自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
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核禁条約締約国会議、自民へオブザーバー参加求める声相次ぐ 与野党8党幹部、広島で討論会
2023/8/5
11月に米国である核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、核兵器廃絶を巡る日本の役割を話し合う討論会が5日、広島市中区であり、与野党8党の幹部たちが意見を交わした。会議へのオブザーバー参加が焦点となり、自民党に参加を求める意見が相次いだ。
自民党の寺田稔衆院議員（広島5区）は参加する意義に理解を示した一方、「核保有国と非保有国間で分断を生まずに核軍縮を進めることが重要」と強調。「党内に議論を持ち帰る」と述べるにとどめた。一方、公明党を含めた他党幹部は「参加すべきだ」と主張。立憲民主党の長妻昭政調会長は「ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部はオブザーバー参加している。日本も参加してこそ、建設的な貢献ができる」と述べた。
2023/8/5
11月に米国である核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、核兵器廃絶を巡る日本の役割を話し合う討論会が5日、広島市中区であり、与野党8党の幹部たちが意見を交わした。会議へのオブザーバー参加が焦点となり、自民党に参加を求める意見が相次いだ。
自民党の寺田稔衆院議員（広島5区）は参加する意義に理解を示した一方、「核保有国と非保有国間で分断を生まずに核軍縮を進めることが重要」と強調。「党内に議論を持ち帰る」と述べるにとどめた。一方、公明党を含めた他党幹部は「参加すべきだ」と主張。立憲民主党の長妻昭政調会長は「ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部はオブザーバー参加している。日本も参加してこそ、建設的な貢献ができる」と述べた。
124 への返信コメント(2件)
>>124
また、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本維新の会が米国の核兵器を日本に配備する「核共有」の議論を訴えていたことについて、維新の小野泰輔政調副会長は「我々が生きている社会は人を平気で殺し、侵略する国がいる。抑止力は一定程度必要だ。ずっとではなく、あくまで核兵器廃絶までの過程で、ということ」とし、核抑止力を一定容認する考えを示した。
出席した国連の中満泉事務次長は「何よりも解決しないといけないのは、核保有国間の分断だ」と指摘。ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器の使用を示唆するなど核保有国間で緊張が高まっている。「対話の場として、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の重要性を痛感している」と語った。被爆者のサーロー節子さんは核禁条約が核兵器や核実験の被害者に対する援助を義務づけていることに触れ、「日本政府は援助を主導してほしい」と訴えた。
討論会は核兵器廃絶を求める団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が主催。同会共同代表で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さんが司会を務めた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本維新の会が米国の核兵器を日本に配備する「核共有」の議論を訴えていたことについて、維新の小野泰輔政調副会長は「我々が生きている社会は人を平気で殺し、侵略する国がいる。抑止力は一定程度必要だ。ずっとではなく、あくまで核兵器廃絶までの過程で、ということ」とし、核抑止力を一定容認する考えを示した。
出席した国連の中満泉事務次長は「何よりも解決しないといけないのは、核保有国間の分断だ」と指摘。ウクライナ侵攻を続けるロシアが核兵器の使用を示唆するなど核保有国間で緊張が高まっている。「対話の場として、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の重要性を痛感している」と語った。被爆者のサーロー節子さんは核禁条約が核兵器や核実験の被害者に対する援助を義務づけていることに触れ、「日本政府は援助を主導してほしい」と訴えた。
討論会は核兵器廃絶を求める団体でつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が主催。同会共同代表で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲さんが司会を務めた。
>>124
自民・寺田稔衆院議員
核廃棄プロセスは核保有国が行っており、核弾頭は減少している。核弾頭削減のために新START（新戦略兵器削減条約）交渉の再開、核不使用のコミットなどあらゆる努力を透明性を持ってやりたい。
公明・山口那津男代表
核禁条約の議論に日本は背を向けるべきではない。11月の第2回締約国会議にオブザーバー参加すべきだ。核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会が開催されており、核保有国と非保有国が一堂に会している。核兵器不使用の重要性を再確認する好機だ。ロシアの新START履行と中国の軍備管理体制構築に向けて積極的な外交を展開するべきだ。
立憲民主・長妻昭政調会長
昨年6月の核禁条約締約国会議にNATO加盟国の一部はオブザーバー参加した。なぜ肝心の被爆国・日本も参加しなかったのか。日本が橋渡しを務めるべき。核保有国に廃棄を迫るために自民党に決断いただきたい。
自民・寺田稔衆院議員
核廃棄プロセスは核保有国が行っており、核弾頭は減少している。核弾頭削減のために新START（新戦略兵器削減条約）交渉の再開、核不使用のコミットなどあらゆる努力を透明性を持ってやりたい。
公明・山口那津男代表
核禁条約の議論に日本は背を向けるべきではない。11月の第2回締約国会議にオブザーバー参加すべきだ。核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた準備委員会が開催されており、核保有国と非保有国が一堂に会している。核兵器不使用の重要性を再確認する好機だ。ロシアの新START履行と中国の軍備管理体制構築に向けて積極的な外交を展開するべきだ。
立憲民主・長妻昭政調会長
昨年6月の核禁条約締約国会議にNATO加盟国の一部はオブザーバー参加した。なぜ肝心の被爆国・日本も参加しなかったのか。日本が橋渡しを務めるべき。核保有国に廃棄を迫るために自民党に決断いただきたい。
