公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
>>986
一、その大きな柱となるのは、例えば▽東アジアおよび世界の平和と安定を図る外交・安全保障▽少子高齢化に対応した社会保障と税の改革▽日本経済を強くする成長戦略▽科学技術力を生かした新たなエネルギー政策の推進――などではないか。こうした政策の実現に取り組んでいく。
一、分断と対立をエネルギーにして支持を広げる風潮を、福祉の党、平和の党として危惧する。誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正する。そして差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現していきたい。包括的で、全ての人々が共に生きる共生社会の構築に力を尽くしていく。
一、公明党は今年5月、戦後80年、被爆80年、国連創設80年の節目に「平和創出ビジョン」を取りまとめた。「人間の安全保障」を中心に据えたビジョンだ。平和の党・公明党としてビジョンで提示した政策の実現に努力していく。
一、その大きな柱となるのは、例えば▽東アジアおよび世界の平和と安定を図る外交・安全保障▽少子高齢化に対応した社会保障と税の改革▽日本経済を強くする成長戦略▽科学技術力を生かした新たなエネルギー政策の推進――などではないか。こうした政策の実現に取り組んでいく。
一、分断と対立をエネルギーにして支持を広げる風潮を、福祉の党、平和の党として危惧する。誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正する。そして差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現していきたい。包括的で、全ての人々が共に生きる共生社会の構築に力を尽くしていく。
一、公明党は今年5月、戦後80年、被爆80年、国連創設80年の節目に「平和創出ビジョン」を取りまとめた。「人間の安全保障」を中心に据えたビジョンだ。平和の党・公明党としてビジョンで提示した政策の実現に努力していく。
>>986
【質疑応答】>>969
一、（自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数の1割削減について）公明党は定数削減の議論そのものには反対しない。現行制度の軸は、民意の集約を果たす小選挙区と、民意の反映を目的とする比例区であり、国会で長時間、議論された結果、小選挙区、比例区の割合を3対2とする基本理念が確立した。定数を50削減するなら、小選挙区30、比例区20を削減することが妥当だ。
一、比例区のみを削減する案は、この基本理念を無視するのみならず、民意の多様化という時代の真逆をいくものだ。少数意見のすくい取りができなくなる。そもそも選挙制度という民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴だ。これまで同様に全党が参加する各党協議会で丁寧に議論するべきだ。
【質疑応答】>>969
一、（自民党と日本維新の会が合意した衆院議員定数の1割削減について）公明党は定数削減の議論そのものには反対しない。現行制度の軸は、民意の集約を果たす小選挙区と、民意の反映を目的とする比例区であり、国会で長時間、議論された結果、小選挙区、比例区の割合を3対2とする基本理念が確立した。定数を50削減するなら、小選挙区30、比例区20を削減することが妥当だ。
一、比例区のみを削減する案は、この基本理念を無視するのみならず、民意の多様化という時代の真逆をいくものだ。少数意見のすくい取りができなくなる。そもそも選挙制度という民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴だ。これまで同様に全党が参加する各党協議会で丁寧に議論するべきだ。
“国会議員リポート” 地域共生の再エネ導入促進
衆院議員 佐藤英道>>277
2025年10月6日
国内最大の湿地を有する北海道の「釧路湿原国立公園」の周辺地域で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が急増し、生態系への影響が懸念されています。そこで地元道議、釧路市議と連携し、8月に2度現地を訪れ、希少な野生動物の保護と再生可能エネルギーの共存について関係者と意見交換しました。>>38
関係者は、太陽光発電施設が市街化調整区域で相次いで建設され、希少動物の生息地が脅かされる事態を懸念。生息地保全に関する要望を受けました。早速、環境省に連携し、関係者から直接、実態を聴取するよう要請。9月に釧路市などを訪問し、関係者と意見交換してもらいました。
私も党北海道開発振興委員長として、関係省庁と議論し現場の声を伝えるとともに、10月1日には浅尾慶一郎環境相に会い、地域と共生した再エネ導入拡大に向けた要望を行いました。
衆院議員 佐藤英道>>277
2025年10月6日
国内最大の湿地を有する北海道の「釧路湿原国立公園」の周辺地域で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が急増し、生態系への影響が懸念されています。そこで地元道議、釧路市議と連携し、8月に2度現地を訪れ、希少な野生動物の保護と再生可能エネルギーの共存について関係者と意見交換しました。>>38
関係者は、太陽光発電施設が市街化調整区域で相次いで建設され、希少動物の生息地が脅かされる事態を懸念。生息地保全に関する要望を受けました。早速、環境省に連携し、関係者から直接、実態を聴取するよう要請。9月に釧路市などを訪問し、関係者と意見交換してもらいました。
私も党北海道開発振興委員長として、関係省庁と議論し現場の声を伝えるとともに、10月1日には浅尾慶一郎環境相に会い、地域と共生した再エネ導入拡大に向けた要望を行いました。
>>992
要望では「導入拡大は地域との共生が大前提で、適切な環境配慮の下、地域理解を促進すべきだ」と指摘。環境調査の徹底など、生息地を適切に保全する仕組み作りの検討や、種の保存法などの関係法令の運用・実効性を向上させる不断の見直しを求めました。引き続き、希少動物の保護と再エネ普及が両立できるよう取り組んでいきます。
要望では「導入拡大は地域との共生が大前提で、適切な環境配慮の下、地域理解を促進すべきだ」と指摘。環境調査の徹底など、生息地を適切に保全する仕組み作りの検討や、種の保存法などの関係法令の運用・実効性を向上させる不断の見直しを求めました。引き続き、希少動物の保護と再エネ普及が両立できるよう取り組んでいきます。
>>409
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
国会議員リポート 避難所の再エネ電源 導入推進
衆院議員 中川康洋
2025年10月13日
自然災害が頻発する中、避難所となる公立小中学校の体育館などでは、夜間の照明やスマートフォンの充電に必要な非常用電源の確保が重要です。
しかし全国に約8万2000ある指定避難所で、非常用電源として再生可能エネルギー設備を備えている施設は、いまだ7％程度。避難生活の長期化も想定し、安全、安心な生活環境づくりが不可欠ですが、環境省の直近5年間の補助事業でも約800施設での導入にとどまり、遅々として進まない状況があります。
第2次岸田内閣で環境大臣政務官を務める中、脱炭素社会の実現や地域のレジリエンス（回復力）強化を自身のライフワークの一つと捉え、避難所での再エネ設備の導入強化を推進。2026年度からの第1次国土強靱化実施中期計画にも位置付けるため、今年2月の衆院総務委員会をはじめ党内議論などで繰り返し政府に求めてきました。
>>994
その結果、計画に明記されるとともに、30年度までに2500施設、35年度までに4000施設と、これまでの2倍のスピードでの導入目標が設定されました。災害は、いつどのような形で襲ってくるか分かりません。今後もあらゆる自然災害から国民の命と生活を守る政策の実現に努めていきます。
その結果、計画に明記されるとともに、30年度までに2500施設、35年度までに4000施設と、これまでの2倍のスピードでの導入目標が設定されました。災害は、いつどのような形で襲ってくるか分かりません。今後もあらゆる自然災害から国民の命と生活を守る政策の実現に努めていきます。
>>445
持続可能な地域交通へ
自動運転バスの実証を調査 川崎市で三浦氏
2025年10月17日
公明党科学技術委員会の三浦信祐委員長（参院議員）>>60は16日、川崎市を訪れ、同市が国の補助事業を活用し実施している「自動運転バス」の実証運行事業を調査した。
実証事業では、緊急時にドライバーが手動で操作する「レベル2」のバスが運行。大師橋駅と天空橋駅区間（往復8.8キロ）を走行している。期間は、今年11月26日までとなっている。
市担当者らは、バスに搭載されたカメラやセンサーで、歩行者や車両位置などのほか、雨天時には水位も確認しながら自動でスピード調節が可能と説明。「持続可能な地域交通の実現へ、2027年度には一定の条件下で運転手を必要としない『レベル4』の運行をめざす」と述べた。
三浦委員長は、公明党が自治体での自動運転事業を後押ししてきたと述べ、「今後もしっかり予算を投じられるよう取り組む」と語っていた。
持続可能な地域交通へ
自動運転バスの実証を調査 川崎市で三浦氏
2025年10月17日
公明党科学技術委員会の三浦信祐委員長（参院議員）>>60は16日、川崎市を訪れ、同市が国の補助事業を活用し実施している「自動運転バス」の実証運行事業を調査した。
実証事業では、緊急時にドライバーが手動で操作する「レベル2」のバスが運行。大師橋駅と天空橋駅区間（往復8.8キロ）を走行している。期間は、今年11月26日までとなっている。
市担当者らは、バスに搭載されたカメラやセンサーで、歩行者や車両位置などのほか、雨天時には水位も確認しながら自動でスピード調節が可能と説明。「持続可能な地域交通の実現へ、2027年度には一定の条件下で運転手を必要としない『レベル4』の運行をめざす」と述べた。
三浦委員長は、公明党が自治体での自動運転事業を後押ししてきたと述べ、「今後もしっかり予算を投じられるよう取り組む」と語っていた。
個人に適した、うつ治療に
数値化、AI活用など調査 党PT
2025年10月9日
公明党うつ対策プロジェクトチーム（PT）の三浦信祐事務局長（選挙対策委員長）>>507は8日、東京都新宿区の慶応義塾大学医学部を訪れ、うつ病治療の現状などについて同大学の菊地俊暁准教授らから話を聴いた。原田大二郎、川村雄大の両参院議員が同行した。
菊地氏は、うつ病はさまざまな因子が影響しあって現れるとして、画一的ではなく患者ごとに適した治療が必要だと強調。同大学で研究が進む、うつ症状の数値化や人工知能（AI）の活用に基づいた治療方針の決定といった取り組みを紹介した。
視察後、三浦氏は「一人一人に合った、うつ病治療を実現するために必要な取り組みだ。後押しできるよう党を挙げて環境整備を進める」と述べた。
このほか一行は、脳に磁気刺激を与えることでうつ症状の改善を図る治療法や集団認知行動療法について説明を受けた。
数値化、AI活用など調査 党PT
2025年10月9日
公明党うつ対策プロジェクトチーム（PT）の三浦信祐事務局長（選挙対策委員長）>>507は8日、東京都新宿区の慶応義塾大学医学部を訪れ、うつ病治療の現状などについて同大学の菊地俊暁准教授らから話を聴いた。原田大二郎、川村雄大の両参院議員が同行した。
菊地氏は、うつ病はさまざまな因子が影響しあって現れるとして、画一的ではなく患者ごとに適した治療が必要だと強調。同大学で研究が進む、うつ症状の数値化や人工知能（AI）の活用に基づいた治療方針の決定といった取り組みを紹介した。
視察後、三浦氏は「一人一人に合った、うつ病治療を実現するために必要な取り組みだ。後押しできるよう党を挙げて環境整備を進める」と述べた。
このほか一行は、脳に磁気刺激を与えることでうつ症状の改善を図る治療法や集団認知行動療法について説明を受けた。
若者のにぎわい創出へ
日本代表選手と懇談、スポーツイベント視察 神奈川・寒川町で三浦氏ら
2025年10月5日
公明党神奈川県本部の三浦信祐代表（選挙対策委員長）>>60は4日、同県寒川町で開催された「SAMUKAWAストリートスポーツフェス」を訪れ、東京、パリ五輪スケートボード日本代表の白井空良選手らと懇談した。
この催しはストリートスポーツを通じて地域活性化を図ることが狙い。イベントではプロのライダーによるパフォーマンスが披露され、若者や家族連れでにぎわった。
三浦氏との懇談で白井選手らは「プレーを通じ、興味を持ってくれる人がさらに増えれば」と笑顔を見せた。
2028年に開業予定の「寒川町ストリートスポーツパーク（仮称）」について、三浦氏は公明党の国会議員と地方議員の連携で後押ししてきたことを踏まえ、「ストリートスポーツの聖地として、若者らで、にぎわう街づくりを後押しする」と語っていた。
日本代表選手と懇談、スポーツイベント視察 神奈川・寒川町で三浦氏ら
2025年10月5日
公明党神奈川県本部の三浦信祐代表（選挙対策委員長）>>60は4日、同県寒川町で開催された「SAMUKAWAストリートスポーツフェス」を訪れ、東京、パリ五輪スケートボード日本代表の白井空良選手らと懇談した。
この催しはストリートスポーツを通じて地域活性化を図ることが狙い。イベントではプロのライダーによるパフォーマンスが披露され、若者や家族連れでにぎわった。
三浦氏との懇談で白井選手らは「プレーを通じ、興味を持ってくれる人がさらに増えれば」と笑顔を見せた。
2028年に開業予定の「寒川町ストリートスポーツパーク（仮称）」について、三浦氏は公明党の国会議員と地方議員の連携で後押ししてきたことを踏まえ、「ストリートスポーツの聖地として、若者らで、にぎわう街づくりを後押しする」と語っていた。
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