公明党「NEW」をとり表記変更
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
賃上げへ価格転嫁促進
官公需で率先、人手不足に対応
日商総会で斉藤代表
2025年9月19日
公明党の斉藤鉄夫代表は18日、都内で開催された日本商工会議所（日商＝小林健会頭）の通常会員総会に出席し、物価高を上回る賃上げの流れを定着させるため、中小企業のコスト上昇分を販売価格に反映させる価格転嫁を一層後押ししていく決意を訴えた。
斉藤代表は、資材価格高騰について「発注者側、受注者側で（適切な）価格転嫁を進める精神的な土壌ができることが重要だ」と力説。物品購入や工事など国や地方自治体が発注する「官公需」における価格転嫁について、まずは国、自治体で率先して推進し「民間の取引においても高騰分が最終的に価格に反映される仕組みをつくることが大切だ」と強調した。
企業が直面する深刻な人手不足の課題を巡っては、働く意欲のある高齢者や女性、障がい者などが働きやすい環境整備を進める考えを表明。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け「日本社会の一員として頑張りたいと思っている方々と一緒に働く社会をつくらなければならない」と語った。
官公需で率先、人手不足に対応
日商総会で斉藤代表
2025年9月19日
公明党の斉藤鉄夫代表は18日、都内で開催された日本商工会議所（日商＝小林健会頭）の通常会員総会に出席し、物価高を上回る賃上げの流れを定着させるため、中小企業のコスト上昇分を販売価格に反映させる価格転嫁を一層後押ししていく決意を訴えた。
斉藤代表は、資材価格高騰について「発注者側、受注者側で（適切な）価格転嫁を進める精神的な土壌ができることが重要だ」と力説。物品購入や工事など国や地方自治体が発注する「官公需」における価格転嫁について、まずは国、自治体で率先して推進し「民間の取引においても高騰分が最終的に価格に反映される仕組みをつくることが大切だ」と強調した。
企業が直面する深刻な人手不足の課題を巡っては、働く意欲のある高齢者や女性、障がい者などが働きやすい環境整備を進める考えを表明。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け「日本社会の一員として頑張りたいと思っている方々と一緒に働く社会をつくらなければならない」と語った。
