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大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
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反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
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日本維新の会
>>577
@osaka_ishin
【 ダイジェスト動画公開 】
先日の維新ライブのダイジェスト版が公開されました。
https://youtu.be/R0AANWgUGvY
「教育無償化の提言について」
にいみ彰平 参議院議員が、藤田文武 共同代表に鋭く問うインタビューLIVE🎤✨
〜内容トピック〜
✅少子化と地方教育
✅オンライン活用
✅主体的に学ぶ
✅教育政策の理念
ぜひ、ご視聴ください!
#日本維新の会 #日本再起
午後7:00 · 2025年10月9日
◆【維新ライブ】教育無償化の提言について 斎藤アレックス×にいみ彰平 生配信!
https://www.youtube.com/live/zuHFsP4Emg0?si=_y3QrdcpX_g6Z2PD
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反中国の高市と維新の連立は難しい
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>>471>>45
練り直し迫られる維新の副首都構想 実態は否決された「都構想」?
2025/10/14
日本維新の会が自民党との連立協議に備えて交渉材料として示した「副首都構想」の法案(骨子案)は、住民投票で2度否決された維新の看板政策「大阪都構想」が下敷きになっている。政権の枠組みを巡る駆け引きを利用して、悲願達成に近づこうとの思惑が透ける。
維新は当初、自民総裁選でスタンスが近い小泉進次郎農相が選ばれると見越して、副首都構想の検討を加速させるシナリオを描いていた。しかし、高市早苗総裁の誕生で戦略は練り直しに。だが急転直下、公明党の連立政権離脱で状況に変化が生じている。
政界再編もささやかれる中、維新の連携相手は自民なのか、それとも他の野党か。吉村洋文代表(大阪府知事)が3度目の住民投票の必要条件として課した「民主的プロセス」の行方も定まらない。
副首都構想は災害時に首都機能をバックアップすると共に、東京の他にも日本をけん引する経済圏をつくる構想だ。
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>>595
維新が総裁選直前の9月30日に公表した法案(骨子案)には、副首都の条件として「大都市地域特別区設置法(大都市法)により特別区を設置した道府県」が盛り込まれた。
つまり大阪が副首都になるには、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現が必要という訳だ。
骨子案に先立って公表された「たたき台」
>>406には、都構想以外に副首都になるための条件がもう一つ存在した。それは、広域自治体(道府県)と基礎自治体(市)の「二重行政が解消されている道府県」(具体的な要件は今後検討)というものだ。
しかし、この条件は骨子案から消えた。関係者は、副首都構想を利用して都構想の実現を狙う🔻吉村氏の「強い意向があった」と明かす。
都構想は2015年と20年の住民投票でいずれも否決され、暗礁に乗り上げた。「僕自身が政治家として再挑戦することはない」。2度目の否決の際、吉村氏はそう宣言した。ところが24年の大阪維新の会の代表選で一転、新たな制度案づくりに取り組むと表明した。
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>>595
不祥事や党運営を巡る混乱で低迷する党勢を立て直そうと、生命線ともいえる都構想を持ち出すことで、党内の結束を図った形だ。
大阪府知事・大阪市長のダブル選と両議会の議員選が行われた23年4月の統一地方選で、維新は都構想を封印し、公約に掲げなかった。それゆえ、三たび問うには「民主的なプロセスが必要だ」と吉村氏は言う。
地元政界では、2500万人を超える来場者でにぎわった大阪・関西万博の閉幕(10月13日)後、吉村氏が都構想推進の民意を得ようと、「出直し知事選に打って出るのでは?」との観測も聞かれる。
ただ、以前の都構想と同じような中身では、有権者の過半数の賛成を得ることは難しい。そんな中で浮上したのが、副首都構想と都構想を「連動」させるアイデアだった。
副首都構想の法案化に着手する際、吉村氏は「大阪市と大阪府が一つになって強い行政機構をつくり、副首都になっていく」と都構想の延長線上に副首都構想があることを示唆していた。
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>>595
ある国会議員は「大阪の行政の線引きの話で(住民投票に)勝てる要素はもうない。日本を多極分散にする、東京一極集中を変えるための装置としての副首都を念頭に、それにふさわしい都市を作るというロジックでないと(勝てない)」と解説する。
維新は現在、府議会に加え、大阪市議会でも過半数の議席を占める。市議会で他党の協力を必要としたこれまでと違い、単独で都構想の協定書(制度案)を可決・承認し、住民投票に持ち込むことができるのだ。
しかし、次(27年)の統一選で現有勢力を維持できる保証はない。
「最低条件だった万博の赤字回避はクリアできた」。ある維新幹部はそう話し、27年の統一選に照準を合わせて住民投票を行うスケジュールを描く。「協定書の作成に1年程度かかると考えると、『民主的プロセス』は25年のうちに済ませておく必要がある」と先を読む。
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>>595
一方、府議の一人は中央政界が混沌としている状況を踏まえ、「こんなどさくさに紛れて出直し選なんて打ったら、府民の支持を失う」と懐疑的だ。
他の府議からも「(市長選との)ダブルならまだしも、知事だけ出直して『民主的プロセス』と言えるのか。逆に有権者を白けさせてしまうのではないか」との声が上がる。
10日に出演した民放番組で、出直し選の可能性を問われた吉村氏は「まだ、出ません」と視聴者をけむに巻いたが、こうも述べた。
「住民投票は大阪市だけと法律で決まっているが、大阪(府)全体に関わるという意識もある。3回目をやるなら公約で訴えないと筋が通らない。今決まっているものはないが、やはり必要だ」
600

>>554
自民・維新党首会談、連立政権も視野に政策協議開始で一致
2025年10月15日
日本維新の会の吉村洋文代表は15日、自民党の高市早苗総裁と党首会談を行い、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致した。吉村氏が会談後、記者団に明らかにした。
吉村氏は政策協議が20日までにまとまれば、首相指名選挙で同党は🔻高市氏に投票する考えも明らかにした。
https://www.youtube.com/live/or087nCeREQ?si=XosFlBBiGn3-iWJz
公明党の連立離脱を受け、臨時国会での首相指名選挙に向けた各党の駆け引きが活発化していた。🔻衆院会派で35議席の維新が高市氏に投票すれば自民と計231議席と過半数の233に迫り、高市氏が首相に選出される可能性が高まる。
吉村氏は13日、ABCテレビの番組で自民党との連携について問われ、高市総裁には維新が重視する社会保障改革と副首都構想で「どのように考えているか聞いてみたい。それ次第だ」と述べていた。
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大阪都構想成立で自民と連立、大阪市民猛反発
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