立憲民主党(政党総合スレ)-6
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>>258
【ガソリン暫定税率】与野党6党 年内廃止で“合意”
2025年10月31日
自民党や立憲民主党など与野党6党は31日、ガソリン税の暫定税率について、年内に廃止することで実務者レベルで合意しました。
与野党6党は、ガソリン税の暫定税率について、来月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし、12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで、実務者間で合意しました。
また、軽油引取税の暫定税率についても同じく来月13日から段階的に補助金を増やし、来月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ、来年4月1日に廃止することで合意しました。
【ガソリン暫定税率】与野党6党 年内廃止で“合意”
2025年10月31日
自民党や立憲民主党など与野党6党は31日、ガソリン税の暫定税率について、年内に廃止することで実務者レベルで合意しました。
与野党6党は、ガソリン税の暫定税率について、来月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし、12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで、実務者間で合意しました。
また、軽油引取税の暫定税率についても同じく来月13日から段階的に補助金を増やし、来月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ、来年4月1日に廃止することで合意しました。
369 への返信コメント(3件)
>>369
今回の暫定税率の廃止により失われる税収は、ガソリンに関して年間およそ1兆円、軽油に関してはおよそ5000億円の合わせておよそ1.5兆円となります。その代替財源について、今年度は徹底した歳出改革などによる財源捻出を前提としながら、まずは企業への特例的な減税である🔻租税特別措置の見直しなどで確保を検討し、年末までに結論を得ることで合意しました。
また、来年度以降の安定的な財源の確保については、税制措置も検討しながら、今後🔻1年程度をめどに結論を得るとしています。
今回の暫定税率の廃止により失われる税収は、ガソリンに関して年間およそ1兆円、軽油に関してはおよそ5000億円の合わせておよそ1.5兆円となります。その代替財源について、今年度は徹底した歳出改革などによる財源捻出を前提としながら、まずは企業への特例的な減税である🔻租税特別措置の見直しなどで確保を検討し、年末までに結論を得ることで合意しました。
また、来年度以降の安定的な財源の確保については、税制措置も検討しながら、今後🔻1年程度をめどに結論を得るとしています。
立憲民主党>>369
@CDP2017
🚗💨ガソリン暫定税率、年内廃止へ大筋合意
51年ぶりの大転換
野党の結束が国を動かしました
#重徳和彦 税調会長のコメント👇
https://x.com/i/status/1984193577275240720
午後6:39 · 2025年10月31日
@CDP2017
🚗💨ガソリン暫定税率、年内廃止へ大筋合意
51年ぶりの大転換
野党の結束が国を動かしました
#重徳和彦 税調会長のコメント👇
https://x.com/i/status/1984193577275240720
午後6:39 · 2025年10月31日
>>188
立憲が国民、公明との連携模索 自民と国民にくさび 公明と選挙協力にも期待感
11/3(月)
自民党と日本維新の会の連立政権に対し、立憲民主党が国民民主、公明両党との連携を模索している。立憲は、与野党6党がガソリン税の暫定税率廃止で合意>>369したのは与党寄りの国民民主が他の野党と足並みをそろえたためと分析。これを機に野党連携による政策実現を目指すとともに、自民と国民民主にくさびを打ち、政権基盤の強化を狙う自民の動きも阻止したい考え。同じく中道路線を掲げる公明との選挙協力にも期待をかける。
「国民民主の案をそのまま受け入れて法案としているわけだから、国民民主には敬意を持って接している」。立憲の重徳和彦税調会長は暫定税率の年内廃止で与野党が合意した10月31日、国民民主をこう持ち上げた。
暫定税率の廃止を巡る与野党協議では、給油所の準備期間が必要などとして年明けの廃止を提案した自民に対し、一時は連立入りが取り沙汰された国民民主が他の野党と一致して年内廃止を主張。立憲は、国民民主の動きが自民の妥協を引き出したとみる。
立憲が国民、公明との連携模索 自民と国民にくさび 公明と選挙協力にも期待感
11/3(月)
自民党と日本維新の会の連立政権に対し、立憲民主党が国民民主、公明両党との連携を模索している。立憲は、与野党6党がガソリン税の暫定税率廃止で合意>>369したのは与党寄りの国民民主が他の野党と足並みをそろえたためと分析。これを機に野党連携による政策実現を目指すとともに、自民と国民民主にくさびを打ち、政権基盤の強化を狙う自民の動きも阻止したい考え。同じく中道路線を掲げる公明との選挙協力にも期待をかける。
「国民民主の案をそのまま受け入れて法案としているわけだから、国民民主には敬意を持って接している」。立憲の重徳和彦税調会長は暫定税率の年内廃止で与野党が合意した10月31日、国民民主をこう持ち上げた。
暫定税率の廃止を巡る与野党協議では、給油所の準備期間が必要などとして年明けの廃止を提案した自民に対し、一時は連立入りが取り沙汰された国民民主が他の野党と一致して年内廃止を主張。立憲は、国民民主の動きが自民の妥協を引き出したとみる。
