公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
高校無償化 制度設計で合意
私立全日制は45.7万円 26年度開始、公立校支援と一体で 自維公の実務者
2025年10月30日
自民、日本維新の会、公明の3党は29日、国会内で教育のあり方に関する実務者協議を行い、2026年度からの高校授業料無償化の制度設計で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の年39万6000円から同45万7000円に引き上げ、私立通信制は同33万7000円まで支援する。教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援などと一体で進めることも決めた。協議には公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席。終了後、山崎氏は記者団に対し、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は「一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と語った。
合意文書は、授業料に充てる就学支援金の所得制限を撤廃するとした今年2月の合意を踏まえ、支援金の上限額など制度内容を規定した。外国籍の生徒や外国人学校には在留資格を要件とする制度を導入。在校生は在学中、現行制度の支援を継続し、新入生は現行と同水準の支援策を講じる。
私立全日制は45.7万円 26年度開始、公立校支援と一体で 自維公の実務者
2025年10月30日
自民、日本維新の会、公明の3党は29日、国会内で教育のあり方に関する実務者協議を行い、2026年度からの高校授業料無償化の制度設計で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の年39万6000円から同45万7000円に引き上げ、私立通信制は同33万7000円まで支援する。教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援などと一体で進めることも決めた。協議には公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席。終了後、山崎氏は記者団に対し、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は「一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と語った。
合意文書は、授業料に充てる就学支援金の所得制限を撤廃するとした今年2月の合意を踏まえ、支援金の上限額など制度内容を規定した。外国籍の生徒や外国人学校には在留資格を要件とする制度を導入。在校生は在学中、現行制度の支援を継続し、新入生は現行と同水準の支援策を講じる。
178 への返信コメント(4件)
>>178
一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」とも明記した。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図る。また“便乗値上げ”の抑制などを念頭に、3党で枠組みを設けて制度を検証する。
実務者は財源についても協議。「トータル約6000億円の予算が必要」（自民党の柴山昌彦衆院議員）と確認し、既存の教育財源を原資としないことや恒久財源の必要性を文書に明記した。
一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」とも明記した。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図る。また“便乗値上げ”の抑制などを念頭に、3党で枠組みを設けて制度を検証する。
実務者は財源についても協議。「トータル約6000億円の予算が必要」（自民党の柴山昌彦衆院議員）と確認し、既存の教育財源を原資としないことや恒久財源の必要性を文書に明記した。
>>178
公明、与党と「距離」か…高校無償化巡り正式合意加わらず…自民中堅「これまで３党で協議してきたのに」
11/1(土)
公明党は、自民、日本維新の会両党と実務者レベルで合意した高校授業料無償化の制度内容を巡り、３１日に予定した３党政調会長による署名を見送った。公明は財源が明確になっていないことを一因に挙げるが、連立を離脱後、与党と距離を置こうとしているとの見方も出ている。
「すでに実務者で合意しており、政調会長の署名はいらないのではないか」
公明の西田幹事長は読売新聞の取材に対し、高校無償化に関する自民、維新の合意に加わらなかった理由をこう説明した。今後については「誠実に協議する。これに尽きる」とするにとどめた。
３党は２９日の実務者協議で、来年度から私立高生の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめた。公明が終盤になって自民、維新に確約を求めた低所得世帯向けの奨学給付金の支給対象拡大も明記されており、３１日に３党の政調会長が調印式に臨む予定だった。
公明、与党と「距離」か…高校無償化巡り正式合意加わらず…自民中堅「これまで３党で協議してきたのに」
11/1(土)
公明党は、自民、日本維新の会両党と実務者レベルで合意した高校授業料無償化の制度内容を巡り、３１日に予定した３党政調会長による署名を見送った。公明は財源が明確になっていないことを一因に挙げるが、連立を離脱後、与党と距離を置こうとしているとの見方も出ている。
「すでに実務者で合意しており、政調会長の署名はいらないのではないか」
公明の西田幹事長は読売新聞の取材に対し、高校無償化に関する自民、維新の合意に加わらなかった理由をこう説明した。今後については「誠実に協議する。これに尽きる」とするにとどめた。
３党は２９日の実務者協議で、来年度から私立高生の授業料を実質無償化することなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめた。公明が終盤になって自民、維新に確約を求めた低所得世帯向けの奨学給付金の支給対象拡大も明記されており、３１日に３党の政調会長が調印式に臨む予定だった。
給食無償化の議論開始
公明提案「地産地消、食育も重要」 3党実務者協議
2025年11月8日
自民、日本維新の会、公明の3党は7日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開き、小学校の給食無償化について、2026年度からの実施に向けた具体的な制度の議論を開始した。公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席した。>>178
協議では、地方の実情を踏まえ、さまざまな事情のある児童生徒も納得できる柔軟な制度にする必要性など検討すべき論点が示され、各党が党内で議論していく方針を確認した。その上で、地方の実情を調査するため、次回の協議で自治体からヒアリングを行うことでも一致した。
終了後、下野氏>>212は記者団に対し、公明党から地産地消や食育の観点から、安心・安全でおいしい食材を提供していくための提案を行ったと説明。「持続可能な制度として（給食無償化が）定着し、地域の農業の発展にもつながっていくような提案をこれからもしていきたい」と語った。
公明提案「地産地消、食育も重要」 3党実務者協議
2025年11月8日
自民、日本維新の会、公明の3党は7日、衆院第2議員会館で教育のあり方に関する実務者協議を開き、小学校の給食無償化について、2026年度からの実施に向けた具体的な制度の議論を開始した。公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席した。>>178
協議では、地方の実情を踏まえ、さまざまな事情のある児童生徒も納得できる柔軟な制度にする必要性など検討すべき論点が示され、各党が党内で議論していく方針を確認した。その上で、地方の実情を調査するため、次回の協議で自治体からヒアリングを行うことでも一致した。
終了後、下野氏>>212は記者団に対し、公明党から地産地消や食育の観点から、安心・安全でおいしい食材を提供していくための提案を行ったと説明。「持続可能な制度として（給食無償化が）定着し、地域の農業の発展にもつながっていくような提案をこれからもしていきたい」と語った。
