大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>458
「日本維新の会」静岡県総支部の新しい代表に、衆院大阪１５区選出の浦野靖人氏が就任
09月27日
「日本維新の会」静岡県総支部の新しい代表に、衆院大阪１５区選出の浦野靖人氏が就任しました。
●日本維新の会 浦野靖人県総支部代表：
「政策だけで折り合いをつけるんだったら、別に連立組む必要はないんですよ。連立ということはイコール選挙もそういう調整をするというのが連立ですから、そんなに簡単じゃないですよ」
連立入りがささやかれることについてこのように述べた浦野新代表。党本部では選挙対策委員長代行>>234を務めています。次の衆院選に向けては２０２４年の前回選挙で候補者を擁立した、１区、３区、８区を中心に候補者を立てたい考えを示しました。
「日本維新の会」静岡県総支部の新しい代表に、衆院大阪１５区選出の浦野靖人氏が就任
09月27日
「日本維新の会」静岡県総支部の新しい代表に、衆院大阪１５区選出の浦野靖人氏が就任しました。
●日本維新の会 浦野靖人県総支部代表：
「政策だけで折り合いをつけるんだったら、別に連立組む必要はないんですよ。連立ということはイコール選挙もそういう調整をするというのが連立ですから、そんなに簡単じゃないですよ」
連立入りがささやかれることについてこのように述べた浦野新代表。党本部では選挙対策委員長代行>>234を務めています。次の衆院選に向けては２０２４年の前回選挙で候補者を擁立した、１区、３区、８区を中心に候補者を立てたい考えを示しました。
>>423
自民との連立拡大「リスク大きい」 維新・藤田共同代表インタビュー 条件は「有言実行」
2025/9/26
日本維新の会の藤田文武共同代表は26日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選（10月4日投開票）の争点の一つとなっている連立の枠組み拡大について「私たちにとってリスクの方が確実に大きい」と述べた。その上で、連立に踏み切る場合、「政策実現にこだわり、政権を安定させながらも、改革を前に進めるのが私たちの存在価値だ」と説明した。
維新は連立の条件として社会保険料改革や副首都構想、憲法改正などの政策実現を掲げる。藤田氏は連立協議が行われる際に重視する点に関して「すごくシンプルで、約束したことが守られるかどうか。言ったら全力で実現する。有言実行に尽きる」と強調した。
インタビュー詳細は以下の通り。
◆
−−維新は何を目指す政党なのか
「われわれは野党だが、政策実現を目指す政党だ。言ったことは必ず実現する。もがきながら捨て身でやっていく」
自民との連立拡大「リスク大きい」 維新・藤田共同代表インタビュー 条件は「有言実行」
2025/9/26
日本維新の会の藤田文武共同代表は26日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選（10月4日投開票）の争点の一つとなっている連立の枠組み拡大について「私たちにとってリスクの方が確実に大きい」と述べた。その上で、連立に踏み切る場合、「政策実現にこだわり、政権を安定させながらも、改革を前に進めるのが私たちの存在価値だ」と説明した。
維新は連立の条件として社会保険料改革や副首都構想、憲法改正などの政策実現を掲げる。藤田氏は連立協議が行われる際に重視する点に関して「すごくシンプルで、約束したことが守られるかどうか。言ったら全力で実現する。有言実行に尽きる」と強調した。
インタビュー詳細は以下の通り。
◆
−−維新は何を目指す政党なのか
「われわれは野党だが、政策実現を目指す政党だ。言ったことは必ず実現する。もがきながら捨て身でやっていく」
大阪都は絶対阻止する
>>460
−−総裁選のタイミングで副首都構想>>406や、戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除>>397、外国人政策>>395などの重要政策を打ち出した
「元々、参院選のマニフェストで出していたが、体系的に固めて前に出していくことが必要だと判断し、できる限り早く骨太の政策提言を出すよう指示した。総裁選が行われることになったので、その前に出せるものは出し、機会があれば総裁候補に問うという姿勢で、かなり前倒しで出してもらった」
−−総裁選では野党との連立拡大が焦点の一つとなっている
「衆参両院で少数与党となっており、どこかの野党と協力しないと法案1本通らない。予算が成立しなければ国民生活に大きな影響を与える。どの政党も真剣に向き合って賛否を決めるステージにある。無責任に『話も聞きません』というのもおかしいので、（連立拡大の協議が呼びかけられれば）テーブルに着く」
「自民側が政権を安定させたいのは分かるが、ただ安定させるだけでは意味がないし、国民の期待にも応えられない。政権を安定させ、数十年置き去りにしてきた課題を前に進めることが大事だ」
−−総裁選のタイミングで副首都構想>>406や、戦力の不保持を定めた憲法9条2項削除>>397、外国人政策>>395などの重要政策を打ち出した
「元々、参院選のマニフェストで出していたが、体系的に固めて前に出していくことが必要だと判断し、できる限り早く骨太の政策提言を出すよう指示した。総裁選が行われることになったので、その前に出せるものは出し、機会があれば総裁候補に問うという姿勢で、かなり前倒しで出してもらった」
−−総裁選では野党との連立拡大が焦点の一つとなっている
「衆参両院で少数与党となっており、どこかの野党と協力しないと法案1本通らない。予算が成立しなければ国民生活に大きな影響を与える。どの政党も真剣に向き合って賛否を決めるステージにある。無責任に『話も聞きません』というのもおかしいので、（連立拡大の協議が呼びかけられれば）テーブルに着く」
「自民側が政権を安定させたいのは分かるが、ただ安定させるだけでは意味がないし、国民の期待にも応えられない。政権を安定させ、数十年置き去りにしてきた課題を前に進めることが大事だ」
>>460
−−首相指名選挙にどう臨むのか
「一般論として言うと、自民は連立を拡大したいと言って、（対象に）われわれや国民民主党が挙がっている。仮に首相指名選挙までに交渉が全部まとまったら、一人の名前を書くのが当然。まとまらなかったり、決裂したり、議論が継続になったら書かない。それだけの話」>>447
−−連立を組んだ場合、閣僚ポストの話も出てくる
「明言しておきたいのは、われわれはポストや政権安定のためにやるのではない。政策を実現し、先送りした日本の宿題を一気に片付ける。そのためにやる。自分の党や議席を守りたいわけではない。連立した結果、🔻維新がなくなるかもしれないが、そのリスクをとってでもやるべき大義があるかどうかで判断したい」
−−首相指名選挙にどう臨むのか
「一般論として言うと、自民は連立を拡大したいと言って、（対象に）われわれや国民民主党が挙がっている。仮に首相指名選挙までに交渉が全部まとまったら、一人の名前を書くのが当然。まとまらなかったり、決裂したり、議論が継続になったら書かない。それだけの話」>>447
−−連立を組んだ場合、閣僚ポストの話も出てくる
「明言しておきたいのは、われわれはポストや政権安定のためにやるのではない。政策を実現し、先送りした日本の宿題を一気に片付ける。そのためにやる。自分の党や議席を守りたいわけではない。連立した結果、🔻維新がなくなるかもしれないが、そのリスクをとってでもやるべき大義があるかどうかで判断したい」
>>45
維新の「副首都構想」、国で議論検討 自民と連携含みの論点に?
2025/9/27
政府の諮問機関、地方制度調査会（地制調）が次期の第34次で議論する論点の一つとして、「副首都構想」など首都機能の分散を検討していることが政府関係者への取材でわかった。副首都構想は日本維新の会が参院選の公約に掲げ、実現に向けて法案策定の作業を進めている。自民、公明両党による連立政権が少数与党となる中、維新との連携含みで国政の重要テーマとなる可能性がある。
維新が唱える副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏に並ぶ経済圏域の創出や、災害時などに備えて首都中枢機能のバックアップを目指すものだ。岸田文雄政権下の2023年に副首都法案を国会に提出したが、廃案となった経緯がある。
だが、自民が24年衆院選、今夏の参院選で連敗し、状況が変わった。石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた総裁選で5人の候補者は、連立枠組みの拡大や野党との連携のあり方を巡り論戦を繰り広げる。各候補は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の必要性を唱え、維新に秋波を送る。
維新の「副首都構想」、国で議論検討 自民と連携含みの論点に?
2025/9/27
政府の諮問機関、地方制度調査会（地制調）が次期の第34次で議論する論点の一つとして、「副首都構想」など首都機能の分散を検討していることが政府関係者への取材でわかった。副首都構想は日本維新の会が参院選の公約に掲げ、実現に向けて法案策定の作業を進めている。自民、公明両党による連立政権が少数与党となる中、維新との連携含みで国政の重要テーマとなる可能性がある。
維新が唱える副首都構想は、東京一極集中を是正し、東京圏に並ぶ経済圏域の創出や、災害時などに備えて首都中枢機能のバックアップを目指すものだ。岸田文雄政権下の2023年に副首都法案を国会に提出したが、廃案となった経緯がある。
だが、自民が24年衆院選、今夏の参院選で連敗し、状況が変わった。石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受けた総裁選で5人の候補者は、連立枠組みの拡大や野党との連携のあり方を巡り論戦を繰り広げる。各候補は、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ体制の必要性を唱え、維新に秋波を送る。
>>461地球温暖化なら狭い大阪より北海道の方がいい❗
小泉氏は総裁選撤退を 維新・前原氏、「やらせ」巡り
9/29(月)
自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が同氏側に好意的なコメントの投稿を依頼していた問題に関し、日本維新の会の前原誠司前共同代表は29日、小泉氏は立候補を取り下げるべきだとの認識を示した。
京都市内で記者団の取材に応じた。
前原氏は偽情報の流布が国際的な課題になっていると指摘し、小泉氏を巡る一連の問題について「かなり深刻な事態だ」と強調。「広報担当者が辞任するくらいでは済まない。小泉氏は（総裁選から）撤退した方がいい」と語った。
9/29(月)
自民党総裁選で小泉進次郎農林水産相の陣営が同氏側に好意的なコメントの投稿を依頼していた問題に関し、日本維新の会の前原誠司前共同代表は29日、小泉氏は立候補を取り下げるべきだとの認識を示した。
京都市内で記者団の取材に応じた。
前原氏は偽情報の流布が国際的な課題になっていると指摘し、小泉氏を巡る一連の問題について「かなり深刻な事態だ」と強調。「広報担当者が辞任するくらいでは済まない。小泉氏は（総裁選から）撤退した方がいい」と語った。
日本維新の会
@osaka_ishin
【 来場者数2200万人越えについて 】
日本維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文
多くの方が万博に来られたということに感謝を申し上げます。
黒字ラインと言われる人数も超えて、愛知万博も超えるということになりました。
また会場の広さの制約があって、なかなか入場が難しい状況になっていますので、それが無ければ、もっと多くの方がこの万博には来られたんだろうなと思います。
それだけ多くの方がこの万博に来たいと思っていただけること嬉しく思いますし、
最後まで大きな事故なくやり切れるようにしっかりやり遂げたいと思います。
https://x.com/i/status/1972580948324864345
午後5:35 · 2025年9月29日
@osaka_ishin
【 来場者数2200万人越えについて 】
日本維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文
多くの方が万博に来られたということに感謝を申し上げます。
黒字ラインと言われる人数も超えて、愛知万博も超えるということになりました。
また会場の広さの制約があって、なかなか入場が難しい状況になっていますので、それが無ければ、もっと多くの方がこの万博には来られたんだろうなと思います。
それだけ多くの方がこの万博に来たいと思っていただけること嬉しく思いますし、
最後まで大きな事故なくやり切れるようにしっかりやり遂げたいと思います。
https://x.com/i/status/1972580948324864345
午後5:35 · 2025年9月29日
>>464
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と（連立を）組むことは絶対ない」と強気の姿勢を示した。総裁選でいずれの候補が勝利しても、維新を含む野党との連携協議は欠かせない状況だ。
こうした中、首相の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査する地制調で、次のテーマとして「副首都構想」が浮上している。
直近の第33次地制調は、新型コロナウイルス禍を受けて自治体への国の指示権拡大を答申し、これに基づき24年に地方自治法が改正された。13年に答申を出した第30次では大都市制度が論点となり、維新が実現を目指す「大阪都構想」も議論された。
事務局の一端を担う総務省幹部は「維新と連携したり、連立を拡大したりするなら配慮しなければいけない」との見方を示す。
次期の第34次地制調は当初、年内の開催案もあった。だが、野党との連携や連立が焦点に上り始めたことから、論点設定を含めて今後の政権枠組みの行方を見届ける必要があるとして、開催が年明けまで見送られる方向だ。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は19日、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁と（連立を）組むことは絶対ない」と強気の姿勢を示した。総裁選でいずれの候補が勝利しても、維新を含む野党との連携協議は欠かせない状況だ。
こうした中、首相の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査する地制調で、次のテーマとして「副首都構想」が浮上している。
直近の第33次地制調は、新型コロナウイルス禍を受けて自治体への国の指示権拡大を答申し、これに基づき24年に地方自治法が改正された。13年に答申を出した第30次では大都市制度が論点となり、維新が実現を目指す「大阪都構想」も議論された。
事務局の一端を担う総務省幹部は「維新と連携したり、連立を拡大したりするなら配慮しなければいけない」との見方を示す。
次期の第34次地制調は当初、年内の開催案もあった。だが、野党との連携や連立が焦点に上り始めたことから、論点設定を含めて今後の政権枠組みの行方を見届ける必要があるとして、開催が年明けまで見送られる方向だ。
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