大阪維新の会 (政党総合スレ)-4
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
>>244>>279
維新·藤田共同代表､自公と連立は「非常にハードル高い」−給付に反対
2025年9月5日
日本維新の会の藤田文武共同代表は自民、公明両党との連立政権樹立は「非常にハードルの高い問題」との考えだ。物価高対策で与党が掲げた現金給付には反対で、食料品への消費税率を２年間ゼロ％とするよう引き続き訴える。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i482
ブルームバーグとのインタビューで４日、語った。自公両党との関係について「単一の政策だけで連立しようという簡単な話ではない」と述べ、根本的な政策から短期の経済対策までの合意がなければ踏み込めないと強調した。石破茂政権については政治改革などで停滞を招いたとし、「テーブルに着くことは難しい」と語った。
衆参両院で少数となった与党が過半数を確保するには、衆院で13議席、参院で３議席以上の勢力との協力が必要だ。衆院で38、参院で18議席を持つ維新は2024年度補正予算、25年度予算に賛成している。
維新·藤田共同代表､自公と連立は「非常にハードル高い」−給付に反対
2025年9月5日
日本維新の会の藤田文武共同代表は自民、公明両党との連立政権樹立は「非常にハードルの高い問題」との考えだ。物価高対策で与党が掲げた現金給付には反対で、食料品への消費税率を２年間ゼロ％とするよう引き続き訴える。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i482
ブルームバーグとのインタビューで４日、語った。自公両党との関係について「単一の政策だけで連立しようという簡単な話ではない」と述べ、根本的な政策から短期の経済対策までの合意がなければ踏み込めないと強調した。石破茂政権については政治改革などで停滞を招いたとし、「テーブルに着くことは難しい」と語った。
衆参両院で少数となった与党が過半数を確保するには、衆院で13議席、参院で３議席以上の勢力との協力が必要だ。衆院で38、参院で18議席を持つ維新は2024年度補正予算、25年度予算に賛成している。
340 への返信コメント(5件)
>>340
与党にとって連立の枠組みを拡大する場合の有力な候補となるが、藤田氏は安易な妥協に🔻否定的な考えを示した形だ。
ただ、28年の次期参院選で多数の改選議員を抱える与党の過半数回復は困難視されており、今後６年間を視野に政治の意思決定のあり方は大きく変わる可能性があるとも指摘。「30年間先送りされてきた改革を一気に進める政治的チャンス」だとし、現職議員には「新しい政治の枠組みを作る責任が突きつけられている」と話した。
藤田氏は重視する政策として社会保障制度改革などの実現を挙げた。維新は２月に与党と社保改革に関する協議体を設置することで合意。参院選では年間４兆円以上の医療費削減を訴えた。大阪を念頭にした副首都構想のほか、憲法改正、防衛力の強化、外国人の受け入れ数の見直しも挙げた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20231003075105/i948
短期的には参院選で争点となった物価高対応を含む経済対策が政策課題となり、秋に想定される臨時国会で補正予算案の審議も見込まれる。
与党にとって連立の枠組みを拡大する場合の有力な候補となるが、藤田氏は安易な妥協に🔻否定的な考えを示した形だ。
ただ、28年の次期参院選で多数の改選議員を抱える与党の過半数回復は困難視されており、今後６年間を視野に政治の意思決定のあり方は大きく変わる可能性があるとも指摘。「30年間先送りされてきた改革を一気に進める政治的チャンス」だとし、現職議員には「新しい政治の枠組みを作る責任が突きつけられている」と話した。
藤田氏は重視する政策として社会保障制度改革などの実現を挙げた。維新は２月に与党と社保改革に関する協議体を設置することで合意。参院選では年間４兆円以上の医療費削減を訴えた。大阪を念頭にした副首都構想のほか、憲法改正、防衛力の強化、外国人の受け入れ数の見直しも挙げた。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20231003075105/i948
短期的には参院選で争点となった物価高対応を含む経済対策が政策課題となり、秋に想定される臨時国会で補正予算案の審議も見込まれる。
>>340
参院選では与党が国民一律２万円給付を公約に盛り込んだが、野党は消費税の減税・廃止を掲げた。維新は食料品にかかる税率（現行８％）を２年間、０％に引き下げるよう求めていた。
藤田氏は本来行うべき構造改革を行わず、安易に現金給付を行う流れは止めなければいけないと主張。自公の方針が変わらないのであれば、補正予算への「判断としては厳しいものになる」と述べた。一方、食料品に限定した消費減税は、時限的な措置であるため特別な財源の手当は不要との認識も示した。
債券市場では世界的な金利上昇傾向に加え、国内政治の不確実性が高まっていることで財政拡大への不安が再燃している。日本の新発30年国債利回りは３日に3.285％と1999年の発行開始以降の最高水準を更新した。
藤田氏は経済成長のために適度な財政出動は必要だとする一方で、与野党協議を通じた各党が財政支出を伴う政策の実現を求めることで、「予算が今よりも早いスピードで肥大化するのは🔻止めないといけない」と警鐘を鳴らした。新規事業の財源は補助金や租税特別措置の見直しなどの歳出改革で確保するべきだと述べた。
参院選では与党が国民一律２万円給付を公約に盛り込んだが、野党は消費税の減税・廃止を掲げた。維新は食料品にかかる税率（現行８％）を２年間、０％に引き下げるよう求めていた。
藤田氏は本来行うべき構造改革を行わず、安易に現金給付を行う流れは止めなければいけないと主張。自公の方針が変わらないのであれば、補正予算への「判断としては厳しいものになる」と述べた。一方、食料品に限定した消費減税は、時限的な措置であるため特別な財源の手当は不要との認識も示した。
債券市場では世界的な金利上昇傾向に加え、国内政治の不確実性が高まっていることで財政拡大への不安が再燃している。日本の新発30年国債利回りは３日に3.285％と1999年の発行開始以降の最高水準を更新した。
藤田氏は経済成長のために適度な財政出動は必要だとする一方で、与野党協議を通じた各党が財政支出を伴う政策の実現を求めることで、「予算が今よりも早いスピードで肥大化するのは🔻止めないといけない」と警鐘を鳴らした。新規事業の財源は補助金や租税特別措置の見直しなどの歳出改革で確保するべきだと述べた。
>>340
日本銀行の金融政策に関しては、国内投資の活性化が引き続き必要なため「緩和的であるべきだ」とした。ただ、現在の日本銀行の利上げに向けた姿勢は「世界のトレンドと合わせながらモデレート（適度）に変えていっている」とし、「好意的に見ている」と評価した。利上げの最高到達点については回答を控えた。
藤田氏はベンチャー企業での勤務を経て起業し、スポーツジム、介護施設、障がい児童の療育施設などを手がけた。19年４月の衆院補欠選挙で大阪12区から出馬し初当選。21年11月から約３年間、幹事長を務めた。
日本銀行の金融政策に関しては、国内投資の活性化が引き続き必要なため「緩和的であるべきだ」とした。ただ、現在の日本銀行の利上げに向けた姿勢は「世界のトレンドと合わせながらモデレート（適度）に変えていっている」とし、「好意的に見ている」と評価した。利上げの最高到達点については回答を控えた。
藤田氏はベンチャー企業での勤務を経て起業し、スポーツジム、介護施設、障がい児童の療育施設などを手がけた。19年４月の衆院補欠選挙で大阪12区から出馬し初当選。21年11月から約３年間、幹事長を務めた。
>>340
食品消費税ゼロを要求 維新・藤田氏
2025年10月06日
日本維新の会の藤田文武共同代表は６日の読売テレビの番組で、物価高対策として、食料品の消費税を２年間に限り０％とすべきだと主張した。高市早苗総裁が率いる自民党との連立政権形成に向けた条件に挙げた。
藤田氏は、高市氏が過去に消費税減税を「持論」としていたと指摘し、「スピーディーに国民に安心感を与え、懐を温めることをやれるかがポイントだ」と訴えた。維新は参院選で２年間限定の食料品消費税０％を公約していた。
食品消費税ゼロを要求 維新・藤田氏
2025年10月06日
日本維新の会の藤田文武共同代表は６日の読売テレビの番組で、物価高対策として、食料品の消費税を２年間に限り０％とすべきだと主張した。高市早苗総裁が率いる自民党との連立政権形成に向けた条件に挙げた。
藤田氏は、高市氏が過去に消費税減税を「持論」としていたと指摘し、「スピーディーに国民に安心感を与え、懐を温めることをやれるかがポイントだ」と訴えた。維新は参院選で２年間限定の食料品消費税０％を公約していた。
>>340
維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を
2025年11月6日
日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。
ブルームバーグとのインタビューで述べた。今国会での補正予算成立を目指す中、日銀が「すぐに利上げ」をすれば「アクセルとブレーキを両方一緒に踏む話になってしまう」とし、「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」と語った。
現状は「あまりにインパクトのある金融政策」をやるべきではないとも指摘する一方、適切な時期の利上げは「十分に検討の余地がある」とした。金融政策の正常化に向けた日銀の対応については、「マーケットが荒れないよう段階的でモデレート（適度）に行う姿勢に共感できる」と理解を示した。
日銀が金融政策の正常化を模索する中で、高市早苗政権の利上げへの許容度が注目されている。
維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を
2025年11月6日
日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。
ブルームバーグとのインタビューで述べた。今国会での補正予算成立を目指す中、日銀が「すぐに利上げ」をすれば「アクセルとブレーキを両方一緒に踏む話になってしまう」とし、「少し抑制的にタイミングを考えるべきだ」と語った。
現状は「あまりにインパクトのある金融政策」をやるべきではないとも指摘する一方、適切な時期の利上げは「十分に検討の余地がある」とした。金融政策の正常化に向けた日銀の対応については、「マーケットが荒れないよう段階的でモデレート（適度）に行う姿勢に共感できる」と理解を示した。
日銀が金融政策の正常化を模索する中で、高市早苗政権の利上げへの許容度が注目されている。
