>>232
【岡山】立民新人・国友彩葉さん、悲願の野党議席奪還ならず
2025/7/21

　岡山選挙区に立候補した立憲民主党新人の国友彩葉さん（33）は、勝利を逃した。悲願とした野党の議席奪還はならなかった。
　落選確実のニュースが伝わると、国友さんは岡山市北区の報告会場で「悔しいが、力が及ばなかった」と支持者に頭を下げた。

【山口】無所属新人・戸倉多香子さん、「暮らしのための政治」浸透し切れず
2025/7/20

　立憲民主党の県連常任幹事ながら無所属で挑んだ戸倉多香子さん（66）の落選が確実になると、周南市の事務所は落胆ムードに包まれた。戸倉さんは「暮らしのための政治を実現したいと訴えた。申し訳なく思う」と支持者に頭を下げた。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250208125010/i731
　

参政党と日本保守党だけになれば日本は立て直せるよね
他の党は邪魔

立憲民主党・小川幹事長、消費減税へ議論促進に意欲「環境を整備」
2025年8月3日

立憲民主党の小川淳也幹事長は3日のフジテレビ番組で、消費税減税の実現に向けた野党間の議論促進に意欲を示した。参院選で野党各党は消費税減税を訴え、減税の対象や期間に違いはあったものの、方向性は一致していたと強調。「どういう点ならば共通できるかという議論を近々、スタートできるように環境を整えたい」と述べた。

参院選の獲得議席が伸び悩み、表面化している党執行部の責任論に関しては「職責や地位に恋々とする気持ちは毛頭ない。しかし選挙結果をよく分析し、総括する責任をまず果たさなければいけない」と語った。

>>377
【福岡】立憲民主党・現職の野田国義さん落選…「力及ばず心からおわびを申し上げたい」
2025/07/21

　野田さんは、落選が確実になると、福岡市中央区のホールに集まった支援者らの前に姿を見せ、「力及ばずという結果になり、皆様方に心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。
　３期目を目指した今回は、安定した戦いを見せた６年前と状況が一転。前回選で推薦を受けた社民党が候補者を擁立し、公示後の報道各社の情勢調査では３議席を巡って、現職、新人候補による接戦が伝えられた。
　選対本部長は立憲民主党福岡県連代表の城井崇衆院議員が務め、支持母体の連合福岡の支援を受けて選挙戦を展開。昨秋の衆院選比例九州ブロックでの福岡県内得票４１万票を目標に掲げた。
　公示前から国会議員や地方議員が各地で開く集会に出向き、公示後には、応援に来た同党の野田代表や小川幹事長ら幹部と並んで街頭演説。自公政権を批判し、物価高対策として食料品にかかる消費税率０％やガソリン税の暫定税率廃止を主張した。
　ＳＮＳを活用した発信や商店街などでの練り歩きを重ね、無党派層の取り込みにも注力したが、当選には届かなかった。

>>450
立憲民主党福岡県連の城井崇代表が辞任　参院選選挙区の敗北受け
2025年8月2日

立憲民主党福岡県連の城井崇代表は2日の県連会合で、先の参院選福岡選挙区で3選を目指した野田国義氏の落選を受け、代表辞任を表明し、承認された。後任は9月に選任する方針。

会合後、城井氏は記者団に「選挙の戦略も戦術も大幅な見直しが必要だ。責任を明らかにした上で早期に着手するべきだ」と述べた。

立憲民主党はクソ政党
小川クソ淳也は増税論者

レンポウを逮捕しろ

>>389
ガソリン税「暫定税率」廃止法案を野党7党が共同提出
2025年8月1日

　立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党は1日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。廃止に向けた制度設計を検討する与野党の実務者協議は初会合を開き、年内のできるだけ早い時期に廃止する方針を確認した。与野党は秋の臨時国会で法案の成立を目指す。
　野党7党は先の通常国会でも同様の法案を提出。衆院は野党の賛成多数で通過したが、参院では自民党の採決拒否などにより廃案となった。7月の参院選で与党が大敗したため、野党が民意を背に、参院選後初の臨時国会で改めて成立を目指すことになった。

　法案の提出には共産、参政、日本保守、社民の各党も加わった。実務者協議には、自民、公明、立民、維新、国民民主、共産の6党が参加し、野党側が法案の内容を説明した。
　与党側は暫定税率の廃止に向けて、政府に対応の検討を求めたことも野党側に伝えた。

>>454
　法案はガソリン1リットル当たり25円10銭の暫定税率を11月1日から廃止する内容。廃止までの激変緩和措置として、補助金で段階的にガソリン価格を下げてから、暫定税率を廃止する。地方自治体の減収は国が全額補填する規定も盛り込んだ。

　実務者協議は週1回のペースで開く。今後は財源の確保などについて詳細を詰めていく。
　初協議後、立民の重徳和彦政調会長は「施行日まで補助金を入れることで円滑な実施を図っていく手法は与党にもしっかりと受け止めてもらった」と話した。
　一方、自民党税制調査会の後藤茂之小委員長は「財源確保、流通への影響、地方財政の配慮などの課題を含めて、与野党で合意し、法案を成立させる」と、財政規律を重視する姿勢を強調した。衆参両院で少数与党となったことについては「選挙があって民意も示され、新たな仕切りになっていることは政治的には受け止めている」と話した。