大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>45>>307
維新「副首都」指定に3要件 法案のたたき台判明
2025年09月19日
日本維新の会が「副首都」構想の実現に向けてまとめた法案のたたき台が19日、判明した。副首都の指定は道府県単位とし、要件として道府県と政令指定都市の「二重行政」が解消されているなど3項目を設けた。党はこれに関し、吉村洋文代表（大阪府知事）出席の下、所属議員の会合を国会内で開いた。たたき台を基に協議し、月内に骨格をまとめる方針だ。
https://www.youtube.com/live/tVPlTPgfcgo?si=Zka4S8tCXtBkjjkV
たたき台では要件として、二重行政解消のほか（1）人口・都市機能の集積程度が高く、経済活動が活発（2）災害時に東京圏と同時被災する恐れが少ない―を列挙。道府県の申し出に基づき、首相が副首都として指定するとした。
維新「副首都」指定に3要件 法案のたたき台判明
2025年09月19日
日本維新の会が「副首都」構想の実現に向けてまとめた法案のたたき台が19日、判明した。副首都の指定は道府県単位とし、要件として道府県と政令指定都市の「二重行政」が解消されているなど3項目を設けた。党はこれに関し、吉村洋文代表（大阪府知事）出席の下、所属議員の会合を国会内で開いた。たたき台を基に協議し、月内に骨格をまとめる方針だ。
https://www.youtube.com/live/tVPlTPgfcgo?si=Zka4S8tCXtBkjjkV
たたき台では要件として、二重行政解消のほか（1）人口・都市機能の集積程度が高く、経済活動が活発（2）災害時に東京圏と同時被災する恐れが少ない―を列挙。道府県の申し出に基づき、首相が副首都として指定するとした。
406 への返信コメント(5件)
>>406
ガソリン税＋ガソリン代金✕消費税などの二重課税も追及してくれたらちっとはマシな政党だと評価されるのに、馬鹿な人達www
ガソリン税＋ガソリン代金✕消費税などの二重課税も追及してくれたらちっとはマシな政党だと評価されるのに、馬鹿な人達www
>>406
維新の会「副首都法案」概要判明、内閣に推進本部設置…与野党に連携呼びかけへ
2025/09/25
日本維新の会が法制化を目指す「副首都構想」を巡り、党内で協議している法案の概要が判明した。道府県が副首都の指定を首相に申請する前に、議会の議決を必須としたほか、内閣に副首都整備推進本部を置くことが柱となっている。
「副首都整備法案」（仮称）では、道府県は国の行政機関の移転や産業競争力の強化などに関する副首都整備計画の素案を作成し、議会の議決を経て、首相に副首都の指定を求める仕組みとした。内閣は副首都整備推進本部を設置し、副首都の整備を推進することを義務づけた。
現状、首都を定義した法律がないことから、首都を東京と位置づけた上で、副首都を「首都と並ぶ経済などの中心としてふさわしい道府県」などと定義することも検討している。
維新は法案の骨格を月内にもまとめ、与野党に連携を呼びかけていく方針だ。
維新の会「副首都法案」概要判明、内閣に推進本部設置…与野党に連携呼びかけへ
2025/09/25
日本維新の会が法制化を目指す「副首都構想」を巡り、党内で協議している法案の概要が判明した。道府県が副首都の指定を首相に申請する前に、議会の議決を必須としたほか、内閣に副首都整備推進本部を置くことが柱となっている。
「副首都整備法案」（仮称）では、道府県は国の行政機関の移転や産業競争力の強化などに関する副首都整備計画の素案を作成し、議会の議決を経て、首相に副首都の指定を求める仕組みとした。内閣は副首都整備推進本部を設置し、副首都の整備を推進することを義務づけた。
現状、首都を定義した法律がないことから、首都を東京と位置づけた上で、副首都を「首都と並ぶ経済などの中心としてふさわしい道府県」などと定義することも検討している。
維新は法案の骨格を月内にもまとめ、与野党に連携を呼びかけていく方針だ。
>>460
−−総裁選のタイミングで副首都構想>>406や、戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除>>397、外国人政策>>395などの重要政策を打ち出した
「元々、参院選のマニフェストで出していたが、体系的に固めて前に出していくことが必要だと判断し、できる限り早く骨太の政策提言を出すよう指示した。総裁選が行われることになったので、その前に出せるものは出し、機会があれば総裁候補に問うという姿勢で、かなり前倒しで出してもらった」
−−総裁選では野党との連立拡大が焦点の一つとなっている
「衆参両院で少数与党となっており、どこかの野党と協力しないと法案1本通らない。予算が成立しなければ国民生活に大きな影響を与える。どの政党も真剣に向き合って賛否を決めるステージにある。無責任に『話も聞きません』というのもおかしいので、（連立拡大の協議が呼びかけられれば）テーブルに着く」
「自民側が政権を安定させたいのは分かるが、ただ安定させるだけでは意味がないし、国民の期待にも応えられない。政権を安定させ、数十年置き去りにしてきた課題を前に進めることが大事だ」
−−総裁選のタイミングで副首都構想>>406や、戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除>>397、外国人政策>>395などの重要政策を打ち出した
「元々、参院選のマニフェストで出していたが、体系的に固めて前に出していくことが必要だと判断し、できる限り早く骨太の政策提言を出すよう指示した。総裁選が行われることになったので、その前に出せるものは出し、機会があれば総裁候補に問うという姿勢で、かなり前倒しで出してもらった」
−−総裁選では野党との連立拡大が焦点の一つとなっている
「衆参両院で少数与党となっており、どこかの野党と協力しないと法案1本通らない。予算が成立しなければ国民生活に大きな影響を与える。どの政党も真剣に向き合って賛否を決めるステージにある。無責任に『話も聞きません』というのもおかしいので、（連立拡大の協議が呼びかけられれば）テーブルに着く」
「自民側が政権を安定させたいのは分かるが、ただ安定させるだけでは意味がないし、国民の期待にも応えられない。政権を安定させ、数十年置き去りにしてきた課題を前に進めることが大事だ」
>>307>>406
維新、「副首都」構想の骨子案公表 大阪でめざす「都構想」が要件に
2025年9月30日
日本維新の会は30日、参院選で公約の柱として掲げた「副首都」構想を具体化する法案の骨子案をとりまとめた。副首都の要件には「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づく🔻特別区が設置された区域と明記。維新が大阪でめざす「都構想」の実現が前提となっている。今後、政府・与党に協議を働きかけ、来年の通常国会で提出したい考えだ。
副首都構想は、東京一極集中を是正し、災害時などに備えて首都機能をバックアップする区域の整備を目指すもの。骨子案によると、副首都となる道府県は申し出に基づき首相が指定する。
その要件として、都市機能が集積し、経済活動が活発な地域であることや、東京圏が被災した場合に同じ災害で著しい被害を受ける恐れが少ないと見込まれることがあげられた。さらに、大都市法に基づく特別区が設置された区域であることも要件としている。
維新、「副首都」構想の骨子案公表 大阪でめざす「都構想」が要件に
2025年9月30日
日本維新の会は30日、参院選で公約の柱として掲げた「副首都」構想を具体化する法案の骨子案をとりまとめた。副首都の要件には「大都市地域特別区設置法」（大都市法）に基づく🔻特別区が設置された区域と明記。維新が大阪でめざす「都構想」の実現が前提となっている。今後、政府・与党に協議を働きかけ、来年の通常国会で提出したい考えだ。
副首都構想は、東京一極集中を是正し、災害時などに備えて首都機能をバックアップする区域の整備を目指すもの。骨子案によると、副首都となる道府県は申し出に基づき首相が指定する。
その要件として、都市機能が集積し、経済活動が活発な地域であることや、東京圏が被災した場合に同じ災害で著しい被害を受ける恐れが少ないと見込まれることがあげられた。さらに、大都市法に基づく特別区が設置された区域であることも要件としている。
>>595
維新が総裁選直前の9月30日に公表した法案（骨子案）には、副首都の条件として「大都市地域特別区設置法（大都市法）により特別区を設置した道府県」が盛り込まれた。
つまり大阪が副首都になるには、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現が必要という訳だ。
骨子案に先立って公表された「たたき台」>>406には、都構想以外に副首都になるための条件がもう一つ存在した。それは、広域自治体（道府県）と基礎自治体（市）の「二重行政が解消されている道府県」（具体的な要件は今後検討）というものだ。
しかし、この条件は骨子案から消えた。関係者は、副首都構想を利用して都構想の実現を狙う🔻吉村氏の「強い意向があった」と明かす。
都構想は2015年と20年の住民投票でいずれも否決され、暗礁に乗り上げた。「僕自身が政治家として再挑戦することはない」。2度目の否決の際、吉村氏はそう宣言した。ところが24年の大阪維新の会の代表選で一転、新たな制度案づくりに取り組むと表明した。
維新が総裁選直前の9月30日に公表した法案（骨子案）には、副首都の条件として「大都市地域特別区設置法（大都市法）により特別区を設置した道府県」が盛り込まれた。
つまり大阪が副首都になるには、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現が必要という訳だ。
骨子案に先立って公表された「たたき台」>>406には、都構想以外に副首都になるための条件がもう一つ存在した。それは、広域自治体（道府県）と基礎自治体（市）の「二重行政が解消されている道府県」（具体的な要件は今後検討）というものだ。
しかし、この条件は骨子案から消えた。関係者は、副首都構想を利用して都構想の実現を狙う🔻吉村氏の「強い意向があった」と明かす。
都構想は2015年と20年の住民投票でいずれも否決され、暗礁に乗り上げた。「僕自身が政治家として再挑戦することはない」。2度目の否決の際、吉村氏はそう宣言した。ところが24年の大阪維新の会の代表選で一転、新たな制度案づくりに取り組むと表明した。
