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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
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・総理大臣を最も多く出した政党
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>>224
防衛力の強化に向けては、2027年度に計3・7兆円の追加財源を確保しなければならない。政府は法人、所得、たばこ3税の増税で1兆円強を捻出する方針だが、自民幹部は「株売却で増税負担を相当軽減できる」と期待感を示す。
自民は22日にも、甘利氏をトップとする特命委プロジェクトチーム(PT)の会合を開き、株売却に関する議論を本格化させる。
政府がNTTの3分の1以上の株を保有するのは、合併や解散など、公益性を損ないかねない重大な経営判断に一定の影響力を確保するためだ。NTT法は、全国一律の固定電話サービスの提供や、電気通信技術の普及に向けた研究成果の公開も定めている。
近年、固定電話の加入者は減少傾向で、最先端技術の公開は国際競争力を阻害するとの批判が出ている。甘利氏は同じ番組で「今の時代にとても合わない」と強調。NTTの次世代通信基盤「 IOWN アイオン 」を挙げ、「世界が狙っている技術だ。公開義務なんかとんでもない話だ」と語り、NTT法改正による規制緩和を主張した。
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岸田は認知症の可能性がある。少なくとも自分で物事を正しく判断する能力が欠如しています。
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2021年9月の自民党総裁選で岸田文雄は「消費税は10年程度あげることは考えない」、「すぐに増税で財政赤字を埋めることは全く考えていない」と明言し総理の座に着いた。それなのに…
総理の座に着いたとたん…
増税やっちゃうよ❗
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岸田文雄の異次元増税スケジュール
2023年:法人税、タバコ税、所得税、復興特別所得税、インボイス
2024年:国民年金、高齢者介護保険
2025年:後期高齢者医療保険、結婚子育て資金
2026年:生前贈与、退職金、厚生年金、教育資金
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>>224
株売却にも同法改正が必要となる。NTTの島田明社長は9日の記者会見で、「特定の会社を縛る法律はない方がいい」と述べ、法改正の議論を歓迎した。
ただ、民営化を進めれば、資本参加を通じ、外資系企業などに通信インフラを牛耳られるリスクも伴う。高市経済安全保障相は1日の記者会見で「懸念国に(株を)全部買い上げられてしまうような観点を踏まえた議論を期待する」と語った。
自民内には、外国資本の参入は、外国為替及び外国貿易法(外為法)で歯止めがかけられるとの意見がある。「公共インフラを維持し、国内通信業界の適正な競争を促すため、政府介入の余地はある程度残すべきだ」(閣僚経験者)として、完全民営化には慎重論も出ている。
◆IOWN= Innovative Optical and Wireless Networkの略。NTTは「伝送容量125倍」「電力効率100倍」などを掲げている。
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www
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新中スパイが政府にいる
バイデンが怒ってますね
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>>114
自民党、次期衆院選の候補者選考が大詰め…残り6区「すんなりいくか見通せない」との声も
2023/08/16 23:31
次期衆院選に向けた自民党の小選挙区の候補者選考作業が大詰めを迎えている。公明党が擁立する選挙区を除き、現職不在で支部長が確定していないのは残り6選挙区だが、分裂含みなど課題のある選挙区も多く、曲折が予想される。
党福岡県連は16日、福岡10区(北九州市門司区など)の支部長選任について、県議の吉村悠氏を党本部に上申すると発表した。出馬を目指す4人で党員投票を実施した結果、吉村氏がトップだった。ただ、同区には、党員投票前の事前審査で落選した市議や、山本幸三・前衆院議員も出馬を模索しており、保守分裂の選挙になる可能性がある。
福岡9区(北九州市若松区など)でも、県連は党員投票に勝った大家敏志参院議員の選任を上申済みだが、敗れた市議も出馬を断念しない構えを見せる。
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中国に情報漏らしてる奴らがいるそうやな。
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>>267
支部長が未確定の他の選挙区は、大阪4区(大阪市北区など)と17区(堺市中区など)、千葉9区(千葉市若葉区など)、徳島1区(徳島市など)。
徳島1区は、参院徳島・高知選挙区補欠選挙の候補選考の難航のあおりで作業が遅れているほか、千葉9区は洋上風力発電事業を巡る汚職疑惑で離党した秋本真利衆院議員の選挙区のため、逆風が見込まれる。早ければ秋にも想定される衆院解散・総選挙に向けて党執行部は選考を急ぐ考えだが、「積み残しの選挙区には課題が多く、すんなりいくか見通せない」との声も出ている。
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