大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
【“高校無償化”巡り】自民・維新・公明 制度設計を取りまとめ合意 来年度からの実施に向け
2025年10月30日
自民党と日本維新の会、公明党の3党は、高校の授業料無償化をめぐる実務者協議を開き、来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ、合意しました。
自民・維新・公明3党の合意では、来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について、私立高校の全日制は現在の39万6000円を45万7000円に引き上げ、私立高校の通信制についても上限額を引き上げ、33万7000円としています。
また、就学支援金制度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は制度の対象外とするとしています。さらに、外国人学校の現行の就学支援金制度については廃止します。その上で、外国人の在校生については🔻別の予算措置による支援を継続するとしています。
予算については、高校の授業料無償化にくわえ、奨学給付金の拡充などもあわせおよそ6000億円を見込むことでも一致しました。
2025年10月30日
自民党と日本維新の会、公明党の3党は、高校の授業料無償化をめぐる実務者協議を開き、来年度からの実施に向けた制度設計を取りまとめ、合意しました。
自民・維新・公明3党の合意では、来年度からの無償化の実施に向け、就学支援金の上限額について、私立高校の全日制は現在の39万6000円を45万7000円に引き上げ、私立高校の通信制についても上限額を引き上げ、33万7000円としています。
また、就学支援金制度の対象範囲については、留学生など日本への定住が見込めない外国籍の生徒は制度の対象外とするとしています。さらに、外国人学校の現行の就学支援金制度については廃止します。その上で、外国人の在校生については🔻別の予算措置による支援を継続するとしています。
予算については、高校の授業料無償化にくわえ、奨学給付金の拡充などもあわせおよそ6000億円を見込むことでも一致しました。
832 への返信コメント(3件)
日本維新の会>>832
@osaka_ishin
🏹“12本の矢”達成へ ～本日の協議～🏹
〇教育政策👦👧
日本維新の会・自由民主党・公明党「無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム」
🎯本日合意🎯 来年度(令和8年4月)から開始！
例) 私立高校の就学支援金増額…全日制は今の39.6万円から45.7万円に、通信制は33.7万円へ
例) 公立高校改革、便乗値上げの防止、外国人学校は対象外とするなど
〇経済財政政策💹
与野党6党協議(いわゆるガソリン暫定税率廃止協議)
〇政治改革💰
"政治資金監視委員会法案"作成チーム 与野党協議
#日本再起 #金子道仁 #斎藤アレックス #梅村聡 #金村龍那
午後7:28 · 2025年10月29日
@osaka_ishin
🏹“12本の矢”達成へ ～本日の協議～🏹
〇教育政策👦👧
日本維新の会・自由民主党・公明党「無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム」
🎯本日合意🎯 来年度(令和8年4月)から開始！
例) 私立高校の就学支援金増額…全日制は今の39.6万円から45.7万円に、通信制は33.7万円へ
例) 公立高校改革、便乗値上げの防止、外国人学校は対象外とするなど
〇経済財政政策💹
与野党6党協議(いわゆるガソリン暫定税率廃止協議)
〇政治改革💰
"政治資金監視委員会法案"作成チーム 与野党協議
#日本再起 #金子道仁 #斎藤アレックス #梅村聡 #金村龍那
午後7:28 · 2025年10月29日
>>832
高校無償化で留学生・外国人学校除外 「優遇」批判の回避狙う 参政党の台頭意識 自民・維新・公明が方針
2025年10月30日
2026年度から所得制限を設けずに実施する高校授業料の無償化で、自民、日本維新の会、公明の3党が、これまで支援対象だった留学生や外国人学校を除外する方針を示した。「日本人ファースト」を掲げる参政党の党勢拡大を意識し「外国人の子どもを優遇している」との批判を恐れたためだ。だが、日本も批准する国際人権規約は、無償教育を導入し国籍を問わず均等に機会を与えるよう規定している。
高校無償化で留学生・外国人学校除外 「優遇」批判の回避狙う 参政党の台頭意識 自民・維新・公明が方針
2025年10月30日
2026年度から所得制限を設けずに実施する高校授業料の無償化で、自民、日本維新の会、公明の3党が、これまで支援対象だった留学生や外国人学校を除外する方針を示した。「日本人ファースト」を掲げる参政党の党勢拡大を意識し「外国人の子どもを優遇している」との批判を恐れたためだ。だが、日本も批准する国際人権規約は、無償教育を導入し国籍を問わず均等に機会を与えるよう規定している。
