>>254
□参政党は再エネ賦課金廃止

　あらためて原子力・エネルギー関係に関する参政党の公約を見てみよう。公約は主に二つあり、ひとつは「次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進する」。もうひとつは「高コストの再生可能エネルギーを縮小し、ＦＩＴ（電気の固定価格買取制度）、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るときの費用を国民が一部負担するもの）を廃止する」。
　この公約を私なりに解釈すると、電気代が高くつく太陽光や風力発電を縮小し、年間二兆円以上もの国民負担を強いている再エネ賦課金を廃止する。そして、原子力の再稼働を早め、原子力の利点を活用していこうという政策だ。

　七月の選挙戦では原子力やエネルギー問題はほとんど争点にならなかったが、参政党の議員は以前から国会の質問で再エネ賦課金の廃止を訴えてきた。このスタンスは、再生可能エネルギーの推進を訴えてきた反原発の立憲民主党とはかなり異なる。

>>254
参政党に一票を投じた有権者が参政党の原子力政策をどこまで理解していたかは分からない。だが、参議院で得た十四議席は、予算を伴わない法案を単独で提出することを可能にするだけに、今後の政策展開は大きな関心を浴びるだろう。

□参政党は大手メディアの批判をはねのけて躍進

　参政党の躍進で特筆すべきことは、大手新聞やテレビの批判をかわして勢力を拡大したことだ。たとえば、参政党の神谷宗幣代表は参議院選挙の第一声の街頭演説で「高齢の女性は子どもは産めない」と発言し、リベラル系新聞やテレビから一斉に批判を受けた。

　また、選挙戦中の七月十二日、ＴＢＳ「報道特集」は参政党の主張は外国人排斥運動やヘイトスピーチを誘発していると批判。さらに同番組ではアナウンサーが「これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」と参政党の勢いをけん制するかのような主張を述べた。これに対し、参政党は「公平性、中立性を欠く」と強く抗議し、ＴＢＳも「有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と反論するなど、双方の対立はいまも続いている（デイリー新潮・七月三十一日オンライン参照）。

>>254
　これまでなら、大手マスコミから猛批判を受ければ、有権者の支持を失い、選挙では不利になるはずだが、そうはならなかった。参政党は次々にＳＮＳで動画を発信し、「マスコミは事実を切り取って報じている。日本の六〇〇兆円のＧＤＰをまず日本国民のために使う。これが自国民ファーストだ。そこの何が問題なのか」と切り返していった。ＳＮＳを見る限り、参政党を推す声のほうが圧倒的に強いと感じた。ここで強調したいのは、リベラル系の大手テレビや新聞（番組によってはＮＨＫも）が一斉に参政党への批判を繰り広げたにもかかわらず。参政党がその批判をはねのけて躍進したことだ。既存の大手メディアの影響力が低下していることをまざまざと見せつけられた一幕だった。

□国民民主党は原発推進で勝利

　一方、十七議席を獲得した国民民主党は二〇二二年参院選の二倍を超す七六二万票を得て自民党に次ぐ二位の躍進を見せた。その結果、非改選と合わせて、二十二議席を確保、予算をともなう法案（参議院では二十議席が必要）を単独で提出する力を得た。

>>254
　すでに多くの方がご存じのように、国民民主党は二四年秋の衆議院選挙のときから原発の積極的な推進を公約に掲げているが、有権者からの支持は増えている。以前は選挙で「原発を推進します」と言うと票が減ってしまうため、「原発推進」は選挙に不利な言葉として定着していたが、それを見事にひっくり返したのが国民民主党である。その存在意義は大きい。

　一方、日本保守党はエネルギー関連で「再エネ賦課金の廃止」「エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備」「わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用」を公約にし、二議席を獲得した。

　日本保守党の島田洋一・衆議院議員（福井県立大学名誉教授・国際政治学者）は二四年十二月に提出した石破内閣のエネルギー政策に対する質問主意書で「原子力発電所は発電量当たりの人命リスクがもっとも低い電源であり、燃料の輸入が途絶えた場合でも約三年にわたり発電を続けることができ、エネルギーの安全保障として重要だ」などと述べており、日本の高効率の石炭火力発電所の持続・発展にも高い理解を示している。

>>254
　興味深いのは、国民民主党、参政党、日本保守党の３党とも「再エネ賦課金の廃止」を訴えていることだ。私はこれまでにも太陽光や風力への過剰な期待（幻想）が反原発運動を支えていると書いてきたが、新たに国会の舞台にニューフェイスとして登場してきた国民民主党、参政党、日本保守党は再生可能エネルギーに過剰な期待を寄せていない。これに対し、自民党には「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（柴山昌彦会長）があり、太陽光や風力などへの期待を抱く議員たちがたくさんいる。しかも洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で秋本真利元衆院議員が起訴（秋本氏は無罪を主張）されるなど、議員と事業者に利権がらみのイメージもあるせいか、国民に良い印象を与えているとはいいがたい。

□原発はより推進されるのか？

　日本経済新聞は選挙が終わった七月二十一日、「与党が大敗し、自公政権の土台は揺らぐが、原子力発電の推進策は維持されるとみられる。議席を伸ばした国民民主党は原発の新増設、参政党は次世代型原発への研究開発を掲げており、原発の推進には前向きな姿勢を示す」と報じた。

>>254
　興味深いのは、国民民主党、参政党、日本保守党の３党とも「再エネ賦課金の廃止」を訴えていることだ。私はこれまでにも太陽光や風力への過剰な期待（幻想）が反原発運動を支えていると書いてきたが、新たに国会の舞台にニューフェイスとして登場してきた国民民主党、参政党、日本保守党は再生可能エネルギーに過剰な期待を寄せていない。これに対し、自民党には「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（柴山昌彦会長）があり、太陽光や風力などへの期待を抱く議員たちがたくさんいる。しかも洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で秋本真利元衆院議員が起訴（秋本氏は無罪を主張）されるなど、議員と事業者に利権がらみのイメージもあるせいか、国民に良い印象を与えているとはいいがたい。

□原発はより推進されるのか？

　日本経済新聞は選挙が終わった七月二十一日、「与党が大敗し、自公政権の土台は揺らぐが、原子力発電の推進策は維持されるとみられる。議席を伸ばした国民民主党は原発の新増設、参政党は次世代型原発への研究開発を掲げており、原発の推進には前向きな姿勢を示す」と報じた。

>>254
【吉川りな議員】日本は再エネ推進と言うが、国土面積あたりの太陽光パネル設置率は世界一…それでも電気代は下がらず値上がり「バラマキ補助金政策に騙されないで」

>>976
９月１４日 選挙スタート！【摂津市議選】 長田ともき
令和７年９月１４日、
【大阪府 摂津市議会議員選挙】
がはじまりました。

９月２１日投開票。

摂津市議選へ出馬するのは
長田ともき 候補です。

長田ともき 候補は、東大阪市生まれの３１歳。現在は妻と２歳の長女と暮らしながら、学習塾を経営しています。

子育て真っ最中の大谷世代の若いお父さんが、なぜ今回、市議会議員選挙に挑戦したのか？

それは、先祖代々受け継いできたこの日本を、そして、より良い摂津を次世代に繋いでいくためです。

その想いの始まりは大学時代。

ヒンディー語を専攻し、インドへ短期語学留学しました。
その時、気づいたのは…
日本の生活や文化のすばらしさと、その恵まれた環境が当たり前ではなく、先人たちの努力の賜物であること。

そして、
「日本の未来を担う子どもたちの教育こそが国づくりの要である」

という信念をいだいて学習塾を立ち上げ、日々、教育に取り組んできました。さらに、教育に従事する中で、その内容や仕組みを決めているのは「政治」であるという事実に気づきました。

>>997
子どもたちが希望と誇りをもてる教育にしたい！
そして、摂津市に生まれ育った子どもたちが
「大きくなっても摂津市に住み続けたい」
「自分も摂津市で子育てがしたい」
と、そう思えるような街づくりをしたい！

この想いを胸に 長田ともき 候補は、摂津市で３つのことに重点的に取り組みます。

【長田ともき 候補の重点政策】
１．子どもたちがのびのびと学べる教育
摂津市の子どもたちの好奇心を大切に、「自分の頭で考える力」を養い、日本人としての誇りと摂津市への郷土愛を育む歴史教育を重視します。

２．誰もが安心して暮らせる街づくり
水質の保全や水道管の修繕、地域コミュニティの活性化により、防犯・防災力の強化。外国人労働者の過度な受け入れよりも、日本人の就労と所得向上を目指します。

３．市民が政治に参加しやすい環境づくり
太陽光パネルやコロナワクチンの問題点など、しっかりと摂津市民の皆様に情報を周知する。
無添加で良質な食材を学校給食に推進し、食と健康への意識を高めてまいります。