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立憲民主党(政党総合スレ)-5
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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衆参同日選挙はないようですね
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>>5
立憲幹部によると、野田氏は9日の執行役員会で「『適時、適切に』という姿勢は変わらないので、みなさんも同じように」と述べた。野田氏はこれまで、年金制度改革関連法案の提出を政府が見送れば、不信任案提出の理由になる考えを示していたが、立憲の主張を取り込む修正で自民、公明両党と合意した。立憲幹部は「野田氏は元々、不信任案を出すつもりはない。出さないことが弱腰だとも思っていない」と述べた。
野田氏は8日、米国との関税交渉について「首相は『国難だから協力してほしい』というわけだから、きちんと党首会談をやるべきだ」と述べた。これに対し自民の森山裕幹事長は9日、首相が出発前の12日に与野党に説明する意向があると表明し、帰国後にも開催する方針を示した。
ただ、立憲内には参院選前に政権との対決姿勢をアピールするため、不信任案を提出すべきだとの声が根強い。
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日本人のためにならない政党。それが立憲民主党。帰化人議員と売国奴。
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>>5
代表が内閣不信任案めぐる一部報道に憤り「決めてない話を報道するな」 #野田佳彦 #立憲民主党 #内閣不信任案
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【身を切る改革と叫びながら自分たちは平均年収2500万円。今、現在厳しいのに呑気に来年の4月から減税と2万円支給とかみみっちい。アンコのないあんパンだろ】💢
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>>3
立憲・維新・国民民主 ガソリン税暫定税率廃止めぐり来週半ばにも法案共同提出へ
2025.06.07
立憲民主党の野田代表は7日、ガソリン税などの暫定税率廃止に向けた法案を、来週半ばにも日本維新の会、国民民主党と共同提出したい考えを示しました。
立憲民主党 野田佳彦 代表
「各党で党内の手続きを踏まえて、週の半ばまでには一つの法案としてまとめられればいいなと」
立憲、維新、国民民主の3党は、ガソリン税などの暫定税率の廃止に向けた法案を共同提出するため準備を進めていますが、野田代表は記者団に対し、「実務者協議ではかなり詰まってきているというふうに聞いている」として、来週半ばにも3党で共同提出したい考えを示しました。
この法案に他の野党が賛同すれば、衆議院で可決する可能性があります。
一方、内閣不信任決議案の提出について問われると、「出すか出さないかも含めてニュートラルだ」と繰り返しました。
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>>11
何も出来ないんだからもうやめた方がいい
存在自体が税金の無駄遣い
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>>5
内閣不信任案「来週に判断」 悩む立憲・野田代表 提出なら解散&衆参W選挙も【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2025年6月11日)
「根拠のない一面の記事で憤りを覚えています。適時適切に総合的に判断をするという以外、何も今申し上げる時期ではないと思っている」
「内閣不信任決議案の提出を見送る調整に入った」との報道に対して、立憲の野田代表はいら立ちをあらわにしました。不信任案が提出されれば、衆議院を解散すると周囲に伝えている石破茂総理大臣。衆参同日選挙になる可能性もあります。
立憲民主党議員
「今解散されたら、他の野党との選挙区調整が進んでいないので勝てない」
立憲民主党 小沢一郎衆院議員
「(不信任案を)出すべきだと思う。政権交代のためには、選挙をしないとだめだから。選挙が怖いからというような理由で、この(提出しない)判断をするとしたら、それは政治家としては、あるいは政党としても間違いだと思う」
現在、野党の中では唯一、単独でも不信任案が提出可能な51人以上の衆院議員を擁する立憲民主党。野田代表はどう判断するのでしょうか?
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>>13
ジャーナリスト 後藤謙次氏
「(野田代表は)提出しないと思う。石破総理は不信任案が出た段階で(衆院を)解散しますよと。今、参院側の野党共闘というのもあまりうまくいっていない。そこにさらに衆院選となると、候補者をそろえられるという準備はほとんどできていない」
また、後藤氏は少数与党の自民党が野党に対してうまく立ち回っている点も影響しているといいます。
「国民民主党は『103万円の壁』、日本維新の会は『高校授業料の無償化』、 そして立憲民主党は『年金制度改革』。それぞれの党が1つ1つ自民党とやりたいことで成就しているので、全面対決とは状況が違っていて、その点でも自民党はかなり上手に野党側をコントロールしてきた。そのコントロールの延長線上に不信任案もあるということなので、(野党が)一気呵成(かせい)に攻めのぼるという状況にはないと思う」
22日に会期末を迎える国会。野田代表は不信任案の判断の時期についてこう述べました。
「適時です。来週でしょうね。22日ですから会期末。それまでの間ということです」
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党首討論 立民野田氏「課題先送り」 首相「全力で取り組む」
2025年6月11日
国会では、石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。立憲民主党の野田代表が、物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止など課題の解決を先送りしているとして厳しく批判したのに対し、石破総理大臣は備蓄米の放出やガソリン価格への補助など対策に全力で取り組んでおり、指摘はあたらないと反論しました。
国会では、今月22日に会期末が迫る中、11日午後6時から今の国会で3回目となる党首討論が行われました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i737
立憲民主党の野田代表は物価高対策について、「民のかまどから煙が立ち上らなくなってきた事態で、食料品に限って消費税率を0%に臨時・時限的にすることが唯一の道だ。自民・公明両党は給付金を参議院選挙の公約に掲げるとのことだが、制度設計もよく分からない。今の段階では、政府は無策ということではないか」と迫りました。
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