公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>506
一行は再稼働への準備が進む6号機の原子炉建屋内に入り、燃料プールや中央制御室を視察。東電の小早川智明代表執行役社長らは炉心損傷が発生した際、爆発の原因となる水素濃度の上昇を、電気を使わずに抑えられる「原子炉建屋水素処理設備」を設置したと説明した。
また、放射性物質を含む気体を原子炉から抜き出す「ベント」では、「フィルタベント」を装備したと強調。セシウムなどの放射性物質について、原子力規制委員会の規定を満たす1000分の1以下にまで除去できると述べた。
このほか一行は建屋外の敷地も視察した。東電の担当者は既存の電源が失われた際の対策として、発電機を搭載した「空冷式ガスタービン発電機車」などを配備したと説明。仮に電源が喪失しても原子炉への注水や冷却ができる「高圧代替注水系」を設置したと報告した。
水源の確保に向けては、貯水容量約2万トンの淡水貯水池を整備し、「6〜7号基の原子炉や使用済み燃料プールに淡水を7日間以上、供給することができる」と強調。原子炉を止めて冷やし、放射性物質を閉じ込める一連の安全対策を紹介した。
一行は再稼働への準備が進む6号機の原子炉建屋内に入り、燃料プールや中央制御室を視察。東電の小早川智明代表執行役社長らは炉心損傷が発生した際、爆発の原因となる水素濃度の上昇を、電気を使わずに抑えられる「原子炉建屋水素処理設備」を設置したと説明した。
また、放射性物質を含む気体を原子炉から抜き出す「ベント」では、「フィルタベント」を装備したと強調。セシウムなどの放射性物質について、原子力規制委員会の規定を満たす1000分の1以下にまで除去できると述べた。
このほか一行は建屋外の敷地も視察した。東電の担当者は既存の電源が失われた際の対策として、発電機を搭載した「空冷式ガスタービン発電機車」などを配備したと説明。仮に電源が喪失しても原子炉への注水や冷却ができる「高圧代替注水系」を設置したと報告した。
水源の確保に向けては、貯水容量約2万トンの淡水貯水池を整備し、「6〜7号基の原子炉や使用済み燃料プールに淡水を7日間以上、供給することができる」と強調。原子炉を止めて冷やし、放射性物質を閉じ込める一連の安全対策を紹介した。
>>506
視察後、斉藤代表は「東日本大震災の教訓を踏まえ、絶対無事故の安全対策を進めてほしい」と強調。一方、再稼働については「地元住民の理解を得ることが最優先だ」と語った。
その上で、原子力発電は、🔻電気料金の抑制や脱炭素電源の確保の観点から重要であるとの認識を示し、知事が国に求める避難道路の整備など7項目を実行できるよう、政府に求めていく考えを示した。
視察後、斉藤代表は「東日本大震災の教訓を踏まえ、絶対無事故の安全対策を進めてほしい」と強調。一方、再稼働については「地元住民の理解を得ることが最優先だ」と語った。
その上で、原子力発電は、🔻電気料金の抑制や脱炭素電源の確保の観点から重要であるとの認識を示し、知事が国に求める避難道路の整備など7項目を実行できるよう、政府に求めていく考えを示した。
>>377
「存立危機事態」「非核三原則」めぐり 政府が公明・斉藤代表の質問主意書への答弁書を閣議決定
11/25(火)
高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、公明党の斉藤代表が「存立危機事態の認定基準を完全に維持しているのか」などとする質問主意書を提出したのに対し、政府は25日、「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との答弁書を閣議決定しました。
また、安全保障関連3文書の改定をめぐり、「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則の方針を変更する考えはあるのか」などとする質問に対しては、国会での高市総理の「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」「戦略三文書の見直しについて指示したところで、このような書きぶりになるということを申し上げるような段階ではない」との答弁通りだとしています。
「存立危機事態」「非核三原則」めぐり 政府が公明・斉藤代表の質問主意書への答弁書を閣議決定
11/25(火)
高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、公明党の斉藤代表が「存立危機事態の認定基準を完全に維持しているのか」などとする質問主意書を提出したのに対し、政府は25日、「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との答弁書を閣議決定しました。
また、安全保障関連3文書の改定をめぐり、「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則の方針を変更する考えはあるのか」などとする質問に対しては、国会での高市総理の「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」「戦略三文書の見直しについて指示したところで、このような書きぶりになるということを申し上げるような段階ではない」との答弁通りだとしています。
>>509
公明・斉藤鉄夫代表
「この存立危機事態の見解が、政府の見解が変わっていないということが確かめられたのは非常に重要なことだと思います」
斉藤代表は政府の答弁書をこのように評価したうえで、非核三原則については「見直しについて含みがある答弁だ」と指摘し、あす予定される党首討論でただしていく考えを示しました。
公明・斉藤鉄夫代表
「この存立危機事態の見解が、政府の見解が変わっていないということが確かめられたのは非常に重要なことだと思います」
斉藤代表は政府の答弁書をこのように評価したうえで、非核三原則については「見直しについて含みがある答弁だ」と指摘し、あす予定される党首討論でただしていく考えを示しました。
公明党>>509
@komei_koho
先週提出した「存立危機事態」と「非核三原則」に関する質問主意書への答弁書が閣議決定されました。
存立危機事態は従来通りの見解を維持。
非核三原則も政策上の方針として堅持されていますが、戦略文書の見直しに含みがある内容です。
党首討論で、この点を丁寧に質してまいります。
国民の安心と平和のため、引き続き取り組みます。
#非核三原則 #核廃絶 #平和 #国会
午後8:10 · 2025年11月26日
@komei_koho
先週提出した「存立危機事態」と「非核三原則」に関する質問主意書への答弁書が閣議決定されました。
存立危機事態は従来通りの見解を維持。
非核三原則も政策上の方針として堅持されていますが、戦略文書の見直しに含みがある内容です。
党首討論で、この点を丁寧に質してまいります。
国民の安心と平和のため、引き続き取り組みます。
#非核三原則 #核廃絶 #平和 #国会
午後8:10 · 2025年11月26日
公明党>>511
@komei_koho
日本が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。
斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。
もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。
公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。
https://x.com/i/status/1993620756002181334
#党首討論 #非核三原則 #核廃絶
午後7:00 · 2025年11月26日
@komei_koho
日本が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。
斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。
もし見直しを議論するなら、
政府・与党だけで決めるのではなく、
国会での議論と議決が不可欠です。
公明党は、これからも核廃絶への道を揺るがせず進みます。
https://x.com/i/status/1993620756002181334
#党首討論 #非核三原則 #核廃絶
午後7:00 · 2025年11月26日
中道改革の結集軸示す
弱者生まない社会保障など柱 記者会見で西田幹事長
2025年11月26日
公明党の西田実仁幹事長は25日、国会内で記者会見し、29日に全国県代表協議会を開催することに触れ「公明党が考える中道改革の輪郭を示したい。今の時代における中道改革の結集軸として、理念や考え方に他の政治勢力の協力を得るための判断基準としたい」と力説した。
その上で、結集軸となる具体的な政策の柱の一つとして社会保障改革を挙げ「尊厳を大事にした弱者を生まない社会をつくり出す意味から、ベーシック・サービスの考え方を基本にして改革を進める」と強調。他の四つの柱についても県代表協議会で示す考えを示した。
公明党が新たにつくるサポーター制度の名称については、全国各地から多くの投票をもらって「チームRICE」>>485に決定したことに謝意を表明。「チームRICEに加わっていただき、生活者の視点から政治を動かす新しい力として一緒に育てたい」と述べ、12月中旬をめどに登録をスタートさせたいと強調した。
弱者生まない社会保障など柱 記者会見で西田幹事長
2025年11月26日
公明党の西田実仁幹事長は25日、国会内で記者会見し、29日に全国県代表協議会を開催することに触れ「公明党が考える中道改革の輪郭を示したい。今の時代における中道改革の結集軸として、理念や考え方に他の政治勢力の協力を得るための判断基準としたい」と力説した。
その上で、結集軸となる具体的な政策の柱の一つとして社会保障改革を挙げ「尊厳を大事にした弱者を生まない社会をつくり出す意味から、ベーシック・サービスの考え方を基本にして改革を進める」と強調。他の四つの柱についても県代表協議会で示す考えを示した。
公明党が新たにつくるサポーター制度の名称については、全国各地から多くの投票をもらって「チームRICE」>>485に決定したことに謝意を表明。「チームRICEに加わっていただき、生活者の視点から政治を動かす新しい力として一緒に育てたい」と述べ、12月中旬をめどに登録をスタートさせたいと強調した。
>>514
一方、政府が閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案では「規模は大きいが、生活者への支援が必ずしも十分ではない。供給が制約されている中で投資を増やしても、単に基金が積まれるだけでは良くないのではないか」との認識を表明。「どのような修正が必要か、近日中に取りまとめたい」と述べた。
一方、政府が閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案では「規模は大きいが、生活者への支援が必ずしも十分ではない。供給が制約されている中で投資を増やしても、単に基金が積まれるだけでは良くないのではないか」との認識を表明。「どのような修正が必要か、近日中に取りまとめたい」と述べた。
>>62
地雷禁止、条約の規範高めよ
締約国会議、日本が議論主導を 参院外防委で平木氏
2025年11月21日
20日の参院外交防衛委員会で公明党の平木大作氏は、ウクライナの復旧・復興支援に関して、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の規範性を高める必要性を強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i366
平木氏は、ロシアに隣接する複数の国が同条約の脱退を表明していることに触れ、12月に予定される同条約の第22回締約国会議の議長国を務める日本が「条約の規範性を強化する議論をリードしてもらいたい」と力説。併せてウクライナへの地雷除去支援も訴えた。
一方、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関しては「軽率だった」と苦言を呈し、「日本経済に大きな影響が出始めている」として、政府に適切な対応を求めた。
地雷禁止、条約の規範高めよ
締約国会議、日本が議論主導を 参院外防委で平木氏
2025年11月21日
20日の参院外交防衛委員会で公明党の平木大作氏は、ウクライナの復旧・復興支援に関して、対人地雷禁止条約（オタワ条約）の規範性を高める必要性を強調した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i366
平木氏は、ロシアに隣接する複数の国が同条約の脱退を表明していることに触れ、12月に予定される同条約の第22回締約国会議の議長国を務める日本が「条約の規範性を強化する議論をリードしてもらいたい」と力説。併せてウクライナへの地雷除去支援も訴えた。
一方、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関しては「軽率だった」と苦言を呈し、「日本経済に大きな影響が出始めている」として、政府に適切な対応を求めた。
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