[10月施行]ふるさと納税　制度改正実施
2023年8月4日

令和4年度の寄付金額の総額が約9654億円と、前年度の8302億円から1300億円以上増加した、「ふるさと納税」。このふるさと納税制度の基準の見直しが行われ、新しい基準によるふるさと納税が本年10月より開始されます。今回の見直しの大きな変更点は、（1）「5割ルール」の適用厳格化（2）熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る―という変更になります。

ふるさと納税は、令和4年度において、前年度比1.2倍の約9654億円、件数も前年度比約1.2倍となる約5184万件となっており、多くの国民に利用される制度となりました。

そこでより多くのふるさと納税による寄付を集めようと、多くの地方団体では、民間事業者が運営するいわゆるふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載し、ふるさと納税を呼び掛けています。

これらのポータルサイトは、広く一般に地方団体や返礼品等の情報を提供するために活用されていますが、これらポータルサイトの利用に関する手数料の扱いがポータルサイトごとに異なっているのではとの指摘がなされていました。

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また、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
この「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールは、これまでもありました。このルールの適用をより厳格化し、10月以降はポータルサイトの利用手数料の全てや、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入することになりました。

そのため、10月以降は、従来と同じ寄付金額であればより募集に要する費用を圧縮するか、寄付金額の引き上げが行われる可能性が高くなっています。