立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>498
財務省がやろうとしているのは、社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だからね。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考えなのでしょう。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているのだとすれば、日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがありません」
その年金改革法案をめぐる対応も一見、与野党アベコベに見える。
年金改革法案は政府が「重要広範議案」に指定した重要法案だが、3月19日の自民党厚労部会では「出したら参院選に負ける」「小手先の改革」（河野太郎・元外相）と国会提出先送りを求める声が噴出。逆に立憲民主党はじめ野党側は「早く国会に出せ」と迫っている。
だが、表面的な対立>>274とは逆に、🔻与野党は審議を「参院選後」に先送りするとの方針で一致しているという。国会対応に追われる厚労省の中堅官僚が舞台裏を打ち明ける。
「5年に一度の年金の財政検証の後に改正案を出すのは決まっているから、年金局はスケジュール通りに進めたいと官邸に進言している。
財務省がやろうとしているのは、社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だからね。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考えなのでしょう。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているのだとすれば、日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがありません」
その年金改革法案をめぐる対応も一見、与野党アベコベに見える。
年金改革法案は政府が「重要広範議案」に指定した重要法案だが、3月19日の自民党厚労部会では「出したら参院選に負ける」「小手先の改革」（河野太郎・元外相）と国会提出先送りを求める声が噴出。逆に立憲民主党はじめ野党側は「早く国会に出せ」と迫っている。
だが、表面的な対立>>274とは逆に、🔻与野党は審議を「参院選後」に先送りするとの方針で一致しているという。国会対応に追われる厚労省の中堅官僚が舞台裏を打ち明ける。
「5年に一度の年金の財政検証の後に改正案を出すのは決まっているから、年金局はスケジュール通りに進めたいと官邸に進言している。
自民、13年連続首位も大幅減 立・国は増、25年政党交付金
2025年04月01日
総務省は1日、2025年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は136億3952万円で13年連続の首位だった一方、24年の交付額より20億1117万円の大幅減となった。2位の立憲民主党は11億1484万円増の81億7117万円。24年衆院選で躍進した国民民主党は7億1615万円増の19億7924万円だった。交付金総額は315億3652万円。
交付金は、1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分し、4、7、10、12月の4回に分け交付される。実際の各党への交付額は、夏の🔻参院選の結果を受けて再算定されるため変動する見通し。
2025年04月01日
総務省は1日、2025年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は136億3952万円で13年連続の首位だった一方、24年の交付額より20億1117万円の大幅減となった。2位の立憲民主党は11億1484万円増の81億7117万円。24年衆院選で躍進した国民民主党は7億1615万円増の19億7924万円だった。交付金総額は315億3652万円。
交付金は、1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分し、4、7、10、12月の4回に分け交付される。実際の各党への交付額は、夏の🔻参院選の結果を受けて再算定されるため変動する見通し。
選択的夫婦別姓で立憲が法案概要 焦点の｢子の姓｣は結論先送り 「立憲が目立つより衆院通過を」
2025年4月2日
立憲民主党は1日、選択的夫婦別姓を導入するための法案提出に向け、党の実現本部（本部長・辻元清美代表代行）>>114などの会合で法案の概要を示した。焦点となっている「子の姓」のあり方は、与野党の幅広い合意を目指して結論を先送りした。今月中に国会に提出する方針。
法案概要では、「国民の価値観の多様化」と「世論の動向」を踏まえ、「個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点」から制度導入が必要だと主張。子どもの姓をめぐり、立憲などが2022年に提出した法案では出生時に父母が協議して決め、まとまらなければ家庭裁判所の審判をあおぐとしていたが、今回は「所要の改正を行う」と記すにとどめた。国民民主党から「家裁に決めてもらう問題ではない」との声が出るなどしているため、他党の意向を踏まえて判断する。
法案の施行は「公布日から3年を超えない範囲」に設定した。22年案は「1年」としていたが、十分な準備時間を考慮した。
2025年4月2日
立憲民主党は1日、選択的夫婦別姓を導入するための法案提出に向け、党の実現本部（本部長・辻元清美代表代行）>>114などの会合で法案の概要を示した。焦点となっている「子の姓」のあり方は、与野党の幅広い合意を目指して結論を先送りした。今月中に国会に提出する方針。
法案概要では、「国民の価値観の多様化」と「世論の動向」を踏まえ、「個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点」から制度導入が必要だと主張。子どもの姓をめぐり、立憲などが2022年に提出した法案では出生時に父母が協議して決め、まとまらなければ家庭裁判所の審判をあおぐとしていたが、今回は「所要の改正を行う」と記すにとどめた。国民民主党から「家裁に決めてもらう問題ではない」との声が出るなどしているため、他党の意向を踏まえて判断する。
法案の施行は「公布日から3年を超えない範囲」に設定した。22年案は「1年」としていたが、十分な準備時間を考慮した。
>>498
その一方で、今回の改正案は現役サラリーマンの保険料が上がり、遺族年金の給付抑制などでは女性が割りを食う内容なので、自民党は参院選前には国会に出したくない。野党も口では早く出せと言うが、自分たちが改正案を出させておいて反対すれば矛盾になる。本音は与野党とも改正案の審議は参院選後だという暗黙の了解があるわけです」
そうした国会談合を根回ししているとみられるのが財務省だ。
今回の年金改革案には将来の増税につながる重要な内容が盛り込まれている。政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「厚生年金の積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図るというものです。これは年金受給者にとっては概ねプラスになるが、🔻基礎年金の財源の半分は国庫負担だから、底上げすれば国庫負担が増える。その財源をどうするかが決まっていない。財務省や厚労省には消費税で賄わねばならないという意見があり、消費税率13％への引き上げという案も内々に検討されていると伝わっている。
その一方で、今回の改正案は現役サラリーマンの保険料が上がり、遺族年金の給付抑制などでは女性が割りを食う内容なので、自民党は参院選前には国会に出したくない。野党も口では早く出せと言うが、自分たちが改正案を出させておいて反対すれば矛盾になる。本音は与野党とも改正案の審議は参院選後だという暗黙の了解があるわけです」
そうした国会談合を根回ししているとみられるのが財務省だ。
今回の年金改革案には将来の増税につながる重要な内容が盛り込まれている。政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「厚生年金の積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図るというものです。これは年金受給者にとっては概ねプラスになるが、🔻基礎年金の財源の半分は国庫負担だから、底上げすれば国庫負担が増える。その財源をどうするかが決まっていない。財務省や厚労省には消費税で賄わねばならないという意見があり、消費税率13％への引き上げという案も内々に検討されていると伝わっている。
>>498
実は、この基礎年金の国庫負担増を消費税引き上げで賄う仕組みをつくったのが野田政権の社会保障と税の一体改革で、野田氏は責任ある政治のためには増税も必要という持論がある。財務省と野田氏は阿吽の呼吸で目指す方向が一致しているとみていい」
かつて野田政権が民主・自民・公明の3党合意で成立させた「社会保障と税の一体改革」の柱は、消費税率を5％から10％に引き上げ、増収分をすべて年金・医療・介護に充てて安定財源をつくるという内容だった。
その後、安倍政権が消費税の増収分の一部を子育て支援に充てると使途を変更したうえ、少子高齢化の進展で年金の財源が足りなくなり、基礎年金の支給水準の維持が難しくなってきた。
そうした現状を野田氏はこう嘆いている。
「人口減や高齢化が進む日本の社会保障制度を支えるのが、消費税です。その基本的な考え方は、いまも間違っていないと信じています。
実は、この基礎年金の国庫負担増を消費税引き上げで賄う仕組みをつくったのが野田政権の社会保障と税の一体改革で、野田氏は責任ある政治のためには増税も必要という持論がある。財務省と野田氏は阿吽の呼吸で目指す方向が一致しているとみていい」
かつて野田政権が民主・自民・公明の3党合意で成立させた「社会保障と税の一体改革」の柱は、消費税率を5％から10％に引き上げ、増収分をすべて年金・医療・介護に充てて安定財源をつくるという内容だった。
その後、安倍政権が消費税の増収分の一部を子育て支援に充てると使途を変更したうえ、少子高齢化の進展で年金の財源が足りなくなり、基礎年金の支給水準の維持が難しくなってきた。
そうした現状を野田氏はこう嘆いている。
「人口減や高齢化が進む日本の社会保障制度を支えるのが、消費税です。その基本的な考え方は、いまも間違っていないと信じています。
>>477
立民 大串代表代行 企業・団体献金 「私たちから与野党協議 呼びかけたい」
2025年4月2日
立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し、3党側から協議の日時などの具体的な呼びかけはまだないとした上で「この状況では話し合いが進まないので、むしろ私たちから与野党協議を呼びかけたい。協議をやるとすると、維新の会も含め、少数政党や会派も含め、入ってもらうのが適切だ」と述べました。
また、公明、国民民主党側から法案が提出されない段階でも協議に応じる立場に変わったのかと問われ「本来であれば、特別委員会が開かれていれば法案ができる過程の検討状況なども尋ねることができるが、そういう状況になく、法案も出てきていない。そうであれば私たちはいかような形でもいい」と述べました。
一方、与野党協議が行われた場合でも、早期の法案提出を求めていく考えを強調しました。
立民 大串代表代行 企業・団体献金 「私たちから与野党協議 呼びかけたい」
2025年4月2日
立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し、3党側から協議の日時などの具体的な呼びかけはまだないとした上で「この状況では話し合いが進まないので、むしろ私たちから与野党協議を呼びかけたい。協議をやるとすると、維新の会も含め、少数政党や会派も含め、入ってもらうのが適切だ」と述べました。
また、公明、国民民主党側から法案が提出されない段階でも協議に応じる立場に変わったのかと問われ「本来であれば、特別委員会が開かれていれば法案ができる過程の検討状況なども尋ねることができるが、そういう状況になく、法案も出てきていない。そうであれば私たちはいかような形でもいい」と述べました。
一方、与野党協議が行われた場合でも、早期の法案提出を求めていく考えを強調しました。
【日米通商問題対策本部】石破総理は「タフな交渉を」初会合で野田代表
2025年4月2日
立憲民主党「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦 政務調査会長）>>482の第1回会合が4月2日、国会内で開催され、役員構成を確認するとともに、外務省、経産省、財務省からヒアリングを行いました。
冒頭、あいさつした野田代表は、トランプ米大統領による自動車・自動車部品に対する追加関税について、「インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションにもなりかねない」との危機感を表明。しかしながら、石破総理には「毅然とタフに交渉をしていこうという姿勢がまったく見られないことが残念」だと述べました。さらに、石破総理が現時点で米大統領と電話会談もせず、すでに国内の中小企業向け相談窓口を設置すると表明していることについて、「追加関税の受け入れが前提」になっていると指摘。「前段の交渉が行われていない」との認識を示しました。
2025年4月2日
立憲民主党「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦 政務調査会長）>>482の第1回会合が4月2日、国会内で開催され、役員構成を確認するとともに、外務省、経産省、財務省からヒアリングを行いました。
冒頭、あいさつした野田代表は、トランプ米大統領による自動車・自動車部品に対する追加関税について、「インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションにもなりかねない」との危機感を表明。しかしながら、石破総理には「毅然とタフに交渉をしていこうという姿勢がまったく見られないことが残念」だと述べました。さらに、石破総理が現時点で米大統領と電話会談もせず、すでに国内の中小企業向け相談窓口を設置すると表明していることについて、「追加関税の受け入れが前提」になっていると指摘。「前段の交渉が行われていない」との認識を示しました。
>>505
また、2019年に締結された日米貿易協定に関し、当時の安倍総理による参院本会議での翌2020年1月24日の答弁に言及。「昨年9月の日米共同声明には、協定が確実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があります。この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して（米国通商拡大法）232条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております」との交渉当事者であった安倍元総理の答弁を踏まえれば、石破総理は「基本原則の確認をベースに、きちっとタフな交渉をすべき」と強調しました。
その上で野田代表は、保護主義の台頭に対し「警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を振っていくという国会決議なども実現できればと思う」との意向を表明しました。
また、2019年に締結された日米貿易協定に関し、当時の安倍総理による参院本会議での翌2020年1月24日の答弁に言及。「昨年9月の日米共同声明には、協定が確実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があります。この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して（米国通商拡大法）232条に基づく追加関税は課されないという趣旨であることを、私から直接トランプ大統領に確認しております」との交渉当事者であった安倍元総理の答弁を踏まえれば、石破総理は「基本原則の確認をベースに、きちっとタフな交渉をすべき」と強調しました。
その上で野田代表は、保護主義の台頭に対し「警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を振っていくという国会決議なども実現できればと思う」との意向を表明しました。
「成りあがりが調子に乗っている」立民と国民民主、企業・団体献金や基本政策で反目
4/1(火)
立憲民主党と国民民主党が反目し合っている。企業・団体献金を巡っては、野党案>>370をまとめた立民が国民民主の与党寄りの姿勢を批判する一方、支援組織の連合>>448を加えた基本政策の取りまとめを呼び水に、夏の参院選での選挙協力に期待を寄せる立民に対して国民民主はつれない態度を示す。民主党を源流とする両党だが、大型選挙を前に距離は開いていくばかりだ。
「自分たちの案が100点満点だと言って、全く1ミリも譲れないということをやっていたら合意が得られるわけない」
国民民主の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金を巡る立民の姿勢を批判した。
国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。
4/1(火)
立憲民主党と国民民主党が反目し合っている。企業・団体献金を巡っては、野党案>>370をまとめた立民が国民民主の与党寄りの姿勢を批判する一方、支援組織の連合>>448を加えた基本政策の取りまとめを呼び水に、夏の参院選での選挙協力に期待を寄せる立民に対して国民民主はつれない態度を示す。民主党を源流とする両党だが、大型選挙を前に距離は開いていくばかりだ。
「自分たちの案が100点満点だと言って、全く1ミリも譲れないということをやっていたら合意が得られるわけない」
国民民主の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で、企業・団体献金を巡る立民の姿勢を批判した。
国民民主は3月31日、企業・団体献金の規制強化に向けて自民、公明両党と実務者協議を開き、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受けられないなどの内容で合意した。玉木氏は「歩み寄って合意をつくる時期にきている」と説明した。
>>507
自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長>>495は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。
加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。
国民民主の強気はもっともだ。先の衆院選の比例票で、令和3年の前回と比べ2・4倍の617万票を獲得したためだ。安倍晋三元首相を支持していた保守層が流入したとの指摘がある。
自公国案が成立すれば、立民が主導した野党案は葬り去られてしまう。国民民主が野党ではなく、与党を選んだことに関し、立民の小川淳也幹事長>>495は1日の会見で「企業・団体献金の存続ありきの、アリバイづくりのような議論だ」とこき下ろした。
加えて、両党間の火種としてくすぶり続けているのが、連合も交えた基本政策の策定だ。小川氏は「政策的な協調路線を足掛かりに、選挙区調整や選挙協力に持っていきたい」と語り、参院選での連携に意欲を見せる。一方、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「選挙協力とは全く関係ない」と突き放し、両党の温度差は大きい。
国民民主の強気はもっともだ。先の衆院選の比例票で、令和3年の前回と比べ2・4倍の617万票を獲得したためだ。安倍晋三元首相を支持していた保守層が流入したとの指摘がある。
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