企業献金、全面禁止せず 規制強化で対応 ―国民民主
2025年03月07日
国民民主党は７日の党会合で、企業・団体献金>>56に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。
政党のガバナンスを定める🔻「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
全面禁止を見送った理由について、古川元久代表代行は「企業・団体と個人は不可分だ。（企業・団体献金を）形式的に禁止しても個人献金が抜け穴になってしまう」と記者団に説明。年間１０００万円超を献金した企業・団体名の公表などを盛り込んだ自民党案については「国民の疑念が払拭できない」として否定的な考えを示した。
2025年03月07日
国民民主党は７日の党会合で、企業・団体献金>>56に関する見解をまとめた。受け皿となる政治団体などを限定した上で、年間の寄付限度額を引き下げる規制強化が柱。全面的な禁止には踏み込まなかった。
政党のガバナンスを定める🔻「政党法」を制定し、透明性が担保された政党のみに、企業・団体献金の受け取りを認める仕組み作りも掲げた。
全面禁止を見送った理由について、古川元久代表代行は「企業・団体と個人は不可分だ。（企業・団体献金を）形式的に禁止しても個人献金が抜け穴になってしまう」と記者団に説明。年間１０００万円超を献金した企業・団体名の公表などを盛り込んだ自民党案については「国民の疑念が払拭できない」として否定的な考えを示した。
