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立憲民主党(政党総合スレ)-5
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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w
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参政党や国民民主党の躍進を既成政党への批判ととらえ、国民との対話の仕方や、共感力の醸成を反省点に挙げた。立憲党本部には「与党が過半数割れしている環境にあって、政権交代への執念や熱意が全く伝わってこない」と注文を付けた。
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これに対し、取材の中で神津氏は、内閣不信任案を提出する場合には、その後の政権構想も合わせて提示すべきだとの考えを次のように示した。
🔻「ただ引きずり下ろすだけだったら意味がない。安定的な政権構想があれば出すことも視野に入れられるが、それがなくて出すのは無責任だ。出した後の政権構想もなく出すのは烏合の衆のやることだ」
参院選で国民民主党や参政党が躍進する中、立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表では約739万票の得票だった。前回3年前の参院選と比較すると、約62万票増やしたものの、2024年の衆院選と比べると400万票以上減らし、自民党、国民民主党、参政党の後塵を拝した。
こうした結果について、連合の総括案では、「衆参両院での与党過半数割れを達成できたことは大きな成果であり、まさに連合の組織力によるもの」と強調。
立憲・国民民主両党が全国32ある1人区で候補者の一本化を進めた結果、野党が自民党に勝ち越したことについて、「連合・立憲民主党・国民民主党が力を合わせれば結果を出せることが証明された」としている。
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一方、立憲民主党については、「全国的にも党勢に欠け、接戦区での新人の競り負けや比例票数が新興政党の後塵を拝したことなどは、立憲民主党が与党に対峙するもう1つの選択肢になり得なかったことを意味している」と厳しい評価を下し、次のように求めている。
「立憲民主党は党存続の危機であるとの認識のもと、今回の結果と野党第一党としての責任を重く受け止め、早急に対応をはかる必要がある」
取材の中で、神津氏に立憲民主党に足りないものは何かを尋ねると、30秒近い沈黙の後、言葉を選びながら次のような見方を示した。
「一言で言い表せないが、持っている政策はよいと思う。世の中に立憲民主党の政策のよさをどれだけ分かりやすく伝えていけるかだ」
参院選の結果を受けて、立憲内では執行部の刷新を求める声も出ている。これに対し、神津氏は、「変な責任論で人事をやるべきではない」とした上で、次のように続けた。
「落ち着いた政治をやってもらいたい。そしてそれをどのように世の中に伝えていくか。そうすればチャンスがあるのではないか」
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>>655
連合の総括案では、「国民民主党や参政党がSNSを組織的に駆使し、効果・訴求力を発揮していた一方、立憲民主党の場合、関係者の努力は多としつつ相対的に遅れをとった印象が否めない」と指摘しているが、神津氏も、「例えば、SNS対策を強化し、時間と権限を与えるべきではないか。せっかくよいことをやっていても、それが世の中に見えなかったら意味をなさない」と語った。
参院選の投開票から2日後、連合の芳野会長は記者会見で、立憲民主党や国民民主党が与党と連立政権を組むことについて、「あり得ない。緊張感ある政治体制が確立できなくなる」と、否定的な考えを示した。
これについて、神津氏に尋ねると、「連立に入ることが落ち着いた政治において不可欠であれば否定はしない。しかし、必ずしもそうとは言えない状況ではないか」と強調した。その上で、「まずは政策本位で与野党協議を重ねていくべきだ」との考えを示した。
立憲民主党は、先の衆院選で少数与党に追い込んだことを受け、「熟議と公開の国会」を掲げ、国会審議を活性化させ、政策活動費の廃止や補正予算の修正など一定の成果を上げた。
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>>655
一方で、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度の導入など懸案とされてきたテーマについては、与党との意見の隔たりは埋まらず、実現には至っていない。こうした状況を踏まえ、神津氏は次のように求めた。
「為にする議論ではなく、税制、社会保障、そういったものを全部俎上に載せて、🔻大きな画を作っていく議論をしてほしい。しばらくはそれをやれる環境だと思う。そして、与野党協議は密室ではなく、できるだけオープンにすべきだ。そうすると政党の立ち位置も明確になる」
さらに、話題は参院選で躍進した参政党にも及んだ。連合の総括案では、参政党の躍進について、「疑問視する向きも多いが、単に風やSNSだけで議席を伸ばしたわけではない。🔻地道に党員を増やし、各地で参加型の活動を進めるなど、党の土台づくりに力を入れてきたうえでの党勢拡大であり、立憲民主党も国民民主党もその点は見習う必要があるのではないか」と指摘している。
神津氏はこうした見方について、「所属する地方議員が結構いる。そう簡単に熱が冷めるものではないと思う」と同調した上で、次のように訴えた。
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「野党共闘の時代は終わった」立憲・枝野元代表 「“一つに”は夢を見ている人」 他党との差別化の必要性を強調
2025年8月31日
立憲民主党の枝野元代表は31日、さいたま市で「野党共闘の時代は終わった」と述べ、「これからは他の野党とどう違うのかを打ち出す必要がある」との考えを示した。
地元・さいたま市大宮区で対話集会を開いた枝野氏は、参院選で立憲が議席を伸ばせなかったことにふれた上で、「野党共闘の時代は終わった」と語った。
枝野氏は、かつて代表として野党共闘を進めたが、協力関係は「安倍政権が前提だ」として、「(各党の)大きな違いでも目をつぶり、政権に対抗しなければならなかった」と説明。
現在の政治状況は、「自民党自体がもうボロボロになっていて、昔の強い自民党ではない。もはや『与党か野党か』という時代ではなくなった」と指摘した。
その上で、立憲が参院選の「複数区」で敗北を重ねたことにふれ、「これからは他の野党とどう違うのかを打ち出す必要がある」との考えを示した。
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>>683
さらに、外国人政策などで隔たりが大きい共産党と参政党を挙げて、「野党が一つにまとまれるという人たちは現実を見ていない。夢を見ている人にしか思えない」と述べた。
■立憲民主党・枝野幸男氏 内閣不信任決議案「出さないで当然」
2025年8月31日
立憲民主党の枝野幸男元代表は31日、さいたま市内で講演し、秋の臨時国会で石破茂内閣への内閣不信任決議案を提出すべきではないとの考えを示した。「出さないで当然だ。通るのに先のことを考えないで出すのは無責任極まりない」と述べた。
2024年10月の衆院選から1年たっていないことも理由に挙げた。「政治を混乱させるだけだ」と指摘した。「出すのは簡単だが、いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」と話した。
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終わってんな
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立憲民主党、「給付付き税額控除」の制度設計急ぐ…首相進退巡り混乱する自民党との協議は停滞
2025/09/01
立憲民主党が、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急いでいる。近くとりまとめ、与党に実現を迫る構えだ。協議に前向きな石破首相(自民党総裁)と対照的に、首相の進退を巡って混乱する自民との協議は停滞が続いている。
立民の野田代表は8月29日の記者会見で「間もなく一定程度の形が見えるのではないか。多くの党に理解してもらえるものを示したい」と述べ、素案の早期とりまとめに意欲を示した。
給付付き税額控除は、低所得者のうち所得税が課されている人に減税し、所得税が免除されている人らに給付する仕組みだ。税額控除が5万円の場合、納税額が10万円なら5万円が減税され、納税額が2万円の人は税額がゼロになり3万円が給付される。立民の前身の民主党政権下でも検討された。
立民は6月、党政調にプロジェクトチームを設置して議論を進めており、国民の所得を把握し多寡に応じて給付する案や、岸田政権で実施された所得税などの定額減税と給付を組み合わせる案など、3案が浮上している。
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ただ、所得・資産を🔻正確に把握する仕組みの整備や、企業や自治体の事務負担軽減など、解決すべき課題は多い。そのため自民、公明両党は制度導入を容認してこなかったが、8月4日の衆院予算委員会
>>458で野田氏から協議を呼びかけられた首相が前向きな姿勢を示した。
同6日には自民の小野寺政調会長と立民の重徳政調会長が会談
>>501して課題などを確認したものの、首相の政権運営の不透明感が増し、その後の協議は進んでいない。制度設計の議論に自民を巻き込みたい立民内では「残された時間は多くない」(ベテラン)との見方が強く、実現に向けた糸口をつかもうと焦りを強めている。
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