立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
立憲分裂か野田枝野と江田小沢に
>>681
一方で、トランプ政権による関税政策に言及し、「同盟国であるはずの米国からこのような国難に直面するとは思ってもみなかった」と述べたうえで、「これは与党・野党を問わず、共通する思いである」と強調しました。
立憲民主党側からは、重徳和彦政務調査会長、武正公一ネクスト外務大臣、源馬謙太郎国際局長が同席し、原発・エネルギー政策や関税措置の優先順位などを中心に、活発な意見交換が行われました。なお、今回の会合は、米国議員経験者協会（FMC）および米国笹川平和財団の協力により実現したものです。
一方で、トランプ政権による関税政策に言及し、「同盟国であるはずの米国からこのような国難に直面するとは思ってもみなかった」と述べたうえで、「これは与党・野党を問わず、共通する思いである」と強調しました。
立憲民主党側からは、重徳和彦政務調査会長、武正公一ネクスト外務大臣、源馬謙太郎国際局長が同席し、原発・エネルギー政策や関税措置の優先順位などを中心に、活発な意見交換が行われました。なお、今回の会合は、米国議員経験者協会（FMC）および米国笹川平和財団の協力により実現したものです。
>>658
公明党も「後回し」 トランプ砲が吹き飛ばした夫婦別姓議論は終了か
2025/4/18
トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。
選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。自民関係者はこれを奇貨として「選択的夫婦別姓に関する党内議論をストップさせてもいいと思っている」と語る。制度導入に前向きな公明党の関係者でさえ、「今、夫婦別姓は最優先でやるべき課題ではない」と言うほどだ。
公明党も「後回し」 トランプ砲が吹き飛ばした夫婦別姓議論は終了か
2025/4/18
トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。
選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。自民関係者はこれを奇貨として「選択的夫婦別姓に関する党内議論をストップさせてもいいと思っている」と語る。制度導入に前向きな公明党の関係者でさえ、「今、夫婦別姓は最優先でやるべき課題ではない」と言うほどだ。
減税しない党は消えるのみなんよ在日さん
>>448
立民 国民 連合 基本政策で合意 連合は参院選での協力促す考え
2025年4月17日
立憲民主党と国民民主党、それに両党を支援する連合の3者は、5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。連合としては、今回の合意を通じて夏の参議院選挙での両党の協力を促したい考えです。これは連合の芳野会長が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、立憲民主党、国民民主党、連合の3者は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。
このうち憲法の分野では「平和主義や国民主権、基本的人権の尊重の3原則を重視した上で、グローバル化や国際情勢の変化などを踏まえて国会での憲法論議に積極的に参加し、議論を尽くしていく」としています。
外交・安全保障の分野では「日米同盟の維持・強化に努めるとともに、アジア・太平洋の諸国との連携に基づく地域の安定や発展を目指す」としています。
また、エネルギーの分野では「日本経済と国民生活における安全保障の視点に基づき、低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」としています。
立民 国民 連合 基本政策で合意 連合は参院選での協力促す考え
2025年4月17日
立憲民主党と国民民主党、それに両党を支援する連合の3者は、5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。連合としては、今回の合意を通じて夏の参議院選挙での両党の協力を促したい考えです。これは連合の芳野会長が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、立憲民主党、国民民主党、連合の3者は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5つの重点分野からなる共通の基本政策で合意しました。
このうち憲法の分野では「平和主義や国民主権、基本的人権の尊重の3原則を重視した上で、グローバル化や国際情勢の変化などを踏まえて国会での憲法論議に積極的に参加し、議論を尽くしていく」としています。
外交・安全保障の分野では「日米同盟の維持・強化に努めるとともに、アジア・太平洋の諸国との連携に基づく地域の安定や発展を目指す」としています。
また、エネルギーの分野では「日本経済と国民生活における安全保障の視点に基づき、低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」としています。
>>686
連合の芳野会長は「さまざまな選挙に向かうにあたって一歩前進だ。『心合わせ』ができたことは非常に大きいが、引き続き両党には、夏の参議院選挙で候補者調整を行うなど協力を進めるよう伝えていく」と述べました。
立民 野田代表「参院選候補者一本化に向けた努力の材料に」
立憲民主党の野田代表は記者団に対し「政策責任者や連合の組織内議員の代表が集まり、連合を介してまとまった案なので、軽いものでは決してない。合意できたものを生かして、国会内での連携や参議院選挙の候補者の🔻一本化に向けた努力の材料にしていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「選挙協力は別に考える話」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「一つの到達点だが、現時点で政策的に合意できるのは非常に抽象的なところにとどまっている。とりわけ原発政策については踏み込んだ合意が得られなかった。『合意できるのは🔻ここまでだ』と明らかになったことは意義があるが、選挙協力はこれとは別に考える話だ」と述べました。
連合の芳野会長は「さまざまな選挙に向かうにあたって一歩前進だ。『心合わせ』ができたことは非常に大きいが、引き続き両党には、夏の参議院選挙で候補者調整を行うなど協力を進めるよう伝えていく」と述べました。
立民 野田代表「参院選候補者一本化に向けた努力の材料に」
立憲民主党の野田代表は記者団に対し「政策責任者や連合の組織内議員の代表が集まり、連合を介してまとまった案なので、軽いものでは決してない。合意できたものを生かして、国会内での連携や参議院選挙の候補者の🔻一本化に向けた努力の材料にしていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「選挙協力は別に考える話」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「一つの到達点だが、現時点で政策的に合意できるのは非常に抽象的なところにとどまっている。とりわけ原発政策については踏み込んだ合意が得られなかった。『合意できるのは🔻ここまでだ』と明らかになったことは意義があるが、選挙協力はこれとは別に考える話だ」と述べました。
いつ内閣不信任案を出すのか楽しみ
【次の内閣】「野党第一党として、できることは何でもやる」トランプ関税に野田代表
2025年4月17日
立憲民主党は4月17日、野田「次の内閣」第20回閣議>>126を国会内で開催しました。
冒頭のあいさつで野田佳彦代表は、トランプ関税について、「石破総理とは国難という認識で一致している。野党第一党として、できることは何でもやる。そして、あらゆる機会を通じて米国にメッセージが届くよう継続して取り組んでいきたい」と強い決意を述べました。
その上で、4月14日にヤング駐日米国臨時代理大使>>639と会談した際には「WTO協定や日米貿易協定に抵触する可能性があり、解消に努めてほしい」と申し入れたこと、また15日に訪日中の米国上下両院議員団>>681と面会した際には「同盟国である米国から日本に国難がもたらされている現状に強い懸念を表明した」ことを、それぞれ報告しました。
また連合の中央執行委員会において、重徳和彦政務調査会長と国民民主党の浜口誠政務調査会長とで5項目の基本政策に関し一致を確認することに触れ、「国会内における共闘や選挙区調整などに生かしていきたい」と述べました。
2025年4月17日
立憲民主党は4月17日、野田「次の内閣」第20回閣議>>126を国会内で開催しました。
冒頭のあいさつで野田佳彦代表は、トランプ関税について、「石破総理とは国難という認識で一致している。野党第一党として、できることは何でもやる。そして、あらゆる機会を通じて米国にメッセージが届くよう継続して取り組んでいきたい」と強い決意を述べました。
その上で、4月14日にヤング駐日米国臨時代理大使>>639と会談した際には「WTO協定や日米貿易協定に抵触する可能性があり、解消に努めてほしい」と申し入れたこと、また15日に訪日中の米国上下両院議員団>>681と面会した際には「同盟国である米国から日本に国難がもたらされている現状に強い懸念を表明した」ことを、それぞれ報告しました。
また連合の中央執行委員会において、重徳和彦政務調査会長と国民民主党の浜口誠政務調査会長とで5項目の基本政策に関し一致を確認することに触れ、「国会内における共闘や選挙区調整などに生かしていきたい」と述べました。
立憲民主党、国民民主党、両政調会長が連合中央執行委員会に出席
2025年4月18日
重徳和彦政調会長は4月18日、連合の中央執行委員会に出席し、国民民主党の浜口誠政調会長とともに、連合・立憲民主党・国民民主党の意見交換で合意した「国の根幹に関わる基本政策に対して共有する考え方」について報告を行いました。
内容は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5つの項目で構成されており、立憲民主党と国民民主党で協力して作成し、これを連合が確認しました。
重徳政調会長は、あいさつで、昨年の衆議院選挙で連合・産別の皆さまから多大なご支援をいただいたことへの感謝を述べるともに、今夏の参議院選挙への協力を要請しました。特に１人区において、すでに多くの地方連合会が一体となって支援体制を構築していただいていることへのお礼を述べるとともに、今後もさらなる連携強化に向けて、引き続き連合・産別との対話を進めていきたいと話しました。
2025年4月18日
重徳和彦政調会長は4月18日、連合の中央執行委員会に出席し、国民民主党の浜口誠政調会長とともに、連合・立憲民主党・国民民主党の意見交換で合意した「国の根幹に関わる基本政策に対して共有する考え方」について報告を行いました。
内容は、憲法、外交・安全保障、経済、エネルギー、多様性の5つの項目で構成されており、立憲民主党と国民民主党で協力して作成し、これを連合が確認しました。
重徳政調会長は、あいさつで、昨年の衆議院選挙で連合・産別の皆さまから多大なご支援をいただいたことへの感謝を述べるともに、今夏の参議院選挙への協力を要請しました。特に１人区において、すでに多くの地方連合会が一体となって支援体制を構築していただいていることへのお礼を述べるとともに、今後もさらなる連携強化に向けて、引き続き連合・産別との対話を進めていきたいと話しました。
立民代表、国民・玉木氏に｢連合との政策合意受け止めて｣
2025年4月18日
立憲民主党の野田佳彦代表は18日の記者会見で、立民と国民民主党、両党を支援する連合の3者による基本政策の合意文書を評価し「協力を強化したい」と話した。文書に基づく選挙協力に冷ややかな態度を示した国民民主の玉木雄一郎代表に「しっかり受け止めてほしい」と呼びかけた。
https://www.youtube.com/live/TuoIb91VvNs?si=VHD_5UtSOEu5RJ0n
立民、国民民主、連合の3者は17日、外交・安全保障や経済など5分野の基本政策で合意した。玉木氏は17日、記者団に「政策的に合意できるところは非常に抽象的なところにとどまっている」と述べ、今後の選挙協力は「別の話だ」と指摘した。
2025年4月18日
立憲民主党の野田佳彦代表は18日の記者会見で、立民と国民民主党、両党を支援する連合の3者による基本政策の合意文書を評価し「協力を強化したい」と話した。文書に基づく選挙協力に冷ややかな態度を示した国民民主の玉木雄一郎代表に「しっかり受け止めてほしい」と呼びかけた。
https://www.youtube.com/live/TuoIb91VvNs?si=VHD_5UtSOEu5RJ0n
立民、国民民主、連合の3者は17日、外交・安全保障や経済など5分野の基本政策で合意した。玉木氏は17日、記者団に「政策的に合意できるところは非常に抽象的なところにとどまっている」と述べ、今後の選挙協力は「別の話だ」と指摘した。
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