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立憲民主党(政党総合スレ)-4
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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>>711
「投票率が低いほど、自民党と公明党が(組織票で)助かるからですか? これは民主主義をはき違えていると思う」とも訴え、クギを刺した。
一方で「期日のセットの仕方は問題だが、決められたら戦わなければいけないのが我々の宿命だ」とも述べた。6月の東京都議選、7月の参院選に加え、政治状況次第では衆院選が行われる可能性にも言及した。
野田氏はその上で、米国で共和党のトランプ氏が大統領選を勝利し、上下両院でも共和党が多数を握る「トリプルレッド」になっていることに言及。「だからこそ(米国は)独善の政治に入った。我々は独善にはならないが、立憲民主党のカラーはブルー。『トリプルブルー』で日本の政治を変えていきたい」と、都議選、参院選、衆院選での躍進に意欲を示した。
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大連立で安住に総理やらせるシナリオ?
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夏の参院選へ「食料品の消費税0%を目指す」立憲民主党の現職・羽田次郎さん立候補表明 自民・参政の新人も出馬へ【長野県】
>>410
4/21(月)
夏の参議院選挙まで、あと3か月。立憲民主党の現職、羽田次郎さんが19日、立候補することを正式に表明し、「食料品の消費税0%」を目指すと主張しました。
立憲・現 羽田次郎さん
「小さな声、声なき声に寄り添った政策実現ということをするために今回の選挙。そのことを訴えながら戦い抜いて参りたいと思っております」
19日、夏の参院選への立候補を正式に表明した立憲民主党の羽田次郎さん。兄の雄一郎さんが亡くなったことに伴う4年前の参院補選を制し、現在1期目です。この日は政策も発表しました。
立憲・現 羽田次郎さん
「明日の生活をどうしようかとスーパーに行くたびに悩んでいるご家庭たくさんあると思います。そうした皆さんを少しでも助けるという意味においても、やはりまずは食料品。これを消費税ゼロパーセントにしていくことが国の役目じゃないかと私は考えます」
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>>714
参院選県区では、1人区となった2016年から野党が共闘を続けて4連勝中ですが。
立憲民主党長野県連 杉尾秀哉代表
「過去の選挙の中でも最も厳しい参議院選挙だと自覚をしております。連合長野を軸として、 ブリッジとして国民民主党の連携というのも当然話を進めていて、なんらかのことを皆さんにお伝えする機会というのはあると思っています」
参院選県区にはこの他、自民党の新人・藤田ひかるさん34歳と参政党の新人・竹下博善さん42歳が立候補を表明しています。
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立憲民主は旧民主党の流れだから支持することはない
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立民・辻元代表代行も激励「参院選で候補者の半数を女性に」 尾辻氏「変わらないでいいはずない」政権交代へ結束訴え 鹿児島県連定期大会
2025/04/21
立憲民主党鹿児島県総支部連合会の定期大会が20日、鹿児島市の県労働者福祉会館であった。県議や市議、党員ら約120人が参加し、夏の参院選の鹿児島選挙区(改選数1)で推薦する無所属の尾辻朋実氏(44)
>>9の勝利を誓い、政権交代へ結束を求めた。
辻元清美代表代行(参院比例)があいさつし、参院選で党候補者の50%を女性にするとの目標を示した。「一緒に仲間を増やしてほしい。しっかり政権を担う覚悟と準備はしている」と語った。
尾辻氏は、今の政治について、円安で大企業ばかりがもうかっているなどと指摘。「世の中がこんなに変わっているのに、政治だけが変わらないでいいはずがない。愛する鹿児島、日本のために一生懸命生きていく」と決意を述べた。
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皇位継承に関する全体会議 「女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持」「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」について自由討議
2025年4月18日
衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」
>>124が4月17日午後、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。
立憲民主党からは、野田佳彦・党安定的な皇位継承に関する検討本部常任顧問(党代表)、馬淵澄夫・同本部長、野田国義・同副本部長、田名部匡代・同本部長代行が出席しました。
立法府の全体会議は今年に入り4回目になります。前回3月の全体会議では「皇統に属する男系男子を養子に迎えることについて」をテーマに、前々回2月は「女性皇族の婚姻後の配偶者及び子の身分について」に関して各党が自由討議を行いました。
今回は玄葉光一郎衆院副議長が全体会議の冒頭、前回と前々回で行った2つの論点に関して、これまでの議論の繰り返しを避けたいとして「十分に議論がなされていない🔻課題を提示したい」と述べました。
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>>719
これを受け、橘幸信衆院法制局長が「各党・各会派の意見の要点」について説明を行い、4つの残された課題が示され、これらに関して各党の見解が求められました。
最初の課題は、「女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持」をめぐり「現在の内親王・女王殿下の処遇について」、(1)対象を女王まで含めるのか(2)身分保持は選択制とするのか――との内容でした。
立憲民主党の馬淵本部長は、「対象となる女性皇族の範囲は、安定的な皇位継承の目的からすれば、内親王のみならず女王も加えるべきだ」と指摘しました。また(2)については、女性皇族が現行の皇室典範のもとで過ごしてきたことに配慮する必要があり、「この全体会議で今後、選択制も含め議論すべきだ」と表明しました。
次の課題は、「皇統に属する男系男子を養子に迎えることについて」に関して、(1)対象を旧11宮家に限定するのか(2)旧11宮家のうち、時期や親等など区切るのか――との論点でした。
馬淵本部長は、対象範囲の線引きは困難であり、「政府の有識者会議報告書のとおり旧11宮家に限るべきである」と述べました。
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>>719
一方で、養子案を法制化する際、「恒久的な法律とする場合は事実上の世襲の貴族を創ることになる」と指摘し、「対象者は年を追うごとに広がり続け、ほかの国民に溶け込んでいく。時期と親等は限定すべきだ」と強調しました。
この点に関連し、他の会派から、立憲民主党は養子案を認めたのか、との質問があり、馬淵本部長は、🔻養子案は憲法14条1項の平等原則に違反する疑義があり、前回3月
>>291にも指摘した通りだ、と回答しました。
最後に、養子案をめぐり、馬淵本部長は、「養子の養親となるのは誰になるのか、意思確認はどのように行うのか、まったく解決策が示されていない」と懸念を示しました。あわせて、前回会議で、現在認められていない養子縁組の意思確認はできないという主張がなされたことに関連し、立法事実を確認せずにどう制度設計を行うのか、と改めて批判しました。
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