大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>45
維新の「副首都構想」、国で議論検討 自民と連携含みの論点に?
2025/9/27
政府の諮問機関、地方制度調査会（地制調）が次期の第34次で議論する論点の一つとして、「副首都構想」など首都機能の分散を検討していることが政府関係者への取材でわかった。副首都構想は日本維新の会が参院選の公約に掲げ、実現に向けて法案策定の作業を進めている。自民、公明両党による連立政権が少数与党となる中、維新との連携含みで国政の重要テーマとなる可能性がある。
維新が唱える副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏に並ぶ経済圏域の創出や、災害時などに備えて首都中枢機能のバックアップを目指すものだ。岸田文雄政権下の2023年に副首都法案を国会に提出したが、廃案となった経緯がある。
だが、自民が24年衆院選、今夏の参院選で連敗し、状況が変わった。石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた総裁選で5人の候補者は、連立枠組みの拡大や野党との連携のあり方を巡り論戦を繰り広げる。各候補は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の必要性を唱え、維新に秋波を送る。
維新の「副首都構想」、国で議論検討 自民と連携含みの論点に?
2025/9/27
政府の諮問機関、地方制度調査会（地制調）が次期の第34次で議論する論点の一つとして、「副首都構想」など首都機能の分散を検討していることが政府関係者への取材でわかった。副首都構想は日本維新の会が参院選の公約に掲げ、実現に向けて法案策定の作業を進めている。自民、公明両党による連立政権が少数与党となる中、維新との連携含みで国政の重要テーマとなる可能性がある。
維新が唱える副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏に並ぶ経済圏域の創出や、災害時などに備えて首都中枢機能のバックアップを目指すものだ。岸田文雄政権下の2023年に副首都法案を国会に提出したが、廃案となった経緯がある。
だが、自民が24年衆院選、今夏の参院選で連敗し、状況が変わった。石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた総裁選で5人の候補者は、連立枠組みの拡大や野党との連携のあり方を巡り論戦を繰り広げる。各候補は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の必要性を唱え、維新に秋波を送る。
464 への返信コメント(3件)
>>464
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と（連立を）組むことは絶対ない」と強気の姿勢を示した。総裁選でいずれの候補が勝利しても、維新を含む野党との連携協議は欠かせない状況だ。
こうした中、首相の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査する地制調で、次のテーマとして「副首都構想」が浮上している。
直近の第33次地制調は、新型コロナウイルス禍を受けて自治体への国の指示権拡大を答申し、これに基づき24年に地方自治法が改正された。13年に答申を出した第30次では大都市制度が論点となり、維新が実現を目指す「大阪都構想」も議論された。
事務局の一端を担う総務省幹部は「維新と連携したり、連立を拡大したりするなら配慮しなければいけない」との見方を示す。
次期の第34次地制調は当初、年内の開催案もあった。だが、野党との連携や連立が焦点に上り始めたことから、論点設定を含めて今後の政権枠組みの行方を見届ける必要があるとして、開催が年明けまで見送られる方向だ。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と（連立を）組むことは絶対ない」と強気の姿勢を示した。総裁選でいずれの候補が勝利しても、維新を含む野党との連携協議は欠かせない状況だ。
こうした中、首相の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査する地制調で、次のテーマとして「副首都構想」が浮上している。
直近の第33次地制調は、新型コロナウイルス禍を受けて自治体への国の指示権拡大を答申し、これに基づき24年に地方自治法が改正された。13年に答申を出した第30次では大都市制度が論点となり、維新が実現を目指す「大阪都構想」も議論された。
事務局の一端を担う総務省幹部は「維新と連携したり、連立を拡大したりするなら配慮しなければいけない」との見方を示す。
次期の第34次地制調は当初、年内の開催案もあった。だが、野党との連携や連立が焦点に上り始めたことから、論点設定を含めて今後の政権枠組みの行方を見届ける必要があるとして、開催が年明けまで見送られる方向だ。
>>464
第33次地制調メンバーの牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授（行政学）は、副首都構想の🔻対象は大阪府・市に限るものではないとした上で、「首都圏の機能をうまく分担、移譲でき、現実的で筋の良い政策」と評価する。人口減やデジタル化などの時代背景が後押しとなる点にも触れ「東京一極集中で他地域の地盤沈下が進んだ。閉塞する現状を変える可能性もあり、議論する意義がある」と話した。
第33次地制調メンバーの牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授（行政学）は、副首都構想の🔻対象は大阪府・市に限るものではないとした上で、「首都圏の機能をうまく分担、移譲でき、現実的で筋の良い政策」と評価する。人口減やデジタル化などの時代背景が後押しとなる点にも触れ「東京一極集中で他地域の地盤沈下が進んだ。閉塞する現状を変える可能性もあり、議論する意義がある」と話した。
>>51>>464
維新の「副首都構想」に福岡市長が関心…「まさに適地」「南海トラフの被災リスク最も少ない」と優位性アピール
2025/10/22
連立政権を組んだ自民党と日本維新の会が協議に入る「副首都構想」について、九州最大の都市・福岡市の高島宗一郎市長は２２日、「首都のバックアップ（予備）機能なら、福岡はまさに適地だ」と述べ、今後の議論に関心を示した。
副首都構想は維新の看板政策。連立政権合意書には法制化が盛り込まれている。大阪での実現が念頭とされるが、具体的な都市名は示されていない。
高島氏は２２日の定例記者会見で、「南海トラフ（地震）の被災リスクが最も少ない」と、首都・東京の代替地としての福岡の優位性をアピール。副首都の定義の明確化などを見極めるとしつつ、「首都圏のＢＣＰ（事業継続計画）の観点では、福岡市は非常に適した場所」と重ねて強調した。
維新の「副首都構想」に福岡市長が関心…「まさに適地」「南海トラフの被災リスク最も少ない」と優位性アピール
2025/10/22
連立政権を組んだ自民党と日本維新の会が協議に入る「副首都構想」について、九州最大の都市・福岡市の高島宗一郎市長は２２日、「首都のバックアップ（予備）機能なら、福岡はまさに適地だ」と述べ、今後の議論に関心を示した。
副首都構想は維新の看板政策。連立政権合意書には法制化が盛り込まれている。大阪での実現が念頭とされるが、具体的な都市名は示されていない。
高島氏は２２日の定例記者会見で、「南海トラフ（地震）の被災リスクが最も少ない」と、首都・東京の代替地としての福岡の優位性をアピール。副首都の定義の明確化などを見極めるとしつつ、「首都圏のＢＣＰ（事業継続計画）の観点では、福岡市は非常に適した場所」と重ねて強調した。
