の物価は上がり続ける？◢
物価の伸びに賃金の上昇が追いつかない😢
厳しい状況はさらに続く😰
https://x.com/i/status/1909908014070747548
立憲民主党は、皆さまの生活向上のため、ガソリンの暫定税率廃止はじめ物価高対策を、粘り強く、早い段階で実現することを求め続けます
午後6:55 · 2025年4月9日
@CDP2017
◤このまま日本の物価は上がり続ける？◢
物価の伸びに賃金の上昇が追いつかない😢
厳しい状況はさらに続く😰
https://x.com/i/status/1909908014070747548
立憲民主党は、皆さまの生活向上のため、ガソリンの暫定税率廃止はじめ物価高対策を、粘り強く、早い段階で実現することを求め続けます
午後6:55 · 2025年4月9日
相互関税発動受け「一番心配なのは中小企業の資金繰りの問題」と野田代表
2025年4月9日
野田佳彦代表>>569は4月9日、トランプ米政権による相互関税が発動したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。米政府は、約60カ国に税率を上乗せ、日本には24％の関税を課します。
野田代表は冒頭、交渉担当に決まった赤沢大臣は速やかに訪米をし、ベッセント米財務長官と協議を始めるべきだと、早期の対応の必要性を強調。加えて、同日は日本のみならず世界各国の株式市場が混乱し株価が下落していることに、「トランプ政権にアメリカのメディアもアカデミーも物が言えない状況のなか、率直に意思表示をしているのはマーケット。このマーケットの動きをトランプ大統領ご自身も、世界中もよく注視していかなければいけない。金融市場だけでなく、実際に追加関税、あるいは相互関税の実体経済への影響に対する早期の万全な備えが必要だ」と述べました。その上で、「一番心配なのは中小企業の資金繰りの問題」だと指摘。
2025年4月9日
野田佳彦代表>>569は4月9日、トランプ米政権による相互関税が発動したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。米政府は、約60カ国に税率を上乗せ、日本には24％の関税を課します。
野田代表は冒頭、交渉担当に決まった赤沢大臣は速やかに訪米をし、ベッセント米財務長官と協議を始めるべきだと、早期の対応の必要性を強調。加えて、同日は日本のみならず世界各国の株式市場が混乱し株価が下落していることに、「トランプ政権にアメリカのメディアもアカデミーも物が言えない状況のなか、率直に意思表示をしているのはマーケット。このマーケットの動きをトランプ大統領ご自身も、世界中もよく注視していかなければいけない。金融市場だけでなく、実際に追加関税、あるいは相互関税の実体経済への影響に対する早期の万全な備えが必要だ」と述べました。その上で、「一番心配なのは中小企業の資金繰りの問題」だと指摘。
>>573
「春闘の最中、大手の賃上げ状況が中小企業に波及していくかどうかが問われている大事な局面だ。中小企業経営者のマインドとしては、今回のトランプ政権の関税政策は経営判断をかなり冷え込ませる状況にあると思うので、例えばモラトリアム法案（中小企業金融円滑化法案）や、コロナ禍におけるゼロゼロ融資のような、金融支援、資金繰りについて心配しなくても大丈夫だというメッセージを早く政府として出すことが急務だ」と述べました。
相互関税発動に至るまでの政府の対応について評価を問われると、「トランプ政権が発足し、関税を軸とした政策を展開してくることは予想されていた。相互関税の規模などの想定を含めて対応が遅すぎるし、情報をきちっと入れていなかったのではないかということは猛省してもらわなければいけない。特に同盟国であるにもかかわらず、これだけ遅きに失した状況になっていること、あるいは右往左往感を含めてきちっとした体制を準備できてなかったことは猛省を促さなければいけない」と問題視しました。
「春闘の最中、大手の賃上げ状況が中小企業に波及していくかどうかが問われている大事な局面だ。中小企業経営者のマインドとしては、今回のトランプ政権の関税政策は経営判断をかなり冷え込ませる状況にあると思うので、例えばモラトリアム法案（中小企業金融円滑化法案）や、コロナ禍におけるゼロゼロ融資のような、金融支援、資金繰りについて心配しなくても大丈夫だというメッセージを早く政府として出すことが急務だ」と述べました。
相互関税発動に至るまでの政府の対応について評価を問われると、「トランプ政権が発足し、関税を軸とした政策を展開してくることは予想されていた。相互関税の規模などの想定を含めて対応が遅すぎるし、情報をきちっと入れていなかったのではないかということは猛省してもらわなければいけない。特に同盟国であるにもかかわらず、これだけ遅きに失した状況になっていること、あるいは右往左往感を含めてきちっとした体制を準備できてなかったことは猛省を促さなければいけない」と問題視しました。
>>573
他国との連携等については、「残念ながらアメリカがこういった孤立主義に陥っているときに、自由貿易体制を守っていくために自由貿易の旗をみんなで守っていこうという国際協調路線を、日本が主導していくべきだ」指摘。G7サミットへの出席を一例に挙げ、「グローバルサウスにも関わる世界中、世界経済のテーマであり、アメリカがどんどん孤立していくのではなく、開かれた国際社会の中でも発言し、各国の声を聞くようにと促していく役割も日本は果たすべき。一方で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携協定）などの既存の国際経済秩序を拡充していく、いずれアメリカのカムバックを待っているという姿勢で、その体制強化も図っていくこともあわせてやっていかなければいけないときだ」と述べました。
他国との連携等については、「残念ながらアメリカがこういった孤立主義に陥っているときに、自由貿易体制を守っていくために自由貿易の旗をみんなで守っていこうという国際協調路線を、日本が主導していくべきだ」指摘。G7サミットへの出席を一例に挙げ、「グローバルサウスにも関わる世界中、世界経済のテーマであり、アメリカがどんどん孤立していくのではなく、開かれた国際社会の中でも発言し、各国の声を聞くようにと促していく役割も日本は果たすべき。一方で、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携協定）などの既存の国際経済秩序を拡充していく、いずれアメリカのカムバックを待っているという姿勢で、その体制強化も図っていくこともあわせてやっていかなければいけないときだ」と述べました。
>>571
選択的夫婦別姓「導入」が公約の国民民主、「自民党に反対の人がいる、タイミング計りたい」と賛同明言せず
2025年4月9日
立憲民主党は9日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて取りまとめた民法改正案の要綱を国民民主党など野党4党に説明し、協力を要請した。要綱は1996年に法務省の法制審議会（法制審）が答申した民法改正案を基にした内容。立民は与党にも賛同を働きかけ、成立を目指す。
立民は8日の党会合で要綱を了承。9日は国民民主のほか、共産、れいわ新選組、社民の各党にも要綱を示した。4党は2022年、制度導入に向けた改正案を共同提出している。
2022年の案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓を出生時に決める内容だったが、今回は🔻法制審案に沿って、子どもの姓を婚姻時に決めるとした。出生時に決めると兄弟で姓が変わり得ることが懸念されており、各党から広く賛同を得られるよう配慮した。
立民は今月下旬の法案提出を目指しており、18日までに各党の意向を取りまとめたい考え。
選択的夫婦別姓「導入」が公約の国民民主、「自民党に反対の人がいる、タイミング計りたい」と賛同明言せず
2025年4月9日
立憲民主党は9日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて取りまとめた民法改正案の要綱を国民民主党など野党4党に説明し、協力を要請した。要綱は1996年に法務省の法制審議会（法制審）が答申した民法改正案を基にした内容。立民は与党にも賛同を働きかけ、成立を目指す。
立民は8日の党会合で要綱を了承。9日は国民民主のほか、共産、れいわ新選組、社民の各党にも要綱を示した。4党は2022年、制度導入に向けた改正案を共同提出している。
2022年の案は、夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓を出生時に決める内容だったが、今回は🔻法制審案に沿って、子どもの姓を婚姻時に決めるとした。出生時に決めると兄弟で姓が変わり得ることが懸念されており、各党から広く賛同を得られるよう配慮した。
立民は今月下旬の法案提出を目指しており、18日までに各党の意向を取りまとめたい考え。
>>576
法案審議の場となる衆院法務委員会の野党筆頭理事を務める黒岩宇洋氏（立民）は「『これを条文に盛り込んだらどうか』という意見も承りたい」と記者団に説明した。
各党の対応は見通しにくい。国民民主は2024年の衆院選公約で制度を「導入する」と明記したが、最近は慎重な姿勢だ。同党の男女共同参画推進本部の円より子本部長は9日の党会合後、立民の要綱案を評価しつつ「自民党や野党にも反対の人がいる。🔻多くの賛同を得て実現できる環境づくり、タイミングを計りたい」と話し、即座に賛同するとは明言しなかった。
自民は推進派と反対派の隔たりが大きく、党の案を一本化する見通しが立たない。立民は自民の推進派議員にも個別に賛同を呼びかける考えだ。
公明党は推進の立場で、法制審の改正案を基にする考え。ただ、斉藤鉄夫代表は🔻与党として案をまとめ、政府の法案として提出すべきとの考えを示している。
複雑な状況を踏まえ、立民の辻元清美代表代行は改正案の提出について「立憲の手柄にしようなんて思っていない。公明党がいい法案を出したらそれに乗せてほしいと思うくらい」と強調した。
法案審議の場となる衆院法務委員会の野党筆頭理事を務める黒岩宇洋氏（立民）は「『これを条文に盛り込んだらどうか』という意見も承りたい」と記者団に説明した。
各党の対応は見通しにくい。国民民主は2024年の衆院選公約で制度を「導入する」と明記したが、最近は慎重な姿勢だ。同党の男女共同参画推進本部の円より子本部長は9日の党会合後、立民の要綱案を評価しつつ「自民党や野党にも反対の人がいる。🔻多くの賛同を得て実現できる環境づくり、タイミングを計りたい」と話し、即座に賛同するとは明言しなかった。
自民は推進派と反対派の隔たりが大きく、党の案を一本化する見通しが立たない。立民は自民の推進派議員にも個別に賛同を呼びかける考えだ。
公明党は推進の立場で、法制審の改正案を基にする考え。ただ、斉藤鉄夫代表は🔻与党として案をまとめ、政府の法案として提出すべきとの考えを示している。
複雑な状況を踏まえ、立民の辻元清美代表代行は改正案の提出について「立憲の手柄にしようなんて思っていない。公明党がいい法案を出したらそれに乗せてほしいと思うくらい」と強調した。
>>576
夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも
2025年04月10日
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の要綱をまとめ、国会への共同提出も見据えて、各党への働き掛けを９日開始した。幅広い賛同を得るため、導入案を見直し。今国会での法案成立につなげたい考えだが、野党間で立場に隔たりがあり、柔軟姿勢が奏功するかは見通せていない。
立民が８日に決定した要綱は、子の氏は結婚時に決めると定めた。国民民主党などと共に２０２２年に国会提出した法案では出生時に決めると規定していたが、軌道修正した。選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長は国民民主などから「兄弟姉妹で氏が異なることになりかねない」との指摘が出ていることを踏まえ、「批判や懸念に配慮した」と説明した。
立民案は１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿ったもので、各党の同調が得やすいとの読みもある。９日は、２２年に共同提出した国民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党に協力を呼び掛けた。
夫婦別姓、共同歩調見通せず 立民、柔軟姿勢で成就図るも
2025年04月10日
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の要綱をまとめ、国会への共同提出も見据えて、各党への働き掛けを９日開始した。幅広い賛同を得るため、導入案を見直し。今国会での法案成立につなげたい考えだが、野党間で立場に隔たりがあり、柔軟姿勢が奏功するかは見通せていない。
立民が８日に決定した要綱は、子の氏は結婚時に決めると定めた。国民民主党などと共に２０２２年に国会提出した法案では出生時に決めると規定していたが、軌道修正した。選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長は国民民主などから「兄弟姉妹で氏が異なることになりかねない」との指摘が出ていることを踏まえ、「批判や懸念に配慮した」と説明した。
立民案は１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申に沿ったもので、各党の同調が得やすいとの読みもある。９日は、２２年に共同提出した国民民主、共産、れいわ新選組、社民の各党に協力を呼び掛けた。
>>578
ただ、国民民主は野党だけでの共同提出には慎重で、古川元久代表代行は９日の記者会見で「幅広い与野党を超えた合意を目指すものだ」と指摘。玉木雄一郎代表も政府提出法案が望ましいとの考えを示している。
別姓制度を巡っては、日本維新の会が旧姓使用に法的効力を与える案を主張。公明党は導入に前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」（関係者）と悲観的な声が漏れる。
立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「🔻審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。
ただ、国民民主は野党だけでの共同提出には慎重で、古川元久代表代行は９日の記者会見で「幅広い与野党を超えた合意を目指すものだ」と指摘。玉木雄一郎代表も政府提出法案が望ましいとの考えを示している。
別姓制度を巡っては、日本維新の会が旧姓使用に法的効力を与える案を主張。公明党は導入に前向きだが、立民内からは「野党の共同提出には乗らないだろう」（関係者）と悲観的な声が漏れる。
立民にとっては、与野党の関心がトランプ米政権の関税措置に移っていることも気がかりだ。立民幹部は「🔻審議入りさせることが大事だ」と語るが、自民党ワーキングチームの一人は「関税への対応一色だ。審議する政治状況ではない」と述べ、結論先送りを口にした。
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