自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
・総理大臣を最も多く出した政党
>>82
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
