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川越人妻花壇-11

川越喜多院にお詣りに行き、2)インプラント手術の成功、3)「引きこもり」だぼはぜピョンピョン君の社会復帰、そして何より1)川越人妻花壇さんの更なる繁栄を祈願したく存じます。

990

>>985
トップは
とてつもない大金持ちだってね

991

あと、15しかないよ
伊佐沼さん

992

>>988
転売すれば儲かったんじゃないの

993

皆様こんばんは。
>>990
中国共産党に『中央政治局常務委員』という最高幹部ポストがあります。国家主席(トップ、現在は習近平)の下に6名の常務委員が控えている。彼らは「チャイナ7(セブン)」と呼称されており、中国政府の最高意思決定機関とされています。かつて、この常務委員を務め、中国石油業界のドンだった周永康という男がいる。彼は、汚職の罪に問われ無期懲役の判決を食らい今は刑務所に収監されている。この男が公金横領、収賄などで不正蓄財した金額は何と日本円で1兆5000億円にのぼります(驚!!!)。それはもう桁違いですよね。ただ、「汚職の罪に問われた」というのは単なるタテマエ、表向きの理由でして、実際は、習近平との政治権力闘争に敗れ失脚した。これが真相とされている。中国共産党内部の権力争い、派閥闘争は熾烈を極め、敗れた側は汚職や規律違反という表向きの理由で失脚させられ、犯罪者として処罰されていく。中国は大昔から延々とこれを繰り返してきた。

994

1960年代〜70年代の文化大革命にしても、本質は共産党内部の権力闘争でしょ?だから、要は、共産党幹部から末端に至るまで『ドブネズミ』よろしく多かれ少なかれ皆悪いことをしている。これが「常識」とされていると。国を治める共産党がこの有り様ですから、先日ふれた中国軍も内部は汚職、横領など不正まみれですし、一般社会もモラルのモの字もなくなっていく。『俺さえよければいい』『俺さえ金儲けできればいい』『他人や社会がどうなろうと関係ない』この思想が末端まで浸透し社会全体に蔓延するようになる。でもねえ・・これじゃあ限界が来ますよね?たとえ一時的に経済成長し国が豊かになろうとも、政治行政が腐敗堕落していることから、それが経済の足を引っ張ることになるからです。そう、生み出された国富は全部共産党幹部など権力者達が独り占めしてしまう。一般市民に恩恵は一切与えられない。だからこそ、一般市民層の生活はカツカツで中国経済の内需(家計消費等)はいつまで経っても貧弱のまま育たなかったのです。で、これこそが中国経済破綻の導火線となってしまった。

995

中国国内の内需が貧弱で投資先が無い。となると、富裕層の巨額チャイナマネーは上海や北京、深圳といった中国大都市の不動産投資や株式投資へ、そして海外へと流れていく。前者の不動産投資が肥大バブル化したものの、これが今、暴落の危機にさらされている。海外では巨額中国資本による土地買収や投機が問題視され、現地で軋轢を生じさせることになった。この結果、アメリカ、欧州は言うに及ばず、中南米やアフリカなど発展途上国でも反中国感情が激化することになった。昔の日本の高度経済成長期と決定的に異なり、中国は内需拡大(=一般市民に富が行きわたること)が出来なかったのだ。ここが「失敗の本質」だったといえます。それもこれも中国共産党をはじめ権力者達が富を独占してきたからです。ことほどさように、国が経済成長するかどうか?で、それが継続するかどうか?は、その国の政治のありかた、社会のありかた。これに実は大いに左右されるものなのです。中国の今日の不調ぶりを見るにつけ、それを改めて認識させられます。

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>>992
考え方は人によりけりでしょうが、私個人のポリシーといいますか、大げさにいえば経営哲学は「長期的なスパンにたっての投資」。これなのです。短期での不動産転売(転がし)は私はやらないことにしている。その点でいいますと、当時(2014年)、すでに大連の商業用不動産はどうみても「割高」でした。購入すればテナント様からの家賃収入は中国人民元で受け取るわけです。しかしながら、私は、それを円に替えて日本に送金せねばならないわけでしょ?この円転為替費用もバカにならないのです。言うまでもなく為替リスク。これも考えねばなりません。以上が購入を見合わせた理由でした。が、それだけではない。「長期的な視点」に立った投資となると、先ほど記したように中国経済や中国の市民社会の『真相』。これを観察しないわけにはいきません。

997

この点、「中国経済は絶好調!」「これからは中国の時代です!」と評されていた中国なのに、しかも大連という中国有数の経済都市なのに、当時すでに膨大な失業者が街に溢れていたのです。遊び過ぎて(笑)夜中4時前に宿泊していたホテルに私が戻った時のこと。このホテルの近くに日本でいう「ハローワーク」があった。職安です。そして、夜明け前なのに列をなして失業者達が順番待ちをし並んでいたのだ。この光景を目にして、『中国経済が順調というのは嘘ではないか?』と。私は疑念をいだいたのです。もっといえば『中国政府は経済成長などの統計数字を粉飾しているのではないか?』と。これが「中国は信用できない」と私が確信した一番の理由でした。

998

近々、前述の中国共産党トップであり国家主席の習近平が『国賓』として来日します。しかしねえ・・・これは(も?)安倍総理の失態ではないか?と私は危惧している。なぜならば、この米中貿易戦争のさなかに、いや、アメリカが今後本格的に中国共産党潰しをしていくのが確実なさなかに、『アメリカのポチ犬』たる日本が習近平を「国賓」扱いするのはいかがなものか?と。アメリカの感情を逆なでし怒らせる行為だと思うからです。が、総理官邸及び外務省はアメリカに事前にお伺いをたて根回しをしている。これも間違いない。「今回だけはお許しを」ということです。何故か?といいますと、おそらく、中国共産党幹部の李克強。彼のメンツを安倍総理は立てる必要があったからです。李克強は、前記の中国共産党中央政治局常務委員であり首相でもある。そう、中国共産党のナンバー2。

999

彼は日本とパイプが太く、安倍家とは総理の父の安倍晋太郎氏の時代からの長いお付き合い。のみならず、昔自民党にいた小沢一郎氏とは家族ぐるみのお付き合いが今も続いている。他には自民党幹事長の二階氏とも昵懇の仲。従って、安倍総理・自民党としては習主席の国賓扱いを今さら変えることは出来なかったと。私はそう推測しています。で、親分のアメリカは「いいだろう」と許可した。しかしね、これが最後でしょう。実は、中国共産党と日本政界・財界との関係。これは大昔から非常に深いのです。なので、今後もこの関係を維持するとなるとアメリカを激怒させることになりかねません。だから、日本としては中国共産党との関係を断つ。これをせざるをえなくなる。例のカジノ汚職問題にしても、東京地検に逮捕された自民党議員は中国カジノ企業から金を受け取っていた。他にも金銭収受していた国会議員がいると。この事件についてはアメリカでも報道されている。こういうことがあると、日本は「中国の仲間ではないのか?」とアメリカに疑われかねません。そうなると、今度はアメリカは日本攻撃をしかけてこないとも限らない。日本は細心の注意を払う必要がありそうです。

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