立憲民主党(政党総合スレ)-4
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
>>967
立民に集中する批判をかわすためか、党会合に呼んだ厚労省からも法案の意義を説明するよう求めた。
立民が慌てふためくのも無理はない。参院選前にSNS上で批判が渦巻き、投票行動にも影響しかねない状況だからだ。
年金法案には基礎年金の底上げに加え、遺族厚生年金の見直しも含まれ、「遺族厚生年金のカット」などとして批判が燎原の火のように広がる。立民幹部は「今回の改革すら批判されるなら誰も改革しなくなる。選挙の前となればなおさらだ」と嘆く。
燃え上がる批判に対し、立民は所属議員向けに年金法案に関する「Q＆A」を配布し対応する。国民民主党の玉木雄一郎代表も5月30日、X（旧ツイッター）に「今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれている。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしているが、あり得ない」と攻撃した。
年金法案に関し、与党と合意したことも世論の批判を強める一因となっている。立民内でも「大連立」に向けた布石との見方が強まり、石破茂内閣への不信任決議案提出の可能性も低くなったとみられている。年金の批判をかわすため、党内から「主戦論」が再び強まりそうだ。
立民に集中する批判をかわすためか、党会合に呼んだ厚労省からも法案の意義を説明するよう求めた。
立民が慌てふためくのも無理はない。参院選前にSNS上で批判が渦巻き、投票行動にも影響しかねない状況だからだ。
年金法案には基礎年金の底上げに加え、遺族厚生年金の見直しも含まれ、「遺族厚生年金のカット」などとして批判が燎原の火のように広がる。立民幹部は「今回の改革すら批判されるなら誰も改革しなくなる。選挙の前となればなおさらだ」と嘆く。
燃え上がる批判に対し、立民は所属議員向けに年金法案に関する「Q＆A」を配布し対応する。国民民主党の玉木雄一郎代表も5月30日、X（旧ツイッター）に「今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれている。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしているが、あり得ない」と攻撃した。
年金法案に関し、与党と合意したことも世論の批判を強める一因となっている。立民内でも「大連立」に向けた布石との見方が強まり、石破茂内閣への不信任決議案提出の可能性も低くなったとみられている。年金の批判をかわすため、党内から「主戦論」が再び強まりそうだ。
>>928>>769
立憲民主党・野田佳彦代表「政治空白つくるのか」 衆院解散の見方に
2025年6月3日
立憲民主党の野田佳彦代表は3日、党の会合であいさつし、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に石破茂首相が衆院を解散するとの見方に「政治空白をつくってもいいと政府・与党は考えているのか」と指摘した。「もし本当ならば一つの判断材料になる」と話した。
野田氏はかねて不信任案について「適時適切に判断する」と述べるにとどめている。トランプ米政権との関税交渉に配慮すべきだとの考えも示してきた。
石破政権や自民党内で不信任案の提出があれば、衆院を解散すべきだとの主張がある。首相は自民党幹部や閣僚らに不信任案の採決前に解散する選択肢もあるとの考えを伝えた。
立憲民主党・野田佳彦代表「政治空白つくるのか」 衆院解散の見方に
2025年6月3日
立憲民主党の野田佳彦代表は3日、党の会合であいさつし、野党が内閣不信任決議案を提出した場合に石破茂首相が衆院を解散するとの見方に「政治空白をつくってもいいと政府・与党は考えているのか」と指摘した。「もし本当ならば一つの判断材料になる」と話した。
野田氏はかねて不信任案について「適時適切に判断する」と述べるにとどめている。トランプ米政権との関税交渉に配慮すべきだとの考えも示してきた。
石破政権や自民党内で不信任案の提出があれば、衆院を解散すべきだとの主張がある。首相は自民党幹部や閣僚らに不信任案の採決前に解散する選択肢もあるとの考えを伝えた。
>>969
立憲・野田氏、政権に対決姿勢強める 首相「不信任提出なら解散｣で
2025年6月3日
内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で石破茂首相が検討に入ったことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は3日、政権との対決姿勢を強めた。党会合で「（日米関税交渉の最中に）政治空白を作ってもいいと政府・与党が考えていると思った。（提出の）一つの判断材料にはなる」と述べた。
立憲は野党で唯一、不信任案を単独で提出できる。野田氏はこれまで、関税交渉を念頭に「国難みたいな状況の時に政争になっていいのか」と語ってきたが、野田氏側近は「関税交渉への影響に気を使う必要はなくなった。提出しない理由が減った」と話した。
首相には採決前に解散する意向を周囲に伝えることで、提出の動きを牽制（けんせい）する狙いがあったが、むしろ立憲内の主戦論が強まる結果に。ただ、野田氏は実際に提出するかについて、党勢や世論の動向、野党間の連携状況などを踏まえ、慎重に判断するとみられる。
立憲・野田氏、政権に対決姿勢強める 首相「不信任提出なら解散｣で
2025年6月3日
内閣不信任決議案が提出された場合、採決を待たずに衆院を解散する方向で石破茂首相が検討に入ったことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は3日、政権との対決姿勢を強めた。党会合で「（日米関税交渉の最中に）政治空白を作ってもいいと政府・与党が考えていると思った。（提出の）一つの判断材料にはなる」と述べた。
立憲は野党で唯一、不信任案を単独で提出できる。野田氏はこれまで、関税交渉を念頭に「国難みたいな状況の時に政争になっていいのか」と語ってきたが、野田氏側近は「関税交渉への影響に気を使う必要はなくなった。提出しない理由が減った」と話した。
首相には採決前に解散する意向を周囲に伝えることで、提出の動きを牽制（けんせい）する狙いがあったが、むしろ立憲内の主戦論が強まる結果に。ただ、野田氏は実際に提出するかについて、党勢や世論の動向、野党間の連携状況などを踏まえ、慎重に判断するとみられる。
立憲・野田代表「雨が降ったら傘をさす」夏の参院選は「物価高対策が争点」 熊本で街頭演説
2025年5月31日
立憲民主党の野田佳彦代表が熊本を訪れ、物価高対策を改めて訴えました。
31日午後、熊本市を訪れた立憲民主党の野田代表は、支持者らを前に街頭演説をしました。
野田代表は、夏の参議院議員選挙について「物価高対策が争点になる」との考えを示し、与党・自民党の姿勢を批判しました。
立憲民主党 野田佳彦代表「食べ物がまさに値上げラッシュ、こんな時に手をこまねいているのが自民党ではないか」
その上で、参院選の公約にも掲げている「食料品の消費税率を時限的にゼロ%」にすることなど減税による対策が不可欠だと訴えました。
立憲民主党 野田佳彦代表「食べるものにも困っている、食費を懸命におさえようとしている時は政治判断すべきだと思いました。雨が降ったら傘をさす雨が止んだら傘をたたむ柔軟な税財政の運営をする国にしようではありませんか」
2025年5月31日
立憲民主党の野田佳彦代表が熊本を訪れ、物価高対策を改めて訴えました。
31日午後、熊本市を訪れた立憲民主党の野田代表は、支持者らを前に街頭演説をしました。
野田代表は、夏の参議院議員選挙について「物価高対策が争点になる」との考えを示し、与党・自民党の姿勢を批判しました。
立憲民主党 野田佳彦代表「食べ物がまさに値上げラッシュ、こんな時に手をこまねいているのが自民党ではないか」
その上で、参院選の公約にも掲げている「食料品の消費税率を時限的にゼロ%」にすることなど減税による対策が不可欠だと訴えました。
立憲民主党 野田佳彦代表「食べるものにも困っている、食費を懸命におさえようとしている時は政治判断すべきだと思いました。雨が降ったら傘をさす雨が止んだら傘をたたむ柔軟な税財政の運営をする国にしようではありませんか」
>>124
皇位継承あり方 “立法府のとりまとめ案作成を”立民 野田代表
2025年6月3日
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、立憲民主党の野田代表は、引き続き、立法府としてのとりまとめ案の作成に向けて、検討を重ねていく考えを示しました。
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、立憲民主党は、3日の常任幹事会で、党の検討本部の本部長を務める馬淵元国土交通大臣が、去年の衆議院選挙以降に行われた衆参両院の議長・副議長と各党の代表者らによる議論の経過を報告しました。
皇位継承あり方 “立法府のとりまとめ案作成を”立民 野田代表
2025年6月3日
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、立憲民主党の野田代表は、引き続き、立法府としてのとりまとめ案の作成に向けて、検討を重ねていく考えを示しました。
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、立憲民主党は、3日の常任幹事会で、党の検討本部の本部長を務める馬淵元国土交通大臣が、去年の衆議院選挙以降に行われた衆参両院の議長・副議長と各党の代表者らによる議論の経過を報告しました。
>>973
この中では、党として、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合には、配偶者と子どもを皇族とする案も検討すべきだということや、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については憲法が「法の下の平等」を定めていることから課題があり、導入するとしても時期などを限定すべきだということを指摘したとしています。
野田代表は「皇位継承のあり方について『結論を先送りした』という報道があるが、誰が結論の先送りを勝手に決めたのか真偽不明の報道だ。われわれは立法府の総意をまとめるための努力をまだしていこうと思っている」と述べ、引き続き、立法府としてのとりまとめ案の作成に向けて、検討を重ねていく考えを示しました。
この中では、党として、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合には、配偶者と子どもを皇族とする案も検討すべきだということや、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については憲法が「法の下の平等」を定めていることから課題があり、導入するとしても時期などを限定すべきだということを指摘したとしています。
野田代表は「皇位継承のあり方について『結論を先送りした』という報道があるが、誰が結論の先送りを勝手に決めたのか真偽不明の報道だ。われわれは立法府の総意をまとめるための努力をまだしていこうと思っている」と述べ、引き続き、立法府としてのとりまとめ案の作成に向けて、検討を重ねていく考えを示しました。
立憲民主党>>354
@CDP2017
立憲民主党は6月3日、第128回常任幹事会を開き、参院選に向け推薦内定候補を決定しました。
【第27回参議院選挙】
沖縄県選挙区 高良沙哉（たから・さちか）沖縄大学人文学部教授 新人（@Takara_Sachika）
https://cdp-japan.jp/candidate/6187
午後7:00 · 2025年6月4日
@CDP2017
立憲民主党は6月3日、第128回常任幹事会を開き、参院選に向け推薦内定候補を決定しました。
【第27回参議院選挙】
沖縄県選挙区 高良沙哉（たから・さちか）沖縄大学人文学部教授 新人（@Takara_Sachika）
https://cdp-japan.jp/candidate/6187
午後7:00 · 2025年6月4日
立憲民主党 東京都議会選挙の公約発表「生活都市、東京を取り戻す。」 会派として政治資金パーティーいっさい開催しない
6/4(水)
今月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙へ向け、立憲民主党はきょう、公約を発表しました。
立憲民主党都連 長妻昭 会長
「『生活都市、東京を取り戻す。』ということで。経済都市の側面があまりにも強く、生活都市の側面がないがしろになっているのではないか」
きょう発表した政策で、立憲民主党は物価高騰の対策として、▼子育て世帯や生活困窮者などへの家賃補助制度、▼中小企業の賃上げへの支援、▼就職氷河期世代をはじめとした非正規雇用の人を正規雇用にすることなどを訴えました。
また、「政治とカネ」の問題との決別を掲げ、会派として、政治資金パーティーはいっさい開催しないとしました。
このほか、都庁の庁舎で行われているプロジェクションマッピングや、お台場に整備予定の巨大噴水事業の見直しなども掲げています。
6/4(水)
今月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙へ向け、立憲民主党はきょう、公約を発表しました。
立憲民主党都連 長妻昭 会長
「『生活都市、東京を取り戻す。』ということで。経済都市の側面があまりにも強く、生活都市の側面がないがしろになっているのではないか」
きょう発表した政策で、立憲民主党は物価高騰の対策として、▼子育て世帯や生活困窮者などへの家賃補助制度、▼中小企業の賃上げへの支援、▼就職氷河期世代をはじめとした非正規雇用の人を正規雇用にすることなどを訴えました。
また、「政治とカネ」の問題との決別を掲げ、会派として、政治資金パーティーはいっさい開催しないとしました。
このほか、都庁の庁舎で行われているプロジェクションマッピングや、お台場に整備予定の巨大噴水事業の見直しなども掲げています。
自民党、自衛隊の憲法明記主張 立憲民主党は性別変更の法整備訴え
2025年6月5日
衆院憲法審査会は5日、「憲法と現実の乖離（かいり）」をテーマに自由討議を実施した。自民党は、憲法を改正し自衛隊の存在を明記すべきだと主張した。日本維新の会や国民民主党も同調する考えを示した。立憲民主党は、性同一性障害特例法が戸籍上の性別変更要件を定めたままだと問題視し、法整備を訴えた。
自民党の船田元氏は、日本を取り巻く安全保障環境が急変し、自衛隊の任務も多様化していると強調した。歴代政府による自衛隊の合憲解釈ではなく「隊員の士気を維持するため明文化すべきだ」と訴えた。自民は2018年に自衛隊保持を明記する条文案を取りまとめたとも説明した。
2025年6月5日
衆院憲法審査会は5日、「憲法と現実の乖離（かいり）」をテーマに自由討議を実施した。自民党は、憲法を改正し自衛隊の存在を明記すべきだと主張した。日本維新の会や国民民主党も同調する考えを示した。立憲民主党は、性同一性障害特例法が戸籍上の性別変更要件を定めたままだと問題視し、法整備を訴えた。
自民党の船田元氏は、日本を取り巻く安全保障環境が急変し、自衛隊の任務も多様化していると強調した。歴代政府による自衛隊の合憲解釈ではなく「隊員の士気を維持するため明文化すべきだ」と訴えた。自民は2018年に自衛隊保持を明記する条文案を取りまとめたとも説明した。
>>977
維新の阿部圭史、国民民主の浅野哲両氏も自衛隊を憲法に明記すべきだと述べた。公明党の浜地雅一氏は、自衛隊の活動は広く理解を得られているとして「違憲論解消のために改憲が必要というのは無理がある」と指摘。文民統制の観点から議論を進めるべきだとした。
立民の山花郁夫氏は、性別を変更する際に生殖能力喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲で無効だとした23年の最高裁決定に触れ「1年以上放置するのは極めて異例だ」と批判した。各地の高裁で違憲判決が相次ぐ同性婚訴訟も取り上げ、早期の法整備が不可欠だと力説した。
維新の阿部圭史、国民民主の浅野哲両氏も自衛隊を憲法に明記すべきだと述べた。公明党の浜地雅一氏は、自衛隊の活動は広く理解を得られているとして「違憲論解消のために改憲が必要というのは無理がある」と指摘。文民統制の観点から議論を進めるべきだとした。
立民の山花郁夫氏は、性別を変更する際に生殖能力喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を違憲で無効だとした23年の最高裁決定に触れ「1年以上放置するのは極めて異例だ」と批判した。各地の高裁で違憲判決が相次ぐ同性婚訴訟も取り上げ、早期の法整備が不可欠だと力説した。
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