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萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。
情報通信行政に詳しい党ベテランも「10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、（米グーグル、アップルなど）『GAFA』（と呼ばれる巨大IT企業）の仲間入りができていたかもしれない」と指摘。「むしろ遅きに失している」と見直しの動きに一定の理解を示す。

一方、経済安保の観点から懸念の声も上がっている。党中堅は「情報通信は安全保障そのものだ。防衛予算でNTT株を買い増した方がいいくらいだ」と指摘。特命委の提言を巡る議論の際も、一部の出席者がNTTに関する記述の削除を主張した。

自民党は特命委の下に作業チームを設置。経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。党ベテランは「議論が始まっても数年はかかる。それくらい大きな話だ」と述べた。　

NTT完全民営化を議論、自民党PT座長に甘利明氏を起用へ
8月下旬にも初会合
2023年8月5日 2:00

自民党はNTTの完全民営化案を検討するチームの座長に甘利明前幹事長を起用する。