>>744
松野博一官房長官（60）と萩生田氏は、留任を含め党要職か重要閣僚で起用する調整を進めている。公明の斉藤鉄夫国土交通相（71）は留任させる。女性閣僚を現在の2人から増やすことも検討している。

首相はこれに先立ち10日、インド・ニューデリーで記者会見し、内閣改造と党人事を13日に実施すると正式に表明。臨時国会の召集時期については「新たな体制で思い切った経済対策を作り、早急に実行していくことを最優先にして日程を検討したい」と語った。

政府は物価高対策などを盛り込んだ経済対策を実施するため、その裏付けとなる補正予算を編成する方針を固めた。首相は会見で「物価高から国民生活を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものにする。必要な予算にしっかりと裏打ちされた思い切った内容の経済対策を実行していきたい」と述べて補正予算編成を示唆。「（経済対策は）大至急行わなければならない。新しい体制が発足したら、直後からスタートダッシュしていきたい。陣頭指揮をとる決意だ」と強調した。

首相は、国連総会に出席するため、19日から米ニューヨークを訪問することも明らかにした。

上川外務大臣がアメリカ・ニューヨークの国連総会で本格的な“外交デビュー”へ（2023年9月18日）

およそ20年ぶりに女性の外務大臣に就任した上川大臣がアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会にむけ出発しました。今回が本格的な「外交デビュー」で、さっそくその手腕が試されます。

やや緊張した面持ちで、きょう日本を出発した上川大臣。22日までの日程で国連総会やG7外相会合に出席するほか、アメリカのブリンケン国務長官らとの会談に臨みます。

　上川陽子外務大臣「国連という大舞台におきまして、日本の存在感、これを示すとともに、世界各国のカウンターパートとの信頼関係を構築してまいりたい」

こう意気込んだ上川大臣。ただ外交手腕は未知数です。かつてハーバード大学大学院へ留学し、アメリカ上院議員の政策立案を担ったという経歴の持ち主。
国会議員としては2000年の衆院選で初当選。2007年、安倍内閣で初入閣。その後、2020年の菅内閣まで法務大臣を3度歴任。

G7議長国の外務大臣として、安保理改革やウクライナ侵攻など難題にどう立ち向かっていくのか、その胆力が問われています。>>745

岸田首相、国連総会に向けて出発　世論調査で支持率上向かず…外交で活路見い出せるか（2023年9月19日）

岸田総理は国連総会に出席するため先ほどニューヨークに向けて出発しました。

　5月の広島サミットではG7として初めて核軍縮に焦点を当てた「広島ビジョン」を打ち出しましたが、その直後、岸田総理は周囲に「次の勝負は国連総会だ」と語っていました。岸田総理は核兵器廃絶の機運を高めるためニューヨークで高濃縮ウランやプルトニウムなどの生産を禁止する条約の交渉入りを促す行事を開催します。また国連総会の一般討論演説でも、▼「核兵器のない世界」というメッセージを発信するほか、▼法の支配「分断や対立ではなく協調」の重要性を訴え中国・ロシアを牽制する見通しです。

　岸田総理「世論調査の結果等は様々なものが出ていると承知しておりますが、基本的には一喜一憂するのではなくして先送りできない課題について取り組み、そして結果を出すことによって国民の期待に応えていく」

　内閣改造後も多くの世論調査で支持率が上向かない中、岸田総理としては首脳外交で活路を見い出したいところで、その手腕が問われています。>>745

>>745
経済対策「15〜20兆円必要」　自民・世耕参院幹事長
2023年9月19日 18:36

自民党の世耕弘成参院幹事長は19日の記者会見で、経済対策の規模について「少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる」と述べた。「消費が外需頼みになっているうえに世界経済の先行きが不透明だ。設備投資も弱い」と主張した。

対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案に関し「野放図な予算案は全く求めていない」と強調した。「成長に資する、物価高に苦しむ国民に寄り添う内容だけでも15〜20兆円規模の補正予算案は組める」とも語った。

政府は経済対策を10月にもとりまとめ、秋の臨時国会で同予算案を提出する見通しだ。